高校無償化問題１

産経新聞から抜粋！
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが１２日、内部文書から分かった。
同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。
総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、母国（北朝鮮）同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
　朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の５月７日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「１人当たり１００人」集めるよう指示。
文科省が開設した無償化の相談窓口『高校就学支援ホットライン』を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

　文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのＤＶＤなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。
さらに、活動結果について「５月２９日」「６月２６日」「７月１０日」「７月３１日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

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