歳入庁を創設せよ

｢歳入庁｣構想。政治に関心がある人は聞いたことがある話だろう。国税庁と旧社会保険庁、現日本年金機構を統合し、税と社会保険料を一緒に徴収する機関にする構想だ。

税と社会保険料。厳密にいえば違うものなのだろう。しかし普通の国民は税も社会保険料も納めている。分けて徴収する意味はない。

米国において国税庁は内国歳入庁であり、税と社会保険料を一緒に徴収している。その方が効率的だからだ。

日本でも歳入庁構想が浮かんでは消えてきたのは財務省の反対があったからだ。国税庁は財務省の権力の源泉だ。金の流れを押さえれば政治家も大企業もマスコミも富裕層も財務省に逆らえなくなる。

朝日新聞が消費税増税反対から消費税増税賛成に転じたのは国税庁による税務調査のせいだと言われる。朝日新聞と脱税と消費税増税。

朝日新聞が国税庁により脱税を摘発されたことにより、財務省に白旗を上げたのだ。このように国税庁は財務省の権力の源泉なのである。

国税庁と旧社会保険庁、現日本年金機構を統合し歳入庁を創設すると歳入庁は内閣府の外局に設置され、財務省の外局ではなくなる可能性が高かった。国税庁という権力の源泉を喪うことを恐れた財務省は歳入庁構想を日本的にあるいは役人らしくうやむやにして潰したわけだ。

そうだとすれば財務省の外局に歳入庁を設置すれば良いと思うのだが、今の財務省は｢財政再建｣一本槍だ。国税庁を歳入庁にしても財務省の権力が強化されるわけではないが、財務省の権力を弱体化させる機会を逃すのももったいないと思ってしまうのだ。

日本年金機構は厚生労働省の所管だが、旧社会保険庁時代から厚生労働省ないし旧厚生省は大事に扱ってこなかった。厚生労働省ないし旧厚生省のキャリア官僚が3年の任期で旧社会保険庁長官になる。それだけの機関でしかなかった。

旧社会保険庁の職員は出世が限られるから働こうとせず、労働組合活動ばかりに精を出し、実態が国民の前に明らかにされたときは誰もが呆れ返った。

第一次安倍晋三内閣の足を引っ張り、日本年金機構に解体されたが、意味のない衣替えであった。民営化されるわけでもなく、仕事は旧社会保険庁時代と変わらないからである。もちろん社会保険料の徴収を民間組織に任せるわけにはいかない。

国税庁生え抜きも国税庁長官になれるわけではないのだが、財務省は旧大蔵省時代から巧くやっていたのだろう。国税庁職員は真面目である。それは国民への徴税が厳しいということでもあるのだが。また逆に財務省に限らず高級官僚が天下った大企業に対する税務調査は甘い気がするが。

利益が年間1兆円などと豪語しておきながら、企業買収の費用に付け替えて法人税を支払っていないソフトバンク。これは｢節税｣の域を越えていよう。国税庁だけではなく、財務省主税局の仕事でもあろうが、ソフトバンクに課税しなければなるまい。孫正義は税金のスペシャリストを揃えて｢節税｣しているから容易ではあるまいが。

橋本龍太郎の省庁再編は無茶苦茶で良いところがなかった。内閣府が肥大化して何でも内閣府、内閣官房に仕事を集める有り様だ。内閣府の仕事は外交、安全保障、経済、人事、諜報だけで良い。他の仕事は内閣府以外の省庁に割り振るべきだ。

財務省が心を入れ換えて｢財政再建｣の旗を降ろし、経済成長に責任を持つようになれば金融庁を財務省に統合して大蔵省に戻しても良いくらいなのだ。中央省庁再編。できなければ財務省をさらに解体するしかないが。

NHKの受信料や電気料金などの公共料金の徴収も歳入庁に任せて良いと考えている。上下水道は自治体が運営しているので自治体が徴収することになろうが。

またNHKの受信料を歳入庁が徴収するようになると効率化は進むが不払いはできなくなる。立花孝志が頼りにならないからNHKを立て直すことができなくなるかもしれない。

ついこの間NHKが受信料徴収を委託した民間企業が詐欺をやらかしたし、受信料の徴収には費用が掛かりすぎている。NHKの独立性が侵される心配はあるが、朝日新聞などは絶対に反対するだろう、韓国は国営放送の受信料を国営放送が直接は徴収していない。非効率だからだ。案ずるより産むが易し。歳入庁がNHKの受信料徴収も行うようになっても問題は起こらないだろう。

日本は少子高齢化なのだ。こういう本当の｢効率化｣を一層進める必要がある。人的資源は限られるのだから。税と社会保険料に公共料金まで一律徴収する｢効率化｣は労働者を派遣や請負にしたり、企業の一部門を子会社化して賃金を減らす｢悪い効率化｣ではない。

歳入庁構想を実現させたいものだが。