｢自民党ネットサポーターズ｣と韓国反日ネット団体｢VANK｣

昨日よりさらに長文を引用してしまって申し訳ない。しかしそれなりに面白い記事だから読んで欲しい。無理なら斜め読みでも構わない。大意を掴めば私の言いたいことはわかるから。

～～引用ここから～～
桜を見る会　安倍首相の「謎のネット宣伝機関」と関係も(ニュースポストセブン)

　ついに憲政史上最長の在任日数となった安倍政権。森友問題や加計問題など、これまでも数々の騒動があったにもかかわらず、「安倍一強」を保てたのはなぜなのか。

　桜を見る会の私物化問題で安倍首相への批判が強まると、ネットでは、国会で追及に立つ野党議員や、首相に批判的なテレビ番組を攻撃する書き込みが拡散している。

　そうした安倍擁護のネット論調を主導するための組織が、「自民党ネットサポーターズクラブ」（J-NSC）だ。自民党が野党時代の2010年に設立したボランティア組織で、「ネトサポ」と呼ばれる。

　J-NSCが宣伝工作の実働隊とすれば、司令塔ともいえる組織が自民党のネット監視チーム「T2（Truth team）」である。

〈ネット上に誤解に基づく情報があるならば、正確な情報を発信し修正する〉（自民党のリリース）という役割だ。T2は自民党ネットメディア局の議員、党職員やネット監視の専門業者のスタッフなどをメンバーとして24時間ネットを監視し、自民党に不利な書き込みを見つけるとただちにプロバイダーに削除を要求する活動を行なっている。

◆石破氏に「空虚な経済政策」

　メンバーや所在地が不明な「謎の宣伝機関」もある。〈報道では見えない事実に光を〉を掲げたネットサイトの「テラスプレス」はその1つだ。

　自民党本部は今年7月の参院選の「演説用資料」として『フェイク情報が蝕むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識』という表題の小冊子を衆参の所属議員全員に25冊ずつ配布した。内容はテラスプレスの記事からピックアップしたもので、立憲民主党の枝野幸男代表を〈革マル派に近いといわれています〉と批判し、安倍首相のことは〈日本の外交ばかりか、世界のリーダー〉と賛美するものだった。

　総選挙は権力闘争だ。程度はともかく、他党を激しい表現で批判するのは与野党ともに珍しい話ではない。

　ところが、このサイトは安倍首相を持ち上げる一方で、昨年の総裁選で争った同じ自民党の石破茂・元幹事長について、〈空疎な経済政策〉などと批判している。自民党の応援団ではなく、安倍首相の応援団に見える。

　そんなサイトの記事を集めた小冊子を党本部が配ったことに、当時、石破氏は本誌の取材に対し、「誰が書いたのかも、誰が金を出しているのかも、誰が運営しているのかもわからない。そういう類のものを“怪文書”と呼ぶ。だからこの小冊子は自民党版怪文書ですかね」と呆れていた。

　安倍首相は野党ばかりか、自民党であっても、敵対する勢力は宣伝部隊を使って“粛清”していく。これが安倍一強の背後にあるシステムなのだ。現在、テラスプレスでは次のようなタイトルの記事がアップされている。

〈共産主導の「桜を見る会」批判　政局オンリーの野党で国民生活置き去り〉
〈「桜を見る会」前夜祭、立憲の批判は偽メール事件に匹敵する“大事件”〉

　記事を読んだ支持者が揃って“総理は悪くない”と思い込むとまでは考えにくいが、自民党の外周部には、こうした政権を批判するメディアや野党を攻撃する“ニュースサイト”が他にもある。

『政治知新』というサイトは、与野党対決となった沖縄知事選の頃は、野党候補の玉城デニー氏（現知事）の大麻吸引というデマを流し、“共産党のマドンナ”と呼ばれる吉良よし子・参院議員の不倫疑惑を記事にしたが、これも“フェイクニュース”で、共産党が「法的措置を検討する」と抗議すると記事を削除した。

