産経新聞の経済音痴

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消費税導入３０年…挫折の連続、政権の鬼門に　問われる１０％の成否
2019.3.29 22:00 (産経新聞)

　消費税が平成元年に導入されてから４月１日で３０年となる。振り返れば増税やその議論が行われるたびに政権の支持率低下や景気の落ち込みを招き、増税がたびたび見送られるなど挫折の連続だった。消費税は、政権の“鬼門”となり、税率引き上げは２回のみ。半年後の１０月には税率１０％への引き上げが予定されているが、景気への悪影響を最小限に抑え、財政健全化と社会保障の充実につなげられるかが問われている。（蕎麦谷里志）

　「政治に翻弄された歴史」。ある財務省幹部は皮肉混じりにこの３０年を、こう表現する。日々の買い物で支払う消費税。国民の関心も高く、税率引き上げ時には野党が与党を攻撃し、与党も引き上げ延期で国民の支持を集める「道具」として政治利用されたとの思いが強いからだ。

　消費税を昭和５３年に「一般消費税（仮称）」として最初に提唱したのは大平正芳政権だ。将来の高齢化社会を見越し、安定した財源確保のための構想だったが、「歳出カットが先だ」との世論が高まり翌年の衆院選で大敗。中曽根康弘政権では６２年に「売上税」と名称を変えて法案を提出したが廃案となった。

　導入にこぎ着けたのが竹下登政権だった。それまでのぜいたく品にかかる「物品税」を廃止し、平成元年４月１日に３％の税率で導入された。しかし、国民は猛反発。２カ月後には退陣に追い込まれた。

　橋本龍太郎政権下の９年に税率が５％に引き上げられた際は、アジア通貨危機の影響もあり、同年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は前年度比０％と低迷。１０年度は同０．９％減とマイナスに転じた。

　税率１０％へ段階的に引き上げることを決めた野田佳彦政権も支持率を下げ政権を追われた。安倍晋三政権が２６年に税率を８％に引き上げた際も、同年度の実質ＧＤＰ成長率は０．４％減と２１年度以来、５年ぶりのマイナスに転じて景気が悪化。２６年と２８年には２度、１０％への引き上げの先送りを決めた。

　専修大学の鈴木将覚（まさあき）教授は「消費税率が引き上げられなければ、他の税で増税が行われるという発想が国民に欠けている。政治的リーダーシップの欠如が原因だ」と指摘する。本来、歳出は税収によって賄われるべきものだ。しかし、平成に入ると長引く不況や高齢化の影響で歳出が拡大する一方、税収は伸び悩み、その差は大きく乖離（かいり）し続けている。

　政府は１０％へ税率を引き上げた場合、６兆３千億円の国民負担増が生じると試算しており、景気が冷え込まないように３１年度予算で２兆円規模の対策費を計上し、住宅ローン減税を拡充するなど計６兆６千億円規模の手厚い対策を講じた。　大和総研の鈴木準政策調査部長は「今後も社会保障費の増加が見込まれており、１０％への引き上げ後もさらなる増税は不可欠。そのためにも今回は絶対に失敗できないという政府の覚悟の表れだ」と話す。


　平成とともに歩んだ消費税。少子高齢化で膨らむ社会保障費の財源を賄うため追加増税は不可避ともみられているが、医療費の見直しなど一層の歳出改革も課題となる。
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消費税は導入からして間違いなのだ。財務省幹部の｢政治に翻弄された歴史｣という表現も間違いで、政府、財務省、自民党、民主党による国民への虐待とそれへの国民の｢反抗｣の歴史なのだ。

税を徴税しなければならないのはわかるが、所得税と法人税などの直接税中心で良かった。｢シャウプ税制勧告｣は正しかったのに、財務省と自民党の愚か者どもが間接税を増やそうとしたのが間違いだ。

政府、旧大蔵省、自民党は｢景気に左右されない税｣を創設するために消費税を導入した。｢景気に左右されない税｣と言えば為政者には都合が良いだろう。聞こえも良い。しかし徴税される国民はどうすれば良いのだ。景気が悪いのに通常同様税を支払わねばならない。

自民党、財務省、マスコミ、御用学者は高校で習う｢ビルトインスタビライザー｣さえ知らないのだ。不況時は国民から税を徴収してはならないのだ。

橋本内閣時に消費税増税と緊縮財政の国民虐待で自殺者は3万人台まで増えた。国民虐待どころか｢国民虐殺｣だ。｢苛政は虎よりも猛し｣だ。橋本自身も後に

「私は平成9年から10年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」

と悔いている。しかし橋本の大失政は決して赦されることではない。小渕が積極財政に転じて少し景気を良くしたが、橋本の大失政から｢失われた20年｣なのだから。

官房副長官として橋本を支えた与謝野馨や幹事長を努めた加藤紘一も財政再建、緊縮財政派であり赦されざる政治家だ。日本で死者を悪く言うのは好まれないとしても。

消費税という最悪の税でも引用したが消費税導入と増税による税収は所得税と法人税の減税に消えた。鈴木将覚専大教授はこれを知らないのか。中間層や貧困層に恩恵がほぼない所得税、法人税減税と消費税導入及び増税を。

誰が消費税を導入して所得税、法人税を減税してくれと頼んだのだ。財界ばかりではないか。消費税導入と増税で財界は肥え太り、国民は痩せ衰えていった。

また｢本来、歳出は税収によって賄われるべきものだ。｣この発想から間違いなのだ。米国で盛んに議論されている｢MMT｣。現代金融理論とも現代貨幣理論とも訳される。

「自国通貨建てで政府が借金し物価が安定している限り、財政赤字は問題ない。政府の借金は将来国民に増税して返せばよい。無理に財政赤字を減らし均衡させることにこそ問題がある」のだ。

無理に財政赤字を減らして国民から消費税増税で所得を吸い上げたのが橋本内閣の大失政なのだから。小泉純一郎と竹中平蔵の政治も、安倍晋三と竹中平蔵の政治も根幹は変わらない。

税収で歳出を賄う基礎的財政収支の黒字化は狂気としか言いようがない。そんなことをすれば大不況まっしぐらだ。支那の属国になることは避けられず、今のチベットや東トルキスタンのような扱いをされるだろう。それで良いのか。

国民から少し消費税増税に反対の声が高まっているから産経新聞はこのプロパガンダ記事を書いたのだろう。騙される人はそういないだろうが、マスコミの報道が｢世論｣と扱われてしまうのを避けなければならない。

だから｢蟷螂の斧｣とわかっていても消費税増税に反対するのだ。国民も政治に関心を持ち消費税増税に反対して欲しい。自分達の生活を守るために。日本の未来のために。

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