野党は選挙に勝つ気がない

野党は国民が望んでいるものが経済だとまるで理解していない。ジェンダー政策に固執して国民の望みと解離している。これでは自民党政権で所得が100万円も落ちても政権交代が起こらないのも無理はない。

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共通政策へ　市民連合が「考え方」/参院選へ４本柱　安保法制廃棄を明記

共通政策へ　市民連合が「考え方」

参院選へ４本柱　安保法制廃棄を明記

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は８日、「２０２２年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」を発表しました。６日の拡大運営委員会で確認された方針で、今後この方針に基づき立憲野党との共通政策合意を目指すとしています。具体的な項目と内容については市民連合内や関係団体などと検討協議するとしています。

　「考え方」では、参院選に向けた政策課題として、「平和」「暮らし」「気候危機」「ジェンダー平等」の４本柱を提起。平和の問題では、ロシアのウクライナ侵略に乗じた憲法９条改定、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さないと批判。「安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保すること」を明記しました。

　暮らしの問題では、新型コロナウイルスやインフレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出を提起。格差・貧困を解消するために中期的な観点から社会保障、福祉、雇用、教育などの分野の政策を拡充することが不可欠だと指摘しています。

　気候危機の問題では、ウクライナ侵略で明らかになった化石燃料や原子力発電への依存の危険性を指摘。原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題だと強調しています。

　ジェンダー平等の問題では、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、本当の安全保障も持続可能な経済も始まると指摘。パリテ（政治代表の男女均等原則）や選択的夫婦別姓制度などの実現や、ＬＧＢＴＱ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別の廃絶も求めています。
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そもそも一市民団体に過ぎない「市民連合」なる市民団体がなぜ政党の公約を決めるほどに影響力を持っているのか。そこからわからない。連合のように加盟団体が多い有力組織とも思えない。

先の総選挙でジェンダー政策に固執して国民の望みと解離したからこそ惨敗したことをまるで理解していない。国民の望みは一貫して経済だ。立憲民主党は消費税廃止ないし減税を掲げてはいるのだが、民主党の野田佳彦が消費税増税を公約違反してまで強行したことへの反省がないし、ジェンダー政策ほどに声高に主張しないから国民はどうせ実現することはないと考えていて恐らくそれは正しい。

ロシアのウクライナ侵略で国民は安全保障に危機感を持ったから軍事力強化に傾いている。敵基地攻撃能力保有への賛否は残念ながら半々だが、憲法9条に固執しては國を守れないし、国民の支持も得られない。共産党はともかく立憲民主党はそれを理解しているのだろうか。

電力も再生可能エネルギーに頼るのは無理なのだ。水力と地熱は日本ではそれなりに頼れるが太陽光と風力は安定せず頼りにならない。ロシア産のエネルギー依存から脱却するなら原発しかない。国民の原発への支持は3割程度とまだ福島第一原発の後遺症が残っているが。

社会保障、福祉、雇用、教育などの分野への歳出拡大は正しいが、どうやって捻出するつもりだ。まさか軍事費の削減ではなかろうな。軍事費の削減はあり得ないし、そもそも軍事費を削った程度では捻出できない。国債を大量に発行するしかないのだが、そのことを野党や市民連合は理解しているのか。

選択的夫婦別姓やLGBTへの配慮などを望んでいるのは声の大きい左翼だけだ。国民の多くは興味がない。そのことを理解していないから経済政策を声高に叫ばず、ジェンダー政策ばかりに力を入れてしまい国民から支持を得られない。野党は選挙に勝つ気がないと断ずるほかない。

立憲民主党が選挙に勝つ気があるのなら「市民連合」とは手を切ることだ。足を引っ張る存在でしかないのだから。