　このサイトを取材したことがあるネットの政治情報に詳しいジャーナリスト・梶田陽介氏が語る。

「サイトの管理者として登録されていたのが、ウェブ制作会社を経営するT氏です。兄は神奈川の自民党県議で、自民党との接点がある。担当者はT氏が県議の弟であることを認めたが、『政治知新』については内部事情などで答えられないと拒否された」

　興味深いのはそのT氏がフェイスブックにこう書き込んでいることだ。

〈安倍総理の桜を見る会にご招待頂きました。御案内いただいた関係者の方々には心より感謝です〉

　ご丁寧に招待状の画像もアップされている。「桜を見る会」がネットで活動する「謎の宣伝機関」とも結びついていることが窺える。

　安倍首相は首相在任期間が歴代最長となり、憲政史上に名を刻んだ。しかし、長期政権を支えてきたのは国民の支持だけではない。野党を誹謗し、自民党内のライバルを蹴落とし、総理の地位を脅かす存在を許さない。

　それが長期政権の秘密でもある。

※週刊ポスト2019年12月13日号
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～
［日韓の現場］宣伝戦＜１＞徴用工「強制」国連に主張 2019/12/03(読売新聞)

　日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ＝ジーソミア）が条件付きながら継続され、決定的な関係悪化は回避された。ただ、元徴用工問題などの懸案が多く残っており、韓国は日本の評価を下げるような一方的主張を国際社会で展開している。その実態や背景を探る。

(略)

　徴用工問題を巡る溝は、さらに深い。

　元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）判決から１年を迎えた１０月３０日、原告団は、ジュネーブの国連人権理事会に陳情書を提出した。徴用は「強制労働」だと主張し、理事会の特別報告者による調査や日本政府への懸念表明などを求めた。

　原告を支援する「民主社会のための弁護士会」は１０月３０日に記者会見し、「慰安婦問題と同じように、強制動員の問題も国際的に連携していく」と述べ、国連の「お墨付き」を目指す考えを強調した。

　日韓の賠償問題は１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的」に解決した。そもそも戦時徴用は、戦前からある強制労働条約で例外として認められていた。

　しかし、大法院判決は徴用を「強制動員」と決めつけた。韓国政府も判決に沿って日本企業の資金拠出などを求めている。

　人権理事会には「山ほどの陳情」（日本政府筋）が寄せられ、多くは俎上そじょうに載らないまま終わる。それでも、日本政府は「ある日突然、理事会で取り上げられるかもしれない」（外務省筋）と警戒感を強めている。複数いる特別報告者の誰かが関心を持てば、調査手続きが始まる可能性があるからだ。

　日本政府には苦い記憶がある。韓国の市民団体の働きかけもあり、人権理事会の前身・人権委員会の特別報告者クマラスワミ氏は１９９６年、慰安婦を「性奴隷」だと決めつける報告書をまとめた。報告書は様々な機会に引用され、「性奴隷」のイメージが国際社会に広まる一因となった。

　韓国は慰安婦問題と似た道筋で、徴用工問題でも宣伝戦に乗り出している。

一方的意見　官民で乱発…福島産に「懸念」／「東海」提起

虚実

　韓国内では既に、虚実入り交じった情報に基づき、徴用工は「強制労働」だという理解が広まっている。

　今年８月には、小学校の国定教科書に載った「強制労役に動員された我が民族」との写真が無関係のものだと判明し、削除された。市民団体は、主要駅前など、韓国各地で徴用工を象徴する銅像を建てている。

　国連への働きかけと、銅像によるプロパガンダは、慰安婦が「強制連行」だとのイメージが国際社会に広まった時と同じ風景だ。

　韓国が仕掛ける宣伝戦は、徴用工問題にとどまらない。

(略)

いたちごっこ

　こうした懸念は杞憂きゆうではない。韓国の一方的主張が年月を経て、国際社会で解決すべき問題だと認識されてしまった例もある。日本海の呼称問題だ。

　日本政府によると、「日本海（Sea　of　Japan）」の呼び名は１９世紀初頭には国際社会で広く使われるようになった。韓国は１９９０年代初め、自国が使う「東海（East　Sea）」の併記を国際会議の場などで主張し始めたが、なかなか同調は広がらなかった。

