哀しい現実

何故、原発は再稼働させねばイケないの？
原発動いてなくても停電しゃいじゃん、
じゃ、原発再稼働しなくていいんじゃない？
多少、電気代高くなっても原発無い方がいいんじゃないかな？

今の電気の安定供給は世界から原油・液化天然ガスを買い捲くりの結果！
結局、家庭の電気代を倍にしても云々ではない。
日本での家庭での電力使用量は全体の１０％程度、
工場・商工業関係の電気が９０％

日本経済新聞抜粋
『火力発電に使う重油の輸入量の増加が続いている。石油連盟によると、
１月１日～４月７日の低硫黄Ｃ重油（硫黄分0.5％以下）の輸入量は188万1896キロリットル。

比較可能な２年前の同じ時期に比べ4.6倍になった。
原子力発電所の相次ぐ稼働停止で
電力会社の石油火力への依存度が高まっているためだ。

電気事業連合会が5月16日発表した電力10社の３月の重油消費量は前年同月比で2.7倍に急増した。』

石油だけではない。液化天然ガスの輸入に至っては天上知らずの買い入れ額の上昇。



産経ニュース(2012/5/29)
ＪＲ東海会長・葛西敬之　再稼働がリーダーの使命

　夏季の電力需給への危惧が強まっている。
国民に苦い薬を処方するときは、弥縫策と綺麗ごとを言い続け万策尽きた時に初めて本音を出すというのが日本的な常套手段である。この余りにも日本的なやり方を１年間続けてきたことの棚卸の時期を政府も国民も迎えている。
平時はともかく、今回の原発事故のような非常時においては政府はいかに厳しくとも現実を直視し、具体的で実効的な対策を最初から国民に告げるべきだった。
今回の事故に際して最も本質的で死活的な課題は良質の電力を、産業競争力を持てる価格で十分に安定的に供給し続けることである。
　日本経済の活力は製造業の競争力に、製造業の競争力は電力の安定供給に懸かっている。
そして安全性を確保した上で原発を最大限活用する以外には、高品質な電力をリーズナブルな価格で安定的に供給することは不可能である。
災害の復旧や被災者への十分な支援は勿論のこと、国民生活の維持がすべて原発の速やかな再稼働による経済力の維持という一本の蜘蛛の糸にぶら下がっているのである。
初動として政府はこの冷厳な現実を国民に告げ、原発パニックになってはならないと訴えるべきだった。
「教訓は生かす。安全性を一層強化する。そして無傷の原発はすべて稼働させる。
それ無しに国民生活の維持は不可能である」と明言し、政府を信頼するよう訴えかけるべきだった。
それこそが真に民意に沿うことだった。

　ところが政府が事故直後に取った行動はその対極だった。
事故が収束するまでは原発の必要性を言うべきではない。あらゆる努力をしても、当面は原発への依存は避けられないという型を整えるべきだと考えたのである。
自然エネルギー等で原子力の代替が可能だという幻想を振りまいているうちに「表層民意」は脱原発から反原発へと自己成長した。
今、１年の大衆迎合路線の後、政府は万策尽きた形で、化石燃料の輸入増分の値上げと原発の再稼働という本音を打診し始めた。この１年間で国民に浸透した反原発の空気も、東京電力がすべて悪く電力料金の値上げは困るというムードも、政府自らがまいた種であり、国民の説得は１年前よりもさらに困難になった。
　「本音は万策尽きた最後に」という日本型のコンセンサス手法は、非常時には全く通用しない。
今からでも遅すぎることはない。
この１年間に重ねてきた綺麗ごとを清算して、「無傷の原発は最大限稼働させなければならないし、今回の教訓を踏まえ、今後政府は安全に全責任を持つ」、「輸入増になった燃料の対価は東電合理化によるコストダウンでは賄えず、電力料金で回収するしかない」、「電力自由化は長期的な検討課題である」と、すべてを本音で単刀直入に語りかけるべきだ。

そもそも、「民意」というものは意向調査などで分かりはしない。
自分が何を望んでいるのかは潜在意識の奥底によどんでおり、自分でも分からない場合が多い。
その「深層民意」を洞察し、つかみ出すのがリーダーシップである。
また、自らの目で事実を直視し、合理的で正しい目標を定め、それを具体化し、人々を牽引するのも非常時のリーダーの使命である。
　政府の覚醒を期待している。　以上。

原発危ない危ないと煽る新聞、テレビは左翼思想の連中の思惑。
喜んでいるのは近隣の大国、
日本の技術者を自国に呼び込める。