共産党による表現の自由の侵害

共産党埼玉県議団の圧力により埼玉県営公園で行われるはずだった水着撮影会が中止に追い込まれた。共産党埼玉県議団の圧力に屈した埼玉県公園緑地協会もどうかしているが、何より中止の圧力を掛けた共産党が許せない。

「性の商品化」など大袈裟に過ぎよう。水着撮影会なら健全なイベントではないか。共産党県議団の圧力は表現の自由の侵害だし、こんなことでイベントが潰されては暗い世の中になってしまう。共産党は自衛隊系のイベントにも圧力を掛けて潰してきた前科があるのだ。

共産党傘下団体による自衛隊への嫌がらせ - 面白く、そして下らない

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埼玉県営公園「水着撮影会」突如中止要請にグラビア界ブーイング…補償問題はどうなる？｜日刊ゲンダイDIGITAL

　埼玉県の県営公園で開催予定だったグラビアアイドルの水着撮影会が、開催直前に中止に追い込まれたことが騒動になっている。

■開催2日前に通告

　経緯はこうだ。日本共産党埼玉県議団が6日、撮影会について「性の商品化」を目的としているとして、「都市公園法第1条に反するとして、貸し出しを禁止するよう県に申し入れました」とツイート。埼玉県公園緑地協会は、「露出度の高い水着や過激な衣装で撮影が行われていた」ことを理由に、一律に各主催者に水着撮影会中止を要請。10日の撮影会を予定していた業者の元には、開催2日前の8日朝に連絡があったという。

　これにより、「フレッシュプール撮影会」（10日=川越水上公園）、「ミスヤングアニマルオーディションセミファイナルプール撮影会」（10日=しらこばと水上公園）、「はなまる大プール撮影会」（11日=川越水上公園）、「近代麻雀水着祭」（24、25日=しらこばと水上公園）が相次いで中止。

　もともと埼玉県下のこれらの公園は、人気グラドルやコスプレーヤーが多数参加するプール撮影会の会場として長年、使用されてきた。

　突然の中止要請に、仕事を奪われる格好となったグラビアアイドルは悲鳴をあげ、それを楽しみにしていたファンも、一斉に反応。人気グラドルの森咲智美（30）は〈グラビアは性の商品化と言われるのが残念だな。捉え方は人それぞれだけど、誇りもってやってるし、グラビアって体だけで表現してて芸術じゃないかな？〉とツイートした。イベントに自社タレントを参加させる予定だったグラビアアイドル事務所関係者もこう憤る。

「何よりもファンに申し訳ない。仕事を休んで、地方からホテルをとって来ていた人もいるでしょう。何カ月も前からスケジュールを押さえていたタレントへの補償もどうするのか。主催者にとっても、スタッフ、頼んでいたメーク、スタイリストから、当日、手配していた弁当まで、損害は大きい」

　騒動の拡大を受け、公園管理事務所を管轄する立場にある埼玉県の大野元裕知事は11日夜、自身のツイッターにこう投稿した。

〈県として水着撮影については

●明確な許可条件が定められていない施設において、他の施設の条件を当てはめイベントを中止させること

●条件策定後に違反が認められない者に対し中止させることは適切ではない旨伝えるとともに、しらこばと公園の1者と川越水上公園の3者の中止要請を撤回すべき旨を（公園緑地協会に対し）指導しました〉

　さらに、〈今後の水着撮影会の開催の在り方等については意見も募りながら、専門家を交えた検討を協会に依頼しました〉とした上で、〈埼玉県、公園緑地協会として特定の政治団体等の意見に左右された事実はございません〉としたが、実際、開催日が過ぎてしまった今、補償問題はどうするのか。

■補償は公園緑地協会が担当

　県の広報担当者は日刊ゲンダイにこう話した。

「主催者側から補償の話があった場合には、公園緑地協会が誠実に対応させていただくことになると思います」

　年間100人以上のグラドルを取材し、プール撮影会の取材の経験もある、プロアイドルヲタクのブレーメン大島氏はこう話す。

「後付けのルールで、開催直前に中止を要請するのはありえない。実際、クレームを入れた人たちは、現場の様子も、ほとんどの主催者がルールを守ってやっていることも知らないのでしょう。思いつきの主張で、結局、彼女たちの仕事を奪っている。今後、他の会場にも影響が出ないかが心配です」

