2ちゃんねるの元管理人「ひろゆき」こと西村博之が、フジテレビと日本テレビが電波法に違反していると指摘している。
一口に電波と言っても当ブログで書いた、梶川ゆきこや浜田和幸と言った、所謂「電波ゆんゆん」とかの話では無くて、日本の電波を扱う法律である電波法の方。
奇しくも宮崎あおいの夫・高岡蒼甫がフジテレビを批判したと言うタイミングでの指摘なので、ひろゆきが高岡蒼甫の援護射撃をした形となった訳だが、取り敢えず、以下に「ひろゆき」の指摘を転載する。
日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20％以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)
んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、
日本テレビ 22.66％
TBS 7.19％
フジテレビ 28.59％
テレビ朝日 14.57％
テレビ東京 1.26％
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59％と、20％を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66％とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57％で大丈夫です。
テレビ東京の1.26％という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、
んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。
ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)
前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。
ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。
ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。
ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。
以上が「ひろゆき」の指摘で、的を射る意見なのだが、このテレビの電波法違反に付いては以前から問題とされている事。
ネットで影響力の有る「ひろゆき」が、改めて指摘した事で注目を浴びた案件と言えるだろう。
日本のテレビ局が外国に支配され、日本の国益を損なう行為をしたならば、それは「売国行為」だわな。
しかし、日本のテレビ局は「節電」と声高に言いながら、民放テレビは輪番で放送休止？で書いた事をしない等、自分達に都合の悪い事は無視する様な輩で、自浄作用は全く無いのである。
最大の節電対策はテレビを視ない事と言う事だから、地デジ化を機に、脱テレビと言うか、なるべくテレビを視ない様にしませんか？。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
一口に電波と言っても当ブログで書いた、梶川ゆきこや浜田和幸と言った、所謂「電波ゆんゆん」とかの話では無くて、日本の電波を扱う法律である電波法の方。
奇しくも宮崎あおいの夫・高岡蒼甫がフジテレビを批判したと言うタイミングでの指摘なので、ひろゆきが高岡蒼甫の援護射撃をした形となった訳だが、取り敢えず、以下に「ひろゆき」の指摘を転載する。
日本には、電波法という法律があって、携帯電話の電波やテレビの電波などの管理をしています。
んで、限られた電波資源を外国が乗っ取ったりしたら大変なので、テレビ局などは、外国人株主の比率をは20％以下にしなければいけないと決められています。(電波法 第五条)
んで、外国人直接保有比率は、証券保管振替機構で見られるんですが、2011/07/26の数字を見ると、、、
日本テレビ 22.66％
TBS 7.19％
フジテレビ 28.59％
テレビ朝日 14.57％
テレビ東京 1.26％
フジテレビは、外国人直接保有比率が28.59％と、20％を大きく超えちゃってます。
日本テレビも、22.66％とわずかに超えてますね。
テレビ朝日は14.57％で大丈夫です。
テレビ東京の1.26％という圧倒的な外国人への人気の無さも気になりますけど、、、、
んで、今現在でも、フジテレビと日本テレビは、「免許の取消し」に当てはまるんですね。
ただ、いきなり外国人に買われてしまって廃止では可哀想なので、免許の残存期間中は、総務大臣は免許を取り消さないことが出来ます。(電波法 第七十五条)
前回の放送免許の更新が2008年から5年だったので、2013年までになんとかしないといけないんですね。
ちなみに、外国人がテレビ局の株を買うだけで、放送の免許が無くなっちゃうとアレなので、テレビ局側は、外国人の株式の取得を制限するという荒業が使えると放送法の第五十二条の八には書いてあったりします。
ただ、外国人が株を買えなくするには、日本中の証券会社の仕組みを変えなきゃいけないし、議決権の無い株式にいきなり変換したら、「配当を多くしろ」とか揉め事になるのは予想されるわけで、どうなることやら、興味津々な昨今です。
ちなみに、議決権のない株式は、議決権が無い替わりに、配当が多くもらえたりします。
以上が「ひろゆき」の指摘で、的を射る意見なのだが、このテレビの電波法違反に付いては以前から問題とされている事。
ネットで影響力の有る「ひろゆき」が、改めて指摘した事で注目を浴びた案件と言えるだろう。
日本のテレビ局が外国に支配され、日本の国益を損なう行為をしたならば、それは「売国行為」だわな。
しかし、日本のテレビ局は「節電」と声高に言いながら、民放テレビは輪番で放送休止？で書いた事をしない等、自分達に都合の悪い事は無視する様な輩で、自浄作用は全く無いのである。
最大の節電対策はテレビを視ない事と言う事だから、地デジ化を機に、脱テレビと言うか、なるべくテレビを視ない様にしませんか？。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】