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NHKスペシャル「沖縄平和の代償」 偏向報道の記録 10

2010年12月12日 | 過去記事倉庫
今年明らかになった、ポジションペーパー。



沖縄返還の交渉が本格化する中、
日本政府の立場をアメリカに伝えるために作成されたこの文書に、
その理由が記されていました。



「日本政府は、沖縄にある米軍が日本を含む極東の平和を安全のための枢要な役割を果たしていることを認識しており、返還後の沖縄にも米軍基地が存続することを期待している。」



日本政府は、沖縄の人々の期待を受け止めるどころか、
基地の存続を本土復帰の前提としていたのです。





中曽根康弘元首相
「大変申し訳ない気持ちがありますけれども、しかし、アジアの安定、日本の安全を考えると
沖縄の皆さんに我慢してお世話になっていく以外、今のところはないわけですね。
そういう意味において、沖縄の皆さんに安心して、また満足がいけるような情勢で、米軍の駐留を続けていくのが「政治の要諦」だろうと思うんです」



日本政府は、みずからアメリカに基地を提供するための作業に取りかかります。

(洗濯物を干す女性。
カメラがずっと引いてゆき、背後に普天間基地)






それが、基地集中の固定化へとつながる
「軍用地契約」でした。




本土復帰の1年半前、政府は沖縄対策本部を設置。
その本部長を務めた銅崎富司さんです。
主な業務は、自分の土地を取り戻したいと願っていた人々との交渉でした。



沖縄の本土復帰後も、アメリカ軍の基地として存続が決まっていた普天間基地。



戦時中、アメリカ軍が強制的に
接収したこの土地は、


復帰後、日本政府が管理することに
なりました。


もともと土地の9割は個人のもの。
アメリカ軍は地主に、わずかな賃貸料を払っていました。


日本政府は、その地主一人一人と新たに契約を結び、
アメリカに提供しなければならなくなったのです。


沖縄全体で、地主は3万8000人。
日米安保体制を維持する上で、
この契約を取り付けられるかどうかは、
日本政府にとって死活問題でした。


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