　責任者、出てこい！
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日刊ゲンダイは共産党にあまり批判的ではないマスコミだが、明らかに共産党埼玉県議団の圧力とそれに屈した埼玉県公園緑地協会が悪いではないか。水着撮影会なんて過激なイベントでもなんでもない。グラビアアイドルとファンの楽しみではないか。それを潰して悦に入るなど共産党はどうかしている。

共産党は口では表現の自由の尊重を述べるが、気に入らない表現、イベントには圧力を掛けて潰すのが常套手段なのだ。

イベント開催側は飲食物を納入する業者の分も補償を求めなくてはならない。それも埼玉県公園緑地協会だけではなく圧力を掛けて中止させた共産党にもだ。そうでなくば第二第三と同じことが起ころう。

この表現の自由を侵害する共産党埼玉県議団の圧力を大々的に取り上げて批判しなければならないが、朝日新聞など左翼マスコミには共産党を批判する気はあまりないように思う。党派性だ。共産党の主張は左翼に近いからである。それもまた左翼を嫌う理由のひとつだ。右翼も党派性は酷いのだが。

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【産経抄】６月１４日

　朝に出した命令を夕方には撤回する。故事成語の「朝令暮改」は前漢文帝の時代、家臣が農民の窮状を訴えるなかで使った言葉である。埼玉県営公園プールで予定されていた水着撮影会をめぐる混乱は、まさに朝令暮改がもたらした。

▼もともと撮影会は５年前からプールの閉鎖期間に１２０回にわたり行われてきた。ところが今月８日、公園を管理する県公園緑地協会が、今月中に開催を予定していた６つの団体にイベントを一斉に中止するよう要請した。協会によれば、露出度の高い水着を着用しないことなどを条件に開催を許可してきた。それに対する違反が理由である。共産党県議団もまた「性の商品化」だと主張して中止を求めていた。

▼１２日になって事態が一変する。大野元裕知事は会見で、６団体のうち４つについては中止要請を撤回するよう協会を指導したと明らかにした。条件違反が確認できない、あるいはそもそも条件を提示していなかったというのだ。

▼とはいえすでにイベントの日程が終了している団体がある。ＳＮＳ上では、仕事を奪われたグラビアアイドルの悲鳴や特定の政治団体の圧力へのおもねりに対する批判の声が相次いだ。

▼かつて物議をかもした国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を持ち出して、「言論の自由」を論じる向きもあった。昭和天皇の肖像を燃やすような作品まで出品されたあきれた展覧会については、コラムで「お上に頼るな」と書き、補助金の交付に反対した。

▼今回の水着撮影会はれっきとしたビジネスである。モデルから弁当店まで多くの人が損害を被った。法律の専門家は、県の賠償責任が問われる可能性さえ指摘する。そうなれば朝令暮改の付けを払わされるのは県民である。
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産経抄がこの度の共産党埼玉県議団による圧力で水着撮影会が中止させられたこととあいちトリエンナーレを持ち出して批判している。

私はあいちトリエンナーレで昭和天皇の肖像を燃やしてその灰を踏みにじる作品を「芸術」とは思わない。しかし表現の自由の範囲内ではあるのだ。だからあいちトリエンナーレを中止させることは表現の自由の侵害でありしてはならない。

しかしそのあいちトリエンナーレに公金より補助金を支出するのはあり得ない。異常だ。国家元首を侮辱するまでは表現の自由の範囲内ではある。しかしその「芸術作品」に対して公金から補助金を出すのは日本くらいなものだ。

「私はあなたの意見には反対だ、だがあなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」

とはフランスの哲学者ヴォルテールの箴言だ。これをもってあいちトリエンナーレを擁護する人がいる。桝添要一だ。しかしヴォルテールは反対の意見に補助金を出すだろうか。出すはずがないではないか。

米国も連邦最高裁の判決により星条旗を焼くことは表現の自由の範囲内となった（韓国では韓国国旗を侮辱することは許されない）。しかし星条旗を焼く行為に補助金を出すことを議会（連邦、州、自治体）が認めるはずがない。

表現の自由と公金支出 - 面白く、そして下らない

当