立ち入り禁止の措置

「街の弁護士日記」というブログから転載させていただきます。
　立ち入り禁止（警戒区域指定）は憲法違反だ


政府は、22日午前0時から福島第一原発から20キロ圏内を警戒区域に指定し、罰則を伴った立ち入り禁止措置を取るという。
残った居住者には強制退去もあり得ると伝えられている。

確か、米軍に言われて、２０キロ圏内でもモニタリングポストを設けてきめ細かく汚染実態を把握して、日米で情報を共有するというニュースがあった筈と思い、散々探した末、ようやく有料の記事検索で末尾の記事に行き当たった。

新たに３０カ所で放射線量を調査しているはずだが、一度も公開されていない。
ニュースでは、２０キロ圏内でも、方角によって、１マイクロシールベルトから５０マイクロシーベルトを超える値までばらつきが極めて大きいことが明らかになったとされている。

ニュースでは、政府は、きめ細かに汚染の実態をつかみ、今後の対応策の判断材料にするとしている。
政府は今回の警戒区域の設定にこの調査結果を、どう生かしたのか。

同心円による一律の措置は誤りという指摘がなされて久しい。
政府は放射能拡散シミュレーションのデータも保有している。

２０キロ圏内には低汚染地域が含まれていることを十分に把握しているはずだ。
低汚染地域における立ち入り禁止や強制退去は明らかに過剰な制限に当たる。

警戒区域の設定という強制力のある措置は、居住移転の自由という憲法上の基本的人権を直接に制約する措置である。
合理的な根拠なく、こうした措置をとるのは憲法違反である。


罰則を伴う強制力ある措置とるのであれば、当然、保有するデータを開示するのが先である。
少なくとも２０キロ圏内の全てが、立ち入り禁止を正当化することができる汚染レベルにあることを示すのは人権を制限する大前提であるべきである。

しかも、人権制限は必要最低限でなければならない。

政府が繰り返してきた言い方になるので、気が進まないが、敢えて言えば、２０キロ圏内の大半の地域の放射能汚染は直ちに健康に影響を及ぼすようなレベルではない。
つまり急性放射線障害を起こすレベルではない。
１０年後あるいは２０年後の発ガン率が高まるというレベルであるはずだ。晩発性なのだ。
この点、火山の噴火による溶岩流や土石流によって、直ちに人命が失われる危険がある災害において警戒区域を設定するのとは全く異なる。

逡巡しながら、考えてしまう。
長く住み慣れた土地を離れたくないという高齢者にとって、避難所生活のストレスと、放射能とどちらがどちらが有害なのか。
少なくとも、こうした人にとっては、選択の自由があってしかるべきではないか。

年齢や居住の必要性などを問わず、一律に立ち入りを禁止するという方法も過剰に人権を制限するものとして、憲法違反の疑いがある。

情報開示もなく、議論の暇すら与えず、直ちに強制措置を取ろうとする政府のやり方には、基本的人権の尊重という原則から重大な疑義がある。



アメリカに言われて、２０キロ圏内の放射線調査をきめ細かに始めることにしたとするニュースは、全メディアの横断検索でも、ＮＨＫが４月３日に放送したこのニュースだけであった。

今では、おそらく、この事実自体が闇に葬られ（何しろ菅政権は尖閣島沖漁船衝突事件以来、秘密が大好きである）、２０キロ圏内できめ細かくデータを集めている事実自体がなかったことにされているのかもしれないとすら思う。

２０キロ圏内では、おそらく米軍と自衛隊の共同作戦が展開されているのだろう。

見られたくない何かがあるのではないかと、陰謀論好きの僕は想像を膨らませてしまう。

陰謀論好きを増長させるのは、政府の極端な秘密主義の所為である。

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参考　4月3日ＮＨＫニュース

　福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに、大気中の放射線量の測定を始めました。

　福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半径２０キロより外側の地域で、大気中の放射線量の測定を行っていますが、半径２０キロ以内では、▽ほとんどの住民が避難を終えていることや▽測定には被ばくの危険性が高まることなどから、詳しい測定を行っていませんでした。

　しかし、福島第一原発の対応を検討する日米協議の中で、アメリカ側は、「放射性物質の拡散状況を調べるためには、調査が不十分だ」と指摘し、これを受けて、政府と東京電力は、原発から半径２０キロ以内でも、およそ３０の地点で、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。

　調査結果は公表されていませんが、これまでの測定では、▽原発の北西方向にある福島県浪江町（ナミエマチ）の調査地点で、１時間あたり５０マイクロシーベルトを超えるやや高い放射線量を計測した一方、▽原発の北の方向にある南相馬市の調査地点では、１時間あたり１マイクロシーベルトを下回ったということで、半径２０キロ以内でも、地域によってばらつきがあるということです。

　政府は、よりきめ細かいデータを把握し、アメリカ側と情報共有を進めるとともに、今後の対応策の判断材料に役立てたいとしています。

　転載以上
　何故罰則を伴う立ち入り禁止措置をしたのかわからない。我が国の行政はすべからく、役所・行政の利益になるようなことばかりしているので、どのような意図があるのか憶測が働く。
　交通違反の取締りに伴う罰金がそのわかりやすい例である。事故防止、人命尊重が目的なのに何故に罰金を徴する必要があるのであろう。本来の目的を逸脱しているのではないか。