　しかし、海洋名などの指針を作成する国際水路機関（ＩＨＯ）は２０１７年、ついに韓国の問題提起に応じた。日韓両国に対し、２０年のＩＨＯ総会までに話し合うよう促したのだ。

　韓国の官民が一体となった宣伝戦には余念がない。

　豪退役軍人省のウェブサイトの朝鮮戦争を紹介するページには、「朝鮮半島は日本海に接している」との記載があった。だが、今年１０月、韓国の民間団体の要求を受け、「日本海／東海」との併記に変わった。

　これを知った日本政府が働きかけた結果、豪政府から１１月２９日、元の表記に戻したとの連絡が外務省にあった。ただ、ページ末尾に「日本と韓国のどちらの立場も取らない」と注記し、韓国側にも一定の配慮を見せている。

　韓国が各国に一方的な主張を吹き込み、その都度日本が対応に追われる事態が繰り返される。いたちごっこの状況が続いている。
～～引用ここまで～

～～引用ここから～～
［日韓の現場］宣伝戦＜２＞「旭日旗」似ているだけで炎上 2019/12/04(読売新聞)

　韓国の２０代の男子大学生がフェイスブックに投稿したメッセージが、大きな反響を呼んでいる。

　「ポーランドで日本の軍国主義を象徴する旗を包装に使った飲料水を見かけました。あり得ない。（ナチス・ドイツ国旗の）ハーケンクロイツ（カギ十字）を使った飲料水が売られたら、どんな気分ですか？」

　投稿は９月５日にポーランド語と韓国語で書かれた。ポーランド滞在中、日本の旭日旗に似たデザインのペットボトル飲料を発見したとして、製造元への抗議を呼びかけたものだ。７００件超の反響の書き込みを集めた。

　日本の外務省は９月１０日に現地のラジオで、製造元が抗議を受けたことを知り、直ちに関係先に日本の立場を説明した。だが、韓国メディアによると、製造元はその後、販売中止の方針を明らかにしたという。

　韓国では旭日旗を軍国主義の象徴の「戦犯旗」だと表現し、批判する風潮が広がっている。ナチスのカギ十字と同一視する向きさえある。旭日旗をデザイン化したＴシャツや日本製缶ビールの朝日の模様、赤白の縞しま模様の服を着たタレント――。旭日旗を連想させるものがＳＮＳに投稿され「炎上」し、販売元などが対応に追われる事例は枚挙にいとまがない。

(略)

若者

　旭日旗排除運動の中心人物の一人、韓国・誠信女子大の徐徳教授の下には連日、世界各地の韓国人留学生や韓国系住民からＳＮＳを通じて「旭日旗に似たもの」の情報が寄せられる。徐氏は情報を基に企業への抗議などを行っている。

　日韓の専門家の間では、ネット上の現象は市民団体などの組織力によるものだけでなく、個人の「参加意識」の高まりによる草の根の運動だとの見方が多い。徐氏は本紙の取材に、「どこにいても携帯電話の写真一つで問題提起できるネットユーザーが、大きな役割を担っている」と胸を張る。旭日旗への反感が韓国内で大きくなったのは、２０１０年代に入ってからで、ＳＮＳの普及時期と重なる。

　また、反日意識の高まりの背景には、植民地支配に協力した「親日派」の財産没収を進めるなど、歴史問題を政治争点化した左派の盧武鉉政権（０３～０８年）の影響があるとみられる。この時期に近現代史の教育を受けた若者の一部が「反日感情」を強め、旭日旗という新たな日本批判の象徴に飛びついた側面がありそうだ。

世論支えに

　韓国政府は、ネット上の動きを後押ししている。

　ネットユーザー約１５万人を会員に抱え、旭日旗や竹島（韓国名・独島）に関する韓国の主張を喧伝する民間団体「ＶＡＮＫ」は、教育省傘下の東北アジア歴史財団の財政支援を少なくとも１７～１９年に受けている。１３年２月には、当時の李明博大統領が団長を表彰した。

　韓国政府や国会は、ネット上で増幅された「反旭日旗」世論に支えられる形で、東京五輪・パラリンピックでの旭日旗使用禁止を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに求めている。

