以下転載
新ベンチャー革命2011年7月31日 No.410
タイトル：朝日新聞と外務省は今頃、なぜ、タブーだった“原発攻撃”シナリオを国民に意識させようとするのか
１．外務省が80年代、日本の原発攻撃シミュレーションをやっていた？
2011年7月31日の朝日新聞は、1984年、外務省が、日本の原発が軍事攻撃を受けたときの被害想定調査研究(原発攻撃シミュレーション)を行っていたというスクープを飛ばしています。今回の3.11東電福島原発破局事故は軍事攻撃ではなく、地震・津波被災ですが、破局事故に至ったのは言うまでもなく、全電源喪失が起きたためです。外務省の上記シミュレーションでは、その全電源喪失シナリオも想定されていたようです。なお、この外務省レポートは米国の原発事故シミュレーション・レポートを参考に行われたようです。
これまで同レポートの存在を、筆者を含む日本国民は知りませんでした、なぜなら、外務省の判断で、このようなレポートは原発反対派を勢いづかせ、国民が原発に不安をもつと懸念されて、一切、公開されておらず、外務省にはそのレポートは残されていないとのことです。
このスクープを読んだ朝日新聞購読者はどのような感想をもつのでしょうか、そして、朝日はどのような意図で、今頃、このスクープを飛ばしたのでしょうか。なお、本スクープは当然、朝日と外務省の間で調整された後、飛ばされているはずです。また、原発攻撃シミュレーションをなぜ、原発監督官庁の経産省ではなく、外務省がやっていたのでしょうか、疑問だらけです、この朝日スクープは・・・。
２．米国の常識は日本の非常識か
筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク（SRIインターナショナル）経験から得た結論、それは“米国の常識は日本の非常識”というものです。とりわけ、それは“シナリオ思考”に顕著です。
米国では危険物の建設や危険のある状況の存在に対して、必ず、最悪のシナリオを想定します。これは米国社会の常識です。一方、日本では、一般的に最悪のシナリオは怖くて考えないこと（あってはならない想定外）にします。
上記の“原発攻撃”の事例がまさにそうです。80年代の外務省は日本の原発に対する最悪のシナリオを検討したのですが、そんなことは起きないと決めつけて、ないことにしたのです。日本では一事が万事、このような対応です、だから日米太平洋戦争に大負けしたのですが・・・。
3.11東電福島原発事故は、そのような日本人の国民性(最悪シナリオを想定外とする国民性)が裏目に出た代表事例です。
筆者は自分の専門である技術経営（MOT）の観点から、ここ20数年、日米の経営価値観の比較に関心を持ち続けてきましたが、なぜ、米国の常識が日本の非常識になるのか、その結論は、米国人が運命開拓型価値観を持っているのに対し、日本人は運命受容型であることに起因するのではないかとみなしています(注１)。
上記、80年代における外務省は、まさに日本人が運命受容型国民であることを見越した上で、日本の原発事故最悪シナリオの公表を見送ったとみなせます。
３．朝日と外務省は今頃、なぜ、日本の原発攻撃の話題を国民に暴露したのか
日本の原発が軍事攻撃されるかもしれないという話題は、これまで日本国民には厳しくタブーにされてきました、なぜなら、日本の隠れ核武装派や経産省や電力会社など原発推進派にとって、もっとも原発推進の妨げになる話題だからです。これまでなら、大手マスコミがこの話題を取り上げたら、即、電事連などからマスコミに圧力がかけられたでしょう。
ところで、上記、長年の原発タブーを破った朝日新聞と外務省の共通点とは何でしょう、それは、両者、典型的な米国戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴンであるという点です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
その事実に立脚して、なぜ、彼らが今頃になって、長年のタブー（日本の原発が軍事攻撃される危険があるという話題）にあえて触れたのかを推測すると、やはり、米国戦争屋ジャパンハンドラーからの指示なのではないでしょうか。
４．米国戦争屋はなぜ、朝日と外務省に原発攻撃の話題をリークさせたのか
本ブログでは、米国戦争屋は21世紀初頭より、日本の原発技術力の急速な発達に脅威をもち、以来、対日核技術開発抑止戦略が実行されているととらえています(注２)。
