勧善懲悪の時代劇でよく見る光景に、越後屋が悪代官に山吹色(小判)を饅頭の箱などに詰めて渡し、悪代官が「越後屋、お主も悪よのう」と言えば、越後屋が「お代官様には敵いませぬ」とか言って二人が笑い出す。と言う、お約束、お決まりの場面が有る。
そんな時代劇と言えば徳川幕府の江戸時代、そして、時は流れて世は平成。
その間を掻い摘んで書けば、明治維新で武士の時代が終わり、文明開化して近代化、その後、大きな戦(大東亜戦争＝太平洋戦争)で破れた後、高度経済成長期を経て現在に至る訳だが、幾ら時代が変わろうと越後屋と悪代官の関係は、名前を企業と政治家に変えて生き続けている。
今回のエントリは、現代の越後屋と悪代官の話と言う事で、先ずは朝日新聞の記事を以下に貼ってみる。
東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。
電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。
1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。
2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の2氏。
民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。
以上が朝日新聞の記事なのだが、朝日新聞の東電絡みの記事では、昨年10月にも「東電、年5千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入」とのタイトルで関連記事が有り、これも以下に貼ってみる。
東電は1974年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。
その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。
複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。
東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年50人以上の議員に配分したという。
議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の3県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。
議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する1回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない20万円以下と決められていた。
査定が高い議員は上限の20万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券2枚を計4万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。
パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、09年までの数年間は、毎年5千万円以上を購入。約1億円にのぼった年もあった。
また、09年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約10対1と、自民党側が中心だった。
交代後の10年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたという。
パーティー券購入について、東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言。
収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話している。
東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。（企業献金の自粛とは）矛盾していない」としている。
以上が朝日新聞の記事なのだが、東電は1974年に政治団体や政治家への献金をしないと決めていても、あの手この手を使って政治家を籠絡するべく、カネをバラ撒いている訳だ。
この朝日新聞の記事は10月2日、その2日後の10月4日に枝野幸男経済産業相は、東電が国会議員等のパーティー券を複数年に渡り購入していた事に関し「少なくとも今後、購入しないのが当然だ」と述べ、パーティー券購入に付いては「政治献金と同様の性質を帯びると受け止められても止むを得ない」と指摘している。
その枝野経産相自身が、実は東電がパーティー券を云々に絡んでいたと言う(笑)。
また、枝野経産相は経産省幹部の子息が東電に就職するケースが指摘されている事に付いては「親子は別の人格で、一律にルールで対応出来ない」とした上で、「疑念を持たれる事の無い様な努力は必要だ」と述べている。
これは、保安院の西山審議官が不倫騒動で更迭にも書いた「エロひょっとこ」若しくは「ヅラの西やん」こと西山昭彦審議官(当時)の娘が、実は東電社員である等、東電と経産省は天下りを含めてズブズブの関係である事に関して、枝野経産相は「疑念を持たれる事の無い様な努力は必要だ」と語っている。
子息が東電に就職するケースで有名な所では、東京電力の女性社員の話にも書いた通り、自民党の「ゲル」こと石破茂の娘も東電に入社している。
石破は度々、原発推進や東電を擁護する様な発言をしているが、東電にパーティー券を購入して貰っていては、東電に対して厳しい発言が出来る筈は無く、更に娘が東電に入社している現状を見れば、東電とズブズブの関係であるとしか言い様が無いな。
東電は長年、政権与党だった自民党へのパーティー券が多数を占めていたが、民主党が政権を担う可能性が高くなると、今度は民主党に比重を置くのは当然か。
東電は原発マネーを駆使し、時の政権与党へのカネのバラ撒き、野党の有力議員へのカネのバラ撒き、そして官僚には天下り等、カネとポストを用意して自社に有利になる様な状況を作り出すと言う遣り方である。
東電は、パーティー券は献金では無いと言っている。が、政治資金規正法の抜け穴を利用して政治家にカネを流している事に変わり無く、屁理屈と言うものだな。
まさに時代劇の越後屋と悪代官の関係そのものである。
