自民党は積極財政に舵を切るのか

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財政議論の最高顧問に安倍元首相　再建派は風前のともしび：朝日新聞デジタル

　自民党内で財政出動を重視する積極財政派が勢いを増している。先の総裁選で大規模な財政出動を訴えた高市早苗政調会長は、党の財政再建推進本部から...

朝日新聞デジタル

 

　自民党内で財政出動を重視する積極財政派が勢いを増している。先の総裁選で大規模な財政出動を訴えた高市早苗政調会長は、党の財政再建推進本部から「再建」の文字を削って改組し、安倍晋三元首相を最高顧問に迎えて再始動させた。財政再建派は風前のともしびだ。

　1日午後、高市政調会長のもとで衣替えした「財政政策検討本部」の議論がスタートした。党本部であった会合で冒頭のあいさつに立ったのは、最高顧問に就いた安倍元首相。「コロナ禍で傷んだ経済を回復させ、（日本は）先進国の中で最も（雇用を）守っている。積極的な財政出動の成果でもあるのではないか」と胸を張った。

　安倍氏は11月11日の安倍派の会合で「（国が直接財政負担する）真水で30兆円を上回る予算が必要」と大規模な経済対策を訴えていた。その言葉を象徴するように、同本部の役員には高市氏ら積極財政派がずらりと並んだ。年明け以降に提言をまとめ、政調会長に出すことになった。提言には、新たな借金に頼らずに政策経費をまかなえるようにする「基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化」とは別の指標を検討すべきだとの意見も出た。

　本部長に就いた西田昌司政調…（以下有料）
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私は自民党に否定的だが、それは自民党の経済・財政政策が誤っており、消費税を増税した挙げ句緊縮財政で経済そして国民を痛めつけたからだ。橋本龍太郎の消費税増税と緊縮財政から24年にもなる。

自民党が積極財政に舵を切るのであれば否定する理由はない。失われた30年の責任がなくなるわけではないが。

自民党の保守的な政策は良いのだが、安倍晋三の全方位土下座外交と54兆円もの海外へのバラマキ、そして移民受け入れは我慢ならなかった。どこが「保守」なのかという次元だ。「リベラル」でもやらない売国政策だが。

モリカケ桜は私には大した問題とは思えなかったのでブログでは取り上げていない。

だが自民党が積極財政に舵を切るとしても消費税を減税することはあるまい。それが自民党の限界だ。ガソリン税もトリガー条項を凍結しており、頑として減税しようとしないのだ。

私が一番推していた安藤裕を自民党が放逐してから自民党に期待することは正直なくなってしまった。西田昌司は積極財政派なのになぜ安藤裕を放逐したのか。西田昌司はヘイトスピーチ規制法を制定した問題ある議員でもある。

安藤裕が不出馬に追い込まれる - 面白く、そして下らない

それでも国債の発行を制限する最大の根拠である「基礎的財政収支の黒字化目標」を破棄最低でも凍結するのであればそれは高く評価できる。これのせいでどれだけ財政に枷が填められ、緊縮財政を強いられてきたのだから。

安倍晋三はアベノミクスは成功したと思い込んでいるようだが、アベノミクスが成功したのは消費税を8%に増税するまでの1年だけだ。その後は消費税増税と緊縮財政でボロボロだった。民主党政権よりマシだろうということで選挙に勝てたに過ぎない。

参院選ではれいわ新選組に投票するつもりなので自民党が積極財政に舵を切っても投票するつもりはない。消費税を減税すれば別だが、それはあり得まい。参院選の後は3年間国政選挙がない（補欠選挙はある）ので自民党を勝たせると自民党にフリーハンドを与えることになる。

だが臨時国会があるからそれでどのような論戦がされるのか。自民党が岸田文雄がどのような政策を実行するのか見極める時間はある。れいわ新選組は経済政策は満点なのだが、私には左過ぎるし、安全保障がお花畑なのだ。投票するのは良いが、政権を担わせることには躊躇いがある。

リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍といったものがなければ、政府与党が真っ当な経済政策を実行することでGDPは年3%は成長できる。それに及ばなければ落第だ。失われた30年で真っ当な経済政策をしていれば今頃GDP1000兆円は固かった。

真っ当な経済政策に戻すのが最優先だ。そうすれば日本人は苦しくなくなる。