日本の衰退の背景は消費税増税

中国関連の時事を報道する「レコードチャイナ」と言うニュースサイトに、日本の消費税増税に付いての興味深い記事(2月10日)が有ったので以下に貼ってみる。

「欧州の政治家たちよ、日本と同じ轍を踏むな。日本の衰退の背景にあるのが1997年の消費税増税である」

2012年2月9日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトは「日本の前車の轍」と題した記事を掲載した。
シンガポール華字紙・聯合早報が伝えた。以下はその内容。

欧州の政治家たちは有権者の支持を集めるため、予算削減に頼ろうとしている。
だが、我々は日本の経験を参考にすべきだろう。バブル崩壊後の衰退の中で、緊縮政策がいかにして逆効果になっていったのか。
バブルが弾けた90年代初め、日本の債務残高は国内総生産（GDP）比20％だったが、その20年後には200％にまで膨らんだ。
その背景にあるのが1997年の消費税増税である。これにより、わずかに残っていた成長の原動力が完全に消滅した。

そして今、日本の名目GDPは1992年の水準より低いという有様だ。
今の日本政府の支出がGDPに占める割合は80年代初めほど多くないが、税収は大幅に減少。
消費税を導入した1989年以降、税収の減少幅はGDPの5％に上った。

与党・民主党が消費税倍増を提案し、自民党もこれに賛成する。これでは彼らから有権者が離れるのも無理はない。
こういう時こそ、ポピュリスト（大衆主義者）の出番である。その筆頭が大阪の橋下徹市長だ。
せっかちで野心に満ちており、「大阪都構想」を掲げる。野田佳彦首相が“どじょう”なら、彼は“錦鯉”だ。

東京都の石原慎太郎知事や「壊し屋」小沢一郎元民主党代表も、この部類に数えられる。
マスコミは橋下市長の独裁的な政治手法を「ハシズム」と呼び、警鐘を鳴らすが、彼は同じポピュリストであるフランス極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ル・ペン党首ではない。
日本は早急に中央権力の分散をすべきという彼の言い分はもっともだ。

橋下市長が日本に緊縮政策を放棄させるような刺激を与えてくれるなら、日本にとって非常に良いことである。
日本ほど、緊縮政策を終わらせることが急務な国はないからだ。

以上が「レコードチャイナ」の記事なのだが、消費税に付いては当ブログのエントリ、消費税の増税論と北風と太陽等にも色々と書いているのだが、今は北風よりも太陽が大事なのであり、増税よりも景気刺激策を優先して行うべき。
また、消費税と言う制度を一から検証する事も重要だと思うがね。

国民新党の亀井静香代表は15日、政府が消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革大綱を17日に閣議決定する方針を示した事に付いて、「明後日(あさって)の方向の物をどんどん進めて行くのは、とち狂っている」と述べた。

更に亀井代表は「(野田佳彦首相は)本当に何を考えているのか、と言いたい事を残念ながら、まっしぐらに取り組んでいる」と野田政権の姿勢を批判したのだが、これは「あしたのジョー」ならぬ「あさってのドジョウ」って奴ですな(笑)。
「あさってのドジョウ」は日本を何処に導くのだろうか。では。

関連エントリ
・マスコミの増税音頭と輸出戻し税
・財務省が反増税派に圧力
・政治家は簡単に増税というな

【ネッタイムス・東坊京門・作】