韓国では反日がビジネスになっている

韓国では反日がビジネスになっている。反日で飯を食っている連中がそれなりにいるのだ。韓国で反日がなくならない理由のひとつといえる。

米国では交通事故が起こると救急車の前に弁護士がやってくると皮肉られるほどだが、韓国では反日弁護士が歴史問題で一儲けしようとしているわけだ。

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「徴用工賠償金、受領時に20％支払う」…韓国の市民団体、11年前に被害者と合意していた【独自】

日本による戦時中の徴用工問題で被害者を支援する市民団体が被害者らと「日本企業からどんな形であれ金銭を受け取る場合、20％を団体に支払う」とする内容の約束を11年前に交わしていたことが確認された。一部の被害者遺族が最近、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の「第3者弁済」による解決策を受け入れ、2億ウォン（約2100万円）前後を受け取った状況で、市民団体が過去の約束に基づき、金銭の支払いを要求する可能性も指摘されている。

　本紙の取材を総合すると、「勤労挺身隊被害女性と共にある市民の会（市民の会）」と三菱重工業による元徴用工5人は2012年10月23日に問題の約束を交わした。被害者が三菱重工を光州地裁に提訴する前日だった。A4用紙2枚の合意文書には「事件に関連して損害賠償金、慰謝料、和解金などその名称を問わず、被告から実際に支給された金銭の20％に相当する金額を日帝被害者人権支援事業、歴史的記念事業および関連公益事業のために使えるように市民の会に支払う」と書かれている。

（略）

　被害者と合意文書を交わした市民の会は2009年3月に結成され、徴用工問題の公論化、被害者支援、訴訟支援などの活動を行ってきた。2021年に団体を継承した非営利法人（NPO）「日帝強制動員市民の会」が発足した。理事長のイ・グクオン氏はオーマイニュースの元光州・全羅南道駐在記者で市民の会事務局長を務めた。政府の解決策に反対する一部の被害者に代わり、最近までも集会や記者会見などを行ってきた。

支援団体と被害者による合意時期は2012年10月だ。同年5月、韓国大法院は当時の新三菱重工業と新日本製鉄に徴用工被害者9人への賠償を命じる判決を下した。日帝による植民地支配で被害を受けた韓国人が日本企業に勝訴した最初の司法判断で、その後各地で訴訟提起の動きが活発になった。合意文書に署名した被害者は1992年、日本の裁判所で訴訟を起こしたが、2003年に日本の最高裁に棄却されていた。被害者は市民の会との合意翌日に裁判所に提訴。18年11月29日に大法院が上告を棄却し、原告一部勝訴を確定した。

（略）

　ただし、当時合意した被害者5人のうち3人が亡くなった。こうした中、遺族の一部が今年3月に発表された政府の解決策に賛成し、日帝強制徴用被害者支援財団から先月、約2億ウォンを受け取ったことが分かった。外交筋は「支援団体が合意文書を根拠に金銭の支払いを要求することもあり得る」と指摘した。政府の解決策には反対しているのに被害者遺族に支払いを要求すれば、論議を呼ぶことが予想される。また、政府案に反対し、内容証明郵便まで送付した生存者1人が方針転換を検討していることが明らかになると、支援団体は受け入れ意思を撤回するよう求める趣旨の文書を送った。問題の団体は「戦いを国民が見守っている」「私たちが最後まで共にある」などと働きかけたという。しかし、支援団体側は「被害当事者の孤独な戦いを放置しないという議論があっただけだ」と反論した。
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今更言うまでもなく慰安婦は売春婦に過ぎない。徴用は合法的な動員で強制労働ではない。賃金も支払われていたし、未払い賃金は日韓基本条約で韓国政府に支払われている。未払い賃金を要求するなら日本にではなく韓国政府にするのが筋だ。

しかし韓国では反日をビジネスになっている。問題がない歴史を難癖をつけて日本政府か日本企業に支払いをさせようと訴訟を起こすのだ。

日本の裁判所では棄却されたが、韓国の裁判所では支払いを命じる判決が確定した。さすがに付き合っていられないと政府は日本企業に絶対に支払うなと命じて、訴訟自体を無視した。

韓国は日本に譲歩を迫っていたが、さすがに諦め韓国政府が被徴用者（実際には徴用されていないようだ）と遺族に支払うことにした。

韓国は徴用工問題で大幅に「譲歩」したから他の問題で日本は譲るべきと主張している。しかし徴用工問題は元々問題がない。それを韓国が蒸し返したので韓国が「譲歩」しようが、日本が何か得るわけではない。韓国が「譲歩」して当たり前なのだ。日本が応じる筋合いはない。

しかし愚かな岸田文雄は韓国が反日を止めたと喜び韓国と関係改善に前のめりだ。レーダー照射で謝罪はないし、対馬の仏像は還さないし、領事館前の慰安婦像を撤去しないのにだ。

つまり表面を変えただけで反日は何も変わっていないのだ。安全保障で韓国と関係強化は日本にも利益がある。しかし経済や文化交流では何の利益もない。日本企業に韓国に投資しても反日訴訟で身ぐるみ剥がされると投資しないよう警告すべきだ。

韓国人が韓国企業ないし韓国政府相手に訴訟を起こすなら勝とうが負けようが知ったことではない。日本は関知しない。しかし日本政府や日本企業相手に訴訟を起こすなら黙ってはいられない。

日本国内での裁判なら裁判所に任せるしかない。三権分立だからだ。徴用工問題は最高裁が棄却しているのでおそらく他の反日訴訟でも負けることはあるまい。民事裁判を最高裁まで争わなくてはならないことが面倒だが、政府と大企業だからその部署が面倒を引き受けるのは仕方ない。

だが韓国の裁判所は公平ではない。韓国の裁判で負けても日本は毅然とした態度で裁判そのものが無効だと突っぱねるのだ。徴用工問題で突っぱねたのは正しい対応だった。

慰安婦問題のように中途半端に河野談話を出したり、慰安婦基金を組んで「和解金」を払うことは韓国を増長させるだけだ。国際社会でも日本が悪いと勘違いされる。中途半端に譲ってはならない。

これから先もおそらく反日ビジネスで訴訟を起こされるだろう。韓国の裁判所は公平ではないからおそらく負けるだろう。それに屈して支払いをしてはならない。徴用工問題のように突っぱねるのだ。