　日本政府は旭日旗についての外国語の説明資料を作り、各国に理解を呼びかけている。ＩＯＣは現段階で静観の構えだが、もし禁止される事態になれば、「戦犯旗」だとの主張を勢いづかせることになりかねない。

(略)
～～引用ここまで～

自民党には｢ネットサポーターズ｣と呼ばれる宣伝組織がある。ネットにおいて自民党というより安倍晋三に不都合な話を潰し、有利になるよう宣伝する組織だ。

これは秘密でも何でもない。ただ普通の人にはあまり知られていない話かもしれない。だが、知っておいた方が良い話だ。

たまに5ちゃんねる(2ちゃんねる)で安倍晋三を批判しているとすぐさま現れて安倍晋三批判をする私を叩いてくる。論理などより人格攻撃も多い。実は今日も5ちゃんねるでネットサポーターズらしき相手に出くわした。彼らはIDを変えるので1人なのか複数なのかはわからなかったが。

日本の国益より安倍晋三の私益。政治家には人間には完璧な者などいないから仮に安倍晋三を支持するにしてもこれは間違いだというのが通じない。とにかく100%安倍晋三を崇め奉らないと許さないのだ。ヒトラーに洗脳された当時のドイツ人か、オウム真理教信者かと思うほどである。

もっとも私は安倍晋三の政治で評価する点はないと考えているのだが。

そして韓国。あの國は國を挙げて反日に勤しんでいる。一応「民主化」されてその反日はさらに激しくなった。一般国民がネットで反日活動に勤しんでいるのだ。そのための反日ネット団体｢VANK｣がある。

｢VANK｣には国庫から補助金も出ている。反日活動に勤しんでいる労力を國造りに活かせればとっくに韓国は世界五大国に入っていただろうが、それは犯罪者にマトモに生活しろというようなもので無理な話なのだろう。

だが日本では自民党ネットサポーターズが安倍晋三親衛隊のような活動をして安倍晋三の権力を支えているなか、韓国は海外に打って出て成果を上げているとも言えるのだ。

どこの省庁でも良いが(私は外務省の末席に位置すれば良いと考える。韓国の反日活動を受けて、イチイチ抗議している現状に辟易しているだろうから。)、いわゆる｢ネット右翼｣を組織して外国政府、企業、団体、掲示板で日本の宣伝をさせれば良い。鬱屈として力をもて余しているであろう｢ネット右翼｣を日本の宣伝という生産的なことに使えるのだ。これは大きい。

残念ながら私は英語がほとんどできないが、グーグルの機械翻訳を使えば十分だ。英語以外の言語にも対応できよう。｢在日特権を許さない市民の会｣だとイメージが悪いが、彼らの力を国内で使えば世論操作だが、海外に使えば宣伝戦略になる。スケールが微小の諜報機関のようなものだ。

しかし安倍晋三がやっているのは海外に日本の主張を宣伝することではなく、国内で権力固めに使うことだった。これではどこかの独裁国家と変わらないのではないか。

自民党ネットサポーターズも日本という國のために奉仕するならわかるが、安倍晋三個人を崇め奉って、反対派を潰してどうなるというのだろう。金が貰えるわけでもない。後援会幹部のように桜を見る会に招待されるわけでもない。使い捨てだ。

権力の末端に位置したように、体制を賛美することは自分が権力者になれたように錯覚するのだろうか。哀れなことだ。

自民党ネットサポーターズのような世論操作のための組織を、海外に対して使い日本の主張を宣伝させるべきなのだ。それが国益というものだ。韓国人と世界のネットで対決させれば良い。

2ちゃんねるに書き込んでも無意味だが、BBCやニューヨークタイムズに抗議すれば国際社会を変えられるかもしれないのだ。無視される可能性も高いし、國を挙げてのネット工作だと報道されるのはうまくないかもしれないが。世に逆効果という言葉もある。しかし韓国は成果を上げている。

正直なところ｢小賢しい｣案ではある。私は大人物にはなれそうにない。しかし安倍晋三のように｢小人｣ではない。権力維持のためのものではないのだ。わずかでも国益になるならやるべきだろう。