彼らの対日戦略上、まず、悪徳ペンタゴン・菅総理に脱原発を宣言させ、同時に、日本の原発が軍事攻撃（地震・津波兵器によるハラスメント攻撃含む）されるリスクを孕んでいることを国民に暴露する必要があるのです。
もっとズバリ言えば、北朝鮮からの対日軍事攻撃テロリスク(注３)を日本国民の頭脳にインプットする必要があるのです、なぜでしょうか。
現在、米国において米戦争屋は政権から下野しており、周知のように、オバマ政権(アンチ戦争屋)は、ブッシュ戦争屋政権時代に肥大化した米国防予算の大幅圧縮(5年間で約15兆円規模削減)を狙っています(注４)。
戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として私物化する米戦争屋は、当然ながら、この米国防予算の削減分を日本から毟り取ろうと画策しており、オバマもそれを暗に容認しています(逆らえば即、暗殺されますから)。
具体的には、在日米軍を日本国民に“トモダチ”と錯覚させて、北朝鮮からの対日原発テロ攻撃から守ってやるという方向に日本国民を洗脳しようと企んでいると思われます。筆者が米軍の極東参謀本部にいたら当然、そう企みますから。
５．7月28～29日の唐突な米朝協議との関係
悪徳ペンタゴン・朝日と外務省による原発攻撃タブーのリーク(2011年7月31日)と、2011年7月28～29日にニューヨーク（NY）で1年7カ月ぶりに行われた米朝協議はリンクしているとみなせます。
ここでポイントは、なぜ、米朝協議の開催場所がワシントンDC(オバマの居る場所)ではなくNYなのでしょうか、それは米戦争屋の本部CFR要人やボスがNYに居るからです。この米朝協議を仕切っているスティーブ・ボスワース米国北朝鮮担当特別代表(注５）はCFRのボードに属しており、明らかにヒラリー・クリントン国務長官同様に、米国極東外交に関して米戦争屋ボス(デビッドRF)のエージェントであって、実質的にオバマ政権を代表していません、なぜなら、日本を含む極東のシマは米戦争屋のものであって、オバマ政権(ジェイRF系およびロス茶系)のシマではないからです。
そして、悪徳ペンタゴン・朝日新聞幹部と外務省官僚も米戦争屋の実質的配下というのが、本ブログの見方です。
朝日新聞によれば、金桂冠・北朝鮮代表は、ウラン濃縮即時中止を拒否したそうです(注６)、日本にとって何ら進展はありません。ところが、不思議なことに、テレビニュースに映る金次官はニコニコしています、実に、奇妙です。金次官はいったい何しに行ったのでしょうか。
ここまで露骨に、わざとらしい八百長の米朝協議をされるとは、日本国民も彼らからトコトンなめられています。
要するに、米戦争屋にとって、在日米軍の存在価値を日本国民に誇示させるには、北朝鮮による対日挑発は必須条件なのです。上記の米朝協議はそのためだったと考えるのが筋でしょう。
もうすぐ来る広島・長崎の原爆慰霊祭にて菅総理に再度、脱原発宣言させた上で(注３)、同時に、日本の原発への北朝鮮からのミサイル攻撃テロ脅威を日本国民に意識させる必要があるということです。ここまで米戦争屋の対日戦略を想像すると、3.11事件が自然現象だったにしては、あまりに出来過ぎです。
蛇足ですが、今朝、7月31日未明、福島事故原発の沖で起きた地震の揺れ方はだらだらと長く、非常に規則的な人工的振動であり、3.11地震のミニサイズと感じました。そのため、筆者は福島原発に執拗に脅しをかけられているような錯覚に襲われました。
そういえば、彼らは、米戦争屋ジャパンハンドラー本部CSIS出身の浜田和幸氏を菅総理に命じて菅政権の復興政務官に登用させ(注７)、米国国防省・米軍が地震・津波兵器を保有していることを国会にて暴露させて、あるレベル以上の日本国民(愛国的真正右翼)を暗に恫喝していると考えられます。
このように、米戦争屋の対日戦略に嬉々として協力している菅総理（前原氏同様に北朝鮮とのコネクション疑惑あり）(注８)、そして悪徳ペンタゴンの朝日新聞・外務省とはいったい何者なのでしょうか。転載以上
インチキマスコミ(此処では朝日新聞)と害務省は何をたくらみこんな記事を書いて(書かせて)いるのか。原発の存在と国防は全く矛盾していることは中学生でも分かる理屈だ。こんなことを改めて検討したとは笑止である。恐らくしてないのだろう。出鱈目記事を書くことは風評被害ですな(笑い)
