＜年金減額＞全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号／毎日新聞記事

＜年金減額＞全国一斉提訴へ…１７日、鳥取で第１号　http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20150217k0000m040056000c.html
過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた「特例水準」を解消するため、国が２０１３年１０月から年金を減額している処分は違憲だとして、鳥取県内の受給者２５人が１７日午後、国を相手取って取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こす。受給者約１１万５０００人でつくる全日本年金者組合が主導し、鳥取を皮切りに全国全ての地裁で順次、集団訴訟を起こすという。

　年金は前年の物価に連動して増減するが、００～０２年度、物価下落にもかかわらず年金額が据え置かれた。この「特例水準」によって本来の水準との開きが２．５％に広がったとして、１３年１０月から１５年４月までに３段階で計２．５％引き下げる法律が成立した（成立は１２年１１月）。

　訴訟では、１段階目である１３年１０月からの１％減額の取り消しを請求する。受給者側は「０４年に成立した年金制度改革関連法では、特例水準による本来水準との差額は物価上昇で解消するとされ、減額は想定されていなかった」と主張。月額１０万円に達しない加入者が多数いる中、「特例水準の解消を口実とする減額は、健康で文化的な最低限度の生活を定める憲法２５条に違反する」などと訴える。

　全日本年金者組合によると、１３年１０月の減額を受け、全国の厚生局に約１２万６４００人が不服審査を請求し、全て却下された。約２万５０００人が再審査請求したが、やはり全て却下されたため、同組合が昨年１２月、全国での提訴を決めた。４月には徳島や北海道で提訴し、その後も順次、提訴するという。

　年金を巡っては今年４月から年金の伸びを物価の伸びより０．９％分低くする抑制策「マクロ経済スライド」が始まる。この制度は特例水準の解消が前提になっているため、弁護団は「マクロ経済スライドの撤回も目指す」としている。【真下信幸】