時代劇では正義が悪を懲らしめると言う勧善懲悪だが、現実は野放し状態であり、庶民から見たら「憤懣遣る方無い」世の中である。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
そんな時代劇と言えば徳川幕府の江戸時代、そして、時は流れて世は平成。
その間を掻い摘んで書けば、明治維新で武士の時代が終わり、文明開化して近代化、その後、大きな戦(大東亜戦争＝太平洋戦争)で破れた後、高度経済成長期を経て現在に至る訳だが、幾ら時代が変わろうと越後屋と悪代官の関係は、名前を企業と政治家に変えて生き続けている。
今回のエントリは、現代の越後屋と悪代官の話と言う事で、先ずは朝日新聞の記事を以下に貼ってみる。
東電、10議員を「厚遇」 パーティー券を多額購入
東京電力が電力業界での重要度を査定し、自民、民主各党などで上位にランク付けしてパーティー券を購入していた計10人の国会議員が判明した。
電力会社を所管する経済産業省の大臣経験者や党実力者を重視し、議員秘書らの購入依頼に応じていた。
1回あたりの購入額を、政治資金収支報告書に記載義務がない20万円以下に抑えて表面化しないようにしていた。
また、東電の関連企業数十社が、東電の紹介などにより、多数の議員のパーティー券を購入していたことも判明した。
複数の東電幹部によると、東電は、電力業界から見た議員の重要度や貢献度を査定し、購入額を決める際の目安としていた。
2010年までの数年間の上位ランクは、いずれも衆院議員で、自民では麻生太郎、甘利明、大島理森、石破茂、石原伸晃の5氏、元自民では与謝野馨（無所属）、平沼赳夫（たちあがれ日本）の2氏。
民主では仙谷由人、枝野幸男、小沢一郎の3氏だった。
以上が朝日新聞の記事なのだが、朝日新聞の東電絡みの記事では、昨年10月にも「東電、年5千万円パーティー券 献金自粛の一方で購入」とのタイトルで関連記事が有り、これも以下に貼ってみる。
東電は1974年以降、「電力供給の地域独占が認められた公益企業にそぐわない」として企業献金を自粛している。
その一方で、組織的に議員をランク付けし、パーティー券を購入する形で資金提供していた実態が初めて明らかになった。
複数の東電幹部らによると、東電本社には毎年、国会議員本人や秘書から政治資金集めのためのパーティー券購入の依頼が、窓口役の総務部に多数寄せられていた。
東電はパーティー券の購入予算枠を確保しており、毎年50人以上の議員に配分したという。
議員ごとに原子力政策における重要度、東電の業務への協力度などを査定。東電の原発が立地・建設中の青森、福島、新潟の3県から選出された議員や、電力会社を所管する経済産業省の大臣、副大臣、政務官の経験者などは、購入額が高い議員にランク付けされた。
議員の政治団体や資金管理団体が開いたパーティーや勉強会に対する1回あたりの購入額は、政治資金規正法に違反せずに企業名を出さないようにするため、収支報告書に記載義務がない20万円以下と決められていた。
査定が高い議員は上限の20万円を複数回購入。東電との関係が浅い議員は券2枚を計4万円で購入したり、依頼を断ったりしたという。
パーティー券の購入は長年続いていたとみられ、09年までの数年間は、毎年5千万円以上を購入。約1億円にのぼった年もあった。
また、09年の政権交代までは、自民党議員と民主党議員の購入金額の割合は約10対1と、自民党側が中心だった。
交代後の10年も券購入を続けたが、民主党議員の購入額を増やしたという。
パーティー券購入について、東電元役員は「東電の施設がある県の選出議員かどうかや、電力施策や電力業界にどのくらい理解があるかを考慮した。関連企業に割り当て分を購入してもらうこともあった」と証言。
収支報告書に社名が記載されないように金額を抑えた点については、「政治家と公的な企業につながりがあるというだけで、良からぬ見方をされる。表にならないに越したことはない」と話している。
東電広報部はパーティー券購入について、「社会通念上のお付き合い程度で行っているが、具体的な購入内容は公表を控える。飲食への支払いで、対価を伴っているので、政治献金ではない。（企業献金の自粛とは）矛盾していない」としている。
以上が朝日新聞の記事なのだが、東電は1974年に政治団体や政治家への献金をしないと決めていても、あの手この手を使って政治家を籠絡するべく、カネをバラ撒いている訳だ。
この朝日新聞の記事は10月2日、その2日後の10月4日に枝野幸男経済産業相は、東電が国会議員等のパーティー券を複数年に渡り購入していた事に関し「少なくとも今後、購入しないのが当然だ」と述べ、パーティー券購入に付いては「政治献金と同様の性質を帯びると受け止められても止むを得ない」と指摘している。
その枝野経産相自身が、実は東電がパーティー券を云々に絡んでいたと言う(笑)。
また、枝野経産相は経産省幹部の子息が東電に就職するケースが指摘されている事に付いては「親子は別の人格で、一律にルールで対応出来ない」とした上で、「疑念を持たれる事の無い様な努力は必要だ」と述べている。
これは、保安院の西山審議官が不倫騒動で更迭にも書いた「エロひょっとこ」若しくは「ヅラの西やん」こと西山昭彦審議官(当時)の娘が、実は東電社員である等、東電と経産省は天下りを含めてズブズブの関係である事に関して、枝野経産相は「疑念を持たれる事の無い様な努力は必要だ」と語っている。
子息が東電に就職するケースで有名な所では、東京電力の女性社員の話にも書いた通り、自民党の「ゲル」こと石破茂の娘も東電に入社している。
石破は度々、原発推進や東電を擁護する様な発言をしているが、東電にパーティー券を購入して貰っていては、東電に対して厳しい発言が出来る筈は無く、更に娘が東電に入社している現状を見れば、東電とズブズブの関係であるとしか言い様が無いな。
東電は長年、政権与党だった自民党へのパーティー券が多数を占めていたが、民主党が政権を担う可能性が高くなると、今度は民主党に比重を置くのは当然か。
東電は原発マネーを駆使し、時の政権与党へのカネのバラ撒き、野党の有力議員へのカネのバラ撒き、そして官僚には天下り等、カネとポストを用意して自社に有利になる様な状況を作り出すと言う遣り方である。
東電は、パーティー券は献金では無いと言っている。が、政治資金規正法の抜け穴を利用して政治家にカネを流している事に変わり無く、屁理屈と言うものだな。
まさに時代劇の越後屋と悪代官の関係そのものである。
時代劇では正義が悪を懲らしめると言う勧善懲悪だが、現実は野放し状態であり、庶民から見たら「憤懣遣る方無い」世の中である。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】