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以下転載
[ミラノ 7日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)は、今年の世界穀物生産について、作付け拡大と収穫改善により過去最高水準になるとの見通しを示した。しかし在庫は低水準で、今年と2012年は価格の変動が大きい状態が続くという。
FAOの食料見通し報告によると、今年の穀物生産は3.5%増の23億1500万トンの見通し。前年は1%減だった。今後数カ月の状況が重要になるとしている。
ロシアやウクライナなどでは見通しが良好である一方、欧州と北米のトウモロコシや小麦が天候による悪影響を受ける可能性があるとしている。
世界小麦生産は3.2%増の6億7400万トン、2011/12年度の期末在庫は2.6%減の1億8300万トンの見通し。
11/12年度末の穀物在庫見通しは0.8%増の4億9400万トンだが、09/10年度末の5億3400万トンは下回っている。
[東京 8日 ロイター] 内閣府が8日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、景気判断DIは現状、先行きともに大きく改善した。現状判断DIは36.0と前月比7.7ポイントの上昇となり、リーマンショック後の2009年3月以来、2年2カ月ぶりの改善幅となった。
家計動向を中心にマインドは改善傾向を示しており、内閣府は同調査の判断を「景気の現状は東日本大震災の影響により厳しい状況が続いているものの、上向きの動きが見られる」に上方修正した。
前月の判断は「景気の現状は東日本大震災の影響により厳しい状況が続いている」だった。判断の上方修正は2010年12月以来。現状判断DIの改善は2カ月連続で、2─3カ月先を見る先行き判断DIは44.9となり、前月比6.5ポイントの上昇となった。先行き判断DIの改善も2カ月連続。前月の改善幅は11.8ポイントだった。
内閣府では、震災発生による厳しい景気の厳しい状況は続いているものの、ここにきて消費マインドの冷え込みや自粛ムードは次第に和らいでおり、企業動向についても復旧需要や代替生産の受注増がみられるとしている。
DIを家計動向、企業動向、雇用の分類に分けてみると、現状判断でもっとも改善を示したのが、家計動向。DIは36.3となり、前月比で9.2ポイント上昇した。内閣府では、震災後の消費マインドの冷え込みによる買い控えや、飲食・旅行・宿泊分野での来客数に減少がみられているものの、「自粛ムードが弱まり、購買意欲が上向きつつある」としている。先行き判断も同6.1ポイント上昇しており、改善傾向が続く見通しだ。
[東京 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関するリポートを公表し、現在5%の消費税率を2012年以降に7─8%に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に15%に引き上げることが重要だとしている。
転載以上
穀物生産の記事は全く反対のことを書いているのではないかと思う。世界各地の異常気象、災害等から推測して、とても豊作とは思えない。
景気動向調査もまた全く反対の事が書いてあるように思える。
IMFは、我が国の政策を誘導するために、このようなことを言っているのだろう。これは正に我が国財務省の意図するところだろう。(笑い)
「政府紙幣を考えるブログ」参照されたし。我が国財務省とIMFの関係がいかなる物かが分かる。「国際」と言う言葉に最高の権威を感じひれ伏す、一般庶民国民を騙す為に、国際的機関を上手く利用して、自分らの意見を通して、自分たちの権益を守ると言う我が国の官僚の悪辣さが明らかである。外国の、外国による、外国のための政治、を行うために高級官僚は存在する。外国とはどこか??フランス、アメリカ、中国、韓国?????
