マスコミの詭弁を理解しよう。騙されないために

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海外の付加価値税　ハンガリー２７％、デンマークは２５％
2019.3.29 22:00 (産経新聞)

　日本の消費税に当たる海外主要国の付加価値税の税率と比べると、日本の現行の消費税率８％は低水準だ。財務省によると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、欧州連合（ＥＵ）加盟国や東南アジア主要国に中国、台湾を加えた５０カ国・地域のうち、昨年１月時点で最も高いのはハンガリーの２７％、最低はカナダ、台湾の５％となっている。

　５０カ国・地域中、日本より高いのは４３カ国で税率は１０～２７％。最も高いハンガリーに次ぐ水準は、デンマーク、スウェーデン、クロアチア、ノルウェー計４カ国で各２５％だ。日本より低いのはカナダ、台湾のほか、マレーシア（６％）、タイ、シンガポール（各７％）、スイス（７．７％）の計６カ国・地域となっている。

　海外では増減税が繰り返されてきたのも特徴だ。昨年１月時点で２０％のフランスは１９６８年の導入時も２０％だったが、６９年に２３．４６％へ増税後、７０年に２３％へ引き下げ。その後増減税を繰り返し、２０１４年に１９．６％から再び２０％へ引き上げた。昨年１月時点で１９％のドイツは１９６８年に１０％で導入後、７回増税している。

　海外で高い税率の導入や複数回の増税が受け入れられてきたことについて、みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは「海外ではデフレに陥った日本より物価が上昇している。（モノの値上がりに慣れており）痛税感が日本より低いのも理由の一つではないか」と分析する。
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消費税増税論者は必ずと言って良いほど、｢日本の消費税(付加価値税)の税率は低い｣という。だから国民は増税を黙って受け入れろと言外に言っている。

しかし海外の付加価値税は軽減税率があるのだ。たとえば食料品に掛かる税は無税である。しかし消費税増税論者にそのことは都合が悪いから触れない。

食料品や生活必需品の税率は無税か極めて低い。これが海外の付加価値税だ。だから付加価値税を増税しても痛税感が低く、日本のように消費税増税で政権が倒れたりしない。

日本も消費税10%への増税時に軽減税率を導入するが、8%据え置きやキャッシュレスの際さらに軽減するというよくわからないものだ。消費税増税を強行して大丈夫かと思う。

食料品も持ち帰る場合は8%だが、外食の場合は10%のままと軽減税率の範囲は狭い。海外では食料品は無税なのが当たり前なのに。財務省は国民を痛めつけて喜ぶサディストに思える。

もうひとつ消費税増税論者の詭弁がある。今更言うまでもなく産経新聞は米国が大好きだ。しかし米国には付加価値税がないことに絶対に触れないのである。

米国は欧州諸国などと違い付加価値税がない。だから米国はあれだけ経済が好調なのだ。移民を受け入れているからではない。

米国は付加価値税がないから経済が好調で、日本は消費税を導入してから経済は絶不調だ。そのことに消費税増税論者は絶対に触れない。

これがマスコミの詭弁の例だ。マスコミはあの手この手で国民を騙そうとしてくる。素直に報道を受け入れてはいけない。疑って掛からないといけない。

他にもマスコミは安倍晋三によって法人税が減税される前は、日本の法人税は高いとキャンペーンを張っていた。確かに日本の法人税は見掛け上高かった。しかし企業が負担する社会保険料を含めると日本の法人負担はドイツやフランスとそう変わらなかったのである。

また研究開発減税など企業には租税特別措置法が適用されていた。見掛け上の税率こそ高かった様々な優遇措置があったのだ。今もある。マスコミは決してそのことに触れないが。

新聞を不買しろ。テレビを見るな、とは言わない。その方が金と時間の節約と有効利用ができて良いと思うが、全く見ない聞かない読まないというのも現代では不合理だろう。

ただマスコミ報道を｢素直｣に受け入れないで貰いたい。このように手ぐすねを引いて国民が騙されるのを待っているのだから。


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