NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 14

きっかけは、去年の政権交代でした。
「最低でも県外の移設というものに、
積極的に行動を起こさなければならない」　




「最低でも県外」
この言葉に、沖縄の人々の期待は高まりました。
これまで沖縄に集中してきた基地の在り方が、
大きく変わると信じたのです。


しかし、移設先をめぐって政府は迷走。
県外移設という公約は、撤回されました。




本土復帰の時に次いで、
沖縄の人々の期待は再び裏切られたのです。
長年押し込められてきた、人々の不満。
それが一気に吹き出しました。




花城さん
「土地も取りあげられ、それがその占領地がそのまま軍用地になった。これまでずっといろいろなこともあって、今なおその基地というのがでんと座ってね、みんなが苦労してますよね。いろいろな問題でね。
こういうことは僕たちの時代で終わって、
子や孫たちにはそういった思いはさせたくない
というのが、僕らの今現在の思いです」




こうした沖縄からの反発に対して、
日米両政府はどう向き合おうとしているのか。

NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 13

「もうすべてが訳のわからんような結果になってしまって、いろいろと考え方の違いなんかもあり、また、金が、先程来話があるように、相続問題なんかも起こってくる。
いろいろな面でそういう考え方が変わってくるものですから、どうして僕たちだけがこんな苦労せんといかんのかなあと思うようになるんです。自然に。」




日本政府による軍用地代の大幅値上げに始まった、
沖縄の基地集中への不満を解消する手法は
その後、沖縄振興策という形で多額の税金が
沖縄に投入されることにつながっていきます。

それは同時に、沖縄もまた
基地がもたらす振興策への依存を高めていくことにつながっていったのです。




沖縄経済の基地への依存。
もっとも高い時で15％にのぼりました。
しかし今、基地経済が沖縄経済に占める割合は、
５％と大幅に下がり、
基地集中を支えてきたこれまでの仕組みの限界があらわになってきたのです。

こうした中で日米同盟を維持していくため、
基地の集中を受け入れるのはもう無理という反発の声が、これまでになく高まっています。






普天間基地は県外に。
沖縄の人々の怒りが頂点に達した県民大会。



「過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」



県内すべての市町村長が出席するなど
これまでで最も多くの人が集まりました。


基地集中に反対する人々の中に、あの軍用地主の花城清善さんの姿がありました。
土地を提供し続け、基地の安定使用に協力してきた花城さん。
土地連のトップまで務めた人が、こうした集会に参加することは、これまでありませんでした。


「この普天間問題の解決をするために、
ガンバロー、ガンバロー」
長年基地を受け入れてきた人々にまで広がる、反発。

NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 12

一気に値上げされた軍用地代。
会社経営が厳しかった花城さんは
その軍用地代を借金の返済に充てました。


「契約そのものに対しても、特別な異論は出てこなかったんじゃないなと思う。」
──個人としても、そうお感じに。
「はい。飼い慣らされてるから、もう。
いわゆる戦後のあの放心状態から、やっとここまで来たのかなという感じはしたけれども」

その後、沖縄県内の地主の９割以上が所属する団体、土地連の会長も務めた花城さん。


自宅には、一枚の感謝状が飾られていました。

アメリカ軍基地の安定使用に協力してきたことに対して、日本政府が11年前に送ったものでした。
しかしこの頃から、花城さんは複雑な気持ちを抱えるようになったと言います。



本来、奪われた自分たちの土地に対する補償であった軍用地代。
それがいつのまにか高値で売買されるようになっていました。



家族や親戚の間で軍用地の権利を奪いあったり、
軍用地代を過去に遡って要求したりするトラブルが増えるようになったのです。




軍用地代をめぐって、頻繁に生じる家族同士のいさかい。
自分たちが提供した土地によって、日々引き起こされる基地の被害。

この先も基地と共存していかなければならないのか。
花城さんは疑問を感じるようになっていました。

NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 11

銅崎富司さん　
「どうしても契約は嫌だという人が出てくるんですよね。だから個人の家を一軒一軒みんな回って、契約してくれませんかという説得をして回ってますよね。だからそれはやっぱり大変な業務ですよ。それは数が多いから。」