ご丁寧にも、その資料は残されていないと言う。語るに落ちるとはこのことだ。
新ベンチャー革命2011年7月31日 No.410
タイトル：朝日新聞と外務省は今頃、なぜ、タブーだった“原発攻撃”シナリオを国民に意識させようとするのか
１．外務省が80年代、日本の原発攻撃シミュレーションをやっていた？
2011年7月31日の朝日新聞は、1984年、外務省が、日本の原発が軍事攻撃を受けたときの被害想定調査研究(原発攻撃シミュレーション)を行っていたというスクープを飛ばしています。今回の3.11東電福島原発破局事故は軍事攻撃ではなく、地震・津波被災ですが、破局事故に至ったのは言うまでもなく、全電源喪失が起きたためです。外務省の上記シミュレーションでは、その全電源喪失シナリオも想定されていたようです。なお、この外務省レポートは米国の原発事故シミュレーション・レポートを参考に行われたようです。
これまで同レポートの存在を、筆者を含む日本国民は知りませんでした、なぜなら、外務省の判断で、このようなレポートは原発反対派を勢いづかせ、国民が原発に不安をもつと懸念されて、一切、公開されておらず、外務省にはそのレポートは残されていないとのことです。
このスクープを読んだ朝日新聞購読者はどのような感想をもつのでしょうか、そして、朝日はどのような意図で、今頃、このスクープを飛ばしたのでしょうか。なお、本スクープは当然、朝日と外務省の間で調整された後、飛ばされているはずです。また、原発攻撃シミュレーションをなぜ、原発監督官庁の経産省ではなく、外務省がやっていたのでしょうか、疑問だらけです、この朝日スクープは・・・。
２．米国の常識は日本の非常識か
筆者の16年半におよぶ米国シンクタンク（SRIインターナショナル）経験から得た結論、それは“米国の常識は日本の非常識”というものです。とりわけ、それは“シナリオ思考”に顕著です。
米国では危険物の建設や危険のある状況の存在に対して、必ず、最悪のシナリオを想定します。これは米国社会の常識です。一方、日本では、一般的に最悪のシナリオは怖くて考えないこと（あってはならない想定外）にします。
上記の“原発攻撃”の事例がまさにそうです。80年代の外務省は日本の原発に対する最悪のシナリオを検討したのですが、そんなことは起きないと決めつけて、ないことにしたのです。日本では一事が万事、このような対応です、だから日米太平洋戦争に大負けしたのですが・・・。
3.11東電福島原発事故は、そのような日本人の国民性(最悪シナリオを想定外とする国民性)が裏目に出た代表事例です。
筆者は自分の専門である技術経営（MOT）の観点から、ここ20数年、日米の経営価値観の比較に関心を持ち続けてきましたが、なぜ、米国の常識が日本の非常識になるのか、その結論は、米国人が運命開拓型価値観を持っているのに対し、日本人は運命受容型であることに起因するのではないかとみなしています(注１)。
上記、80年代における外務省は、まさに日本人が運命受容型国民であることを見越した上で、日本の原発事故最悪シナリオの公表を見送ったとみなせます。
３．朝日と外務省は今頃、なぜ、日本の原発攻撃の話題を国民に暴露したのか
日本の原発が軍事攻撃されるかもしれないという話題は、これまで日本国民には厳しくタブーにされてきました、なぜなら、日本の隠れ核武装派や経産省や電力会社など原発推進派にとって、もっとも原発推進の妨げになる話題だからです。これまでなら、大手マスコミがこの話題を取り上げたら、即、電事連などからマスコミに圧力がかけられたでしょう。
ところで、上記、長年の原発タブーを破った朝日新聞と外務省の共通点とは何でしょう、それは、両者、典型的な米国戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴンであるという点です。
なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。
その事実に立脚して、なぜ、彼らが今頃になって、長年のタブー（日本の原発が軍事攻撃される危険があるという話題）にあえて触れたのかを推測すると、やはり、米国戦争屋ジャパンハンドラーからの指示なのではないでしょうか。
４．米国戦争屋はなぜ、朝日と外務省に原発攻撃の話題をリークさせたのか
本ブログでは、米国戦争屋は21世紀初頭より、日本の原発技術力の急速な発達に脅威をもち、以来、対日核技術開発抑止戦略が実行されているととらえています(注２)。
彼らの対日戦略上、まず、悪徳ペンタゴン・菅総理に脱原発を宣言させ、同時に、日本の原発が軍事攻撃（地震・津波兵器によるハラスメント攻撃含む）されるリスクを孕んでいることを国民に暴露する必要があるのです。
もっとズバリ言えば、北朝鮮からの対日軍事攻撃テロリスク(注３)を日本国民の頭脳にインプットする必要があるのです、なぜでしょうか。
現在、米国において米戦争屋は政権から下野しており、周知のように、オバマ政権(アンチ戦争屋)は、ブッシュ戦争屋政権時代に肥大化した米国防予算の大幅圧縮(5年間で約15兆円規模削減)を狙っています(注４)。
戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として私物化する米戦争屋は、当然ながら、この米国防予算の削減分を日本から毟り取ろうと画策しており、オバマもそれを暗に容認しています(逆らえば即、暗殺されますから)。
具体的には、在日米軍を日本国民に“トモダチ”と錯覚させて、北朝鮮からの対日原発テロ攻撃から守ってやるという方向に日本国民を洗脳しようと企んでいると思われます。筆者が米軍の極東参謀本部にいたら当然、そう企みますから。
５．7月28～29日の唐突な米朝協議との関係
悪徳ペンタゴン・朝日と外務省による原発攻撃タブーのリーク(2011年7月31日)と、2011年7月28～29日にニューヨーク（NY）で1年7カ月ぶりに行われた米朝協議はリンクしているとみなせます。
ここでポイントは、なぜ、米朝協議の開催場所がワシントンDC(オバマの居る場所)ではなくNYなのでしょうか、それは米戦争屋の本部CFR要人やボスがNYに居るからです。この米朝協議を仕切っているスティーブ・ボスワース米国北朝鮮担当特別代表(注５）はCFRのボードに属しており、明らかにヒラリー・クリントン国務長官同様に、米国極東外交に関して米戦争屋ボス(デビッドRF)のエージェントであって、実質的にオバマ政権を代表していません、なぜなら、日本を含む極東のシマは米戦争屋のものであって、オバマ政権(ジェイRF系およびロス茶系)のシマではないからです。
そして、悪徳ペンタゴン・朝日新聞幹部と外務省官僚も米戦争屋の実質的配下というのが、本ブログの見方です。
朝日新聞によれば、金桂冠・北朝鮮代表は、ウラン濃縮即時中止を拒否したそうです(注６)、日本にとって何ら進展はありません。ところが、不思議なことに、テレビニュースに映る金次官はニコニコしています、実に、奇妙です。金次官はいったい何しに行ったのでしょうか。
ここまで露骨に、わざとらしい八百長の米朝協議をされるとは、日本国民も彼らからトコトンなめられています。
要するに、米戦争屋にとって、在日米軍の存在価値を日本国民に誇示させるには、北朝鮮による対日挑発は必須条件なのです。上記の米朝協議はそのためだったと考えるのが筋でしょう。
もうすぐ来る広島・長崎の原爆慰霊祭にて菅総理に再度、脱原発宣言させた上で(注３)、同時に、日本の原発への北朝鮮からのミサイル攻撃テロ脅威を日本国民に意識させる必要があるということです。ここまで米戦争屋の対日戦略を想像すると、3.11事件が自然現象だったにしては、あまりに出来過ぎです。
蛇足ですが、今朝、7月31日未明、福島事故原発の沖で起きた地震の揺れ方はだらだらと長く、非常に規則的な人工的振動であり、3.11地震のミニサイズと感じました。そのため、筆者は福島原発に執拗に脅しをかけられているような錯覚に襲われました。
そういえば、彼らは、米戦争屋ジャパンハンドラー本部CSIS出身の浜田和幸氏を菅総理に命じて菅政権の復興政務官に登用させ(注７)、米国国防省・米軍が地震・津波兵器を保有していることを国会にて暴露させて、あるレベル以上の日本国民(愛国的真正右翼)を暗に恫喝していると考えられます。
このように、米戦争屋の対日戦略に嬉々として協力している菅総理（前原氏同様に北朝鮮とのコネクション疑惑あり）(注８)、そして悪徳ペンタゴンの朝日新聞・外務省とはいったい何者なのでしょうか。転載以上
インチキマスコミ(此処では朝日新聞)と害務省は何をたくらみこんな記事を書いて(書かせて)いるのか。原発の存在と国防は全く矛盾していることは中学生でも分かる理屈だ。こんなことを改めて検討したとは笑止である。恐らくしてないのだろう。出鱈目記事を書くことは風評被害ですな(笑い)
ご丁寧にも、その資料は残されていないと言う。語るに落ちるとはこのことだ。
