税金の確定申告に関連する**レシート・領収書の保存期間**は、税法ごとに異なります。主なケースをまとめると以下の通りです。
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### **1. 所得税（個人事業主・フリーランス）**
- **青色申告**：**7年間**（※2023年分以降の申告から）
- **白色申告**：**5年間**
- 以前は青色申告は「7年」、白色申告は「5年」でしたが、2024年1月以降に提出する2023年分の確定申告から、白色申告も**5年間**に統一されました（2023年税制改正）。
#### **例外：損失（赤字）を繰り越す場合**
- 青色申告で**欠損金（赤字）を翌年以降に繰り越す場合**は、**最長10年間**保存が必要です。
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### **2. 法人税（会社経営）**
- **原則：7年間**
- 株式会社・合同会社など、すべての法人に適用されます。
- **欠損金が発生した場合：最大10年間**
- 赤字を翌年以降に繰り越す場合は、その損失が生じた年度から**10年間**保存が必要です。
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### **3. 消費税（インボイス制度対応）**
- **適格請求書（インボイス）**：**7年間**
- 2023年10月以降、消費税の仕入税額控除を受けるためには、**適格請求書発行事業者**から発行された請求書が必要です。
- これを保存しないと、消費税の控除が受けられません。
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### **4. 給与・源泉徴収関係**
- **給与支払明細・源泉徴収票**：**7年間**
- 従業員を雇用している場合、給与関係の書類も長期保存が必要です。
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### **5. 固定資産（減価償却対象）**
- **減価償却資産の領収書**：**資産の耐用年数 + 7年間**
- 例）パソコン（耐用年数4年）の場合 → **4年 + 7年 = 11年間**保存が必要。
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### **6. 電子データでの保存は可能？**
- **スキャン保存や電子レシートもOK**（電子帳簿保存法対応）
- 2024年1月以降、**電子取引（メール・電子請求書・QR決済レシートなど）は原則データ保存が義務化**されました。
- 改ざん防止措置（タイムスタンプなど）が必要です。
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### **まとめ表（保存期間の目安）**
| **書類の種類** | **保存期間** |
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| 所得税（青色申告） | 7年 |
| 所得税（白色申告） | 5年 |
| 法人税（通常） | 7年 |
| 法人税（欠損金あり） | 最大10年 |
| 消費税（インボイス） | 7年 |
| 給与・源泉徴収関係 | 7年 |
| 減価償却資産 | 耐用年数+7年 |
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### **注意点**
- **税務調査は過去5～7年分が対象**になることが多いため、最低でも7年分は保管が安全です。
- **電子データで保存する場合**は、改ざん防止対策（バックアップ・検索機能）を徹底しましょう。
- **領収書を紛失した場合**、銀行振込明細やクレジットカード利用履歴で代用できるケースもありますが、税務署の判断次第です。
**結論：基本的には「7年間」保存し、赤字繰越や減価償却資産の場合はさらに長期保管が必要です。**
事業規模が大きい場合は、クラウド会計ソフトや書類管理システムを活用すると効率的です。