此度原発事故も、その例に漏れず、国際原子力何とか{IAEA}とか言う組織が、事故の顛末を分析するそうであるが、国民のためになる、結論はまず出ないであろう。そうそう、此処の事務局長とかも我が国の元役人であった、と記憶する。
写真:MM21地区にて
この様なmachineを見ると、重厚長大のよき時代が偲ばれます。三菱造船所で使われた機械だそうです。
[ミラノ 7日 ロイター] 国連食糧農業機関(FAO)は、今年の世界穀物生産について、作付け拡大と収穫改善により過去最高水準になるとの見通しを示した。しかし在庫は低水準で、今年と2012年は価格の変動が大きい状態が続くという。
FAOの食料見通し報告によると、今年の穀物生産は3.5%増の23億1500万トンの見通し。前年は1%減だった。今後数カ月の状況が重要になるとしている。
ロシアやウクライナなどでは見通しが良好である一方、欧州と北米のトウモロコシや小麦が天候による悪影響を受ける可能性があるとしている。
世界小麦生産は3.2%増の6億7400万トン、2011/12年度の期末在庫は2.6%減の1億8300万トンの見通し。
11/12年度末の穀物在庫見通しは0.8%増の4億9400万トンだが、09/10年度末の5億3400万トンは下回っている。
[東京 8日 ロイター] 内閣府が8日に発表した5月の景気ウォッチャー調査によると、景気判断DIは現状、先行きともに大きく改善した。現状判断DIは36.0と前月比7.7ポイントの上昇となり、リーマンショック後の2009年3月以来、2年2カ月ぶりの改善幅となった。
家計動向を中心にマインドは改善傾向を示しており、内閣府は同調査の判断を「景気の現状は東日本大震災の影響により厳しい状況が続いているものの、上向きの動きが見られる」に上方修正した。
前月の判断は「景気の現状は東日本大震災の影響により厳しい状況が続いている」だった。判断の上方修正は2010年12月以来。現状判断DIの改善は2カ月連続で、2─3カ月先を見る先行き判断DIは44.9となり、前月比6.5ポイントの上昇となった。先行き判断DIの改善も2カ月連続。前月の改善幅は11.8ポイントだった。
内閣府では、震災発生による厳しい景気の厳しい状況は続いているものの、ここにきて消費マインドの冷え込みや自粛ムードは次第に和らいでおり、企業動向についても復旧需要や代替生産の受注増がみられるとしている。
DIを家計動向、企業動向、雇用の分類に分けてみると、現状判断でもっとも改善を示したのが、家計動向。DIは36.3となり、前月比で9.2ポイント上昇した。内閣府では、震災後の消費マインドの冷え込みによる買い控えや、飲食・旅行・宿泊分野での来客数に減少がみられているものの、「自粛ムードが弱まり、購買意欲が上向きつつある」としている。先行き判断も同6.1ポイント上昇しており、改善傾向が続く見通しだ。
[東京 8日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)は8日、日本経済に関するリポートを公表し、現在5%の消費税率を2012年以降に7─8%に引き上げるよう勧告した。巨額の公的債務水準を引き下げるには、さらに「何年かかけて」段階的に15%に引き上げることが重要だとしている。
転載以上
穀物生産の記事は全く反対のことを書いているのではないかと思う。世界各地の異常気象、災害等から推測して、とても豊作とは思えない。
景気動向調査もまた全く反対の事が書いてあるように思える。
IMFは、我が国の政策を誘導するために、このようなことを言っているのだろう。これは正に我が国財務省の意図するところだろう。(笑い)
「政府紙幣を考えるブログ」参照されたし。我が国財務省とIMFの関係がいかなる物かが分かる。「国際」と言う言葉に最高の権威を感じひれ伏す、一般庶民国民を騙す為に、国際的機関を上手く利用して、自分らの意見を通して、自分たちの権益を守ると言う我が国の官僚の悪辣さが明らかである。外国の、外国による、外国のための政治、を行うために高級官僚は存在する。外国とはどこか??フランス、アメリカ、中国、韓国?????
此度原発事故も、その例に漏れず、国際原子力何とか{IAEA}とか言う組織が、事故の顛末を分析するそうであるが、国民のためになる、結論はまず出ないであろう。そうそう、此処の事務局長とかも我が国の元役人であった、と記憶する。
写真:MM21地区にて
この様なmachineを見ると、重厚長大のよき時代が偲ばれます。三菱造船所で使われた機械だそうです。
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