日本政府は、多くの地主たちを説得するのに、どのような手段を講じたのか。
軍用地として基地のために土地を提供した地主たち。
これまで多くを語ってきませんでした



普天間基地のある宜野湾市に住む、花城清善さん（79歳）。
沖縄戦で父を亡くした花城さんは、戦後、家や田畑をアメリカ軍によって接収されました。


「あのね、営舎があるさね。兵隊の宿舎ね。
あれの下のほうです」
──あのあたりに、花城さんが生まれた家もあったんですか。
「そうです。それがずっと戦後、米軍の基地になって、そこへは帰れなかったんですよね」



高校卒業後、家計を支えるために
タクシーの運転手になった花城さん。
客の大半はアメリカ軍の兵士でした。




その後、仲間とタクシー会社を設立。
乗り逃げや料金の踏み倒しなどのトラブルに見舞われても、基地に依存する形の生活が続きました。



花城さん
「共存させられたということですよ。
共栄じゃないよ、共存させられたということ。
一緒に生活が一緒くただったということですよ。
これはもう現実問題ですからね」


経営が厳しい会社を抱えていた花城さん。
しかも土地はアメリカ軍に奪われたまま。

こうした地主たちと日本政府の契約が本格化したのは、
復帰の１年前でした。

当初、軍用地契約の交渉は難航。
与党自民党は危機感を強めました。
交渉にあたった自民党幹部がとったのは
地主に賃貸料として支払う軍用地代を
一気に6.5倍に引き上げるという手段でした。




地主を代表して自民党との交渉に同席していた、
砂川直義さんです。
「予算の措置は政調会長が責任をもってやると。
鶴の一声で決まるというやり方ね。それがまさしく政治的解決だなということを、実感しましたね」


土地を取り戻すのは難しいと考えていた地主側は
交渉を通じて実質的な補償を求めました。
これに対して、自民党の幹部は
軍用地代を値上げすることで、どのくらいの地主が契約に応じるのか、繰り返し尋ねました。


地主側から９割は契約に応じるだろうとの答えを聞いて、地主側は大幅な値上げを行ったのです。




「とにかく沖縄の言うとおりにしてやれというのが、
天の声みたいな感じで出てきましたよね。一件落着ですよね。だから、そうでないと確かに米軍に基地を提供できなくて、もう契約しないという人がもっとたくさん増えたかもしれませんよね」

NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 10

今年明らかになった、ポジションペーパー。



沖縄返還の交渉が本格化する中、
日本政府の立場をアメリカに伝えるために作成されたこの文書に、
その理由が記されていました。



「日本政府は、沖縄にある米軍が日本を含む極東の平和を安全のための枢要な役割を果たしていることを認識しており、返還後の沖縄にも米軍基地が存続することを期待している。」



日本政府は、沖縄の人々の期待を受け止めるどころか、
基地の存続を本土復帰の前提としていたのです。





中曽根康弘元首相
「大変申し訳ない気持ちがありますけれども、しかし、アジアの安定、日本の安全を考えると
沖縄の皆さんに我慢してお世話になっていく以外、今のところはないわけですね。
そういう意味において、沖縄の皆さんに安心して、また満足がいけるような情勢で、米軍の駐留を続けていくのが「政治の要諦」だろうと思うんです」



日本政府は、みずからアメリカに基地を提供するための作業に取りかかります。

（洗濯物を干す女性。
カメラがずっと引いてゆき、背後に普天間基地）






それが、基地集中の固定化へとつながる
「軍用地契約」でした。




本土復帰の１年半前、政府は沖縄対策本部を設置。
その本部長を務めた銅崎富司さんです。
主な業務は、自分の土地を取り戻したいと願っていた人々との交渉でした。



沖縄の本土復帰後も、アメリカ軍の基地として存続が決まっていた普天間基地。



戦時中、アメリカ軍が強制的に
接収したこの土地は、


復帰後、日本政府が管理することに
なりました。


もともと土地の９割は個人のもの。
アメリカ軍は地主に、わずかな賃貸料を払っていました。


日本政府は、その地主一人一人と新たに契約を結び、
アメリカに提供しなければならなくなったのです。


沖縄全体で、地主は３万8000人。
日米安保体制を維持する上で、
この契約を取り付けられるかどうかは、
日本政府にとって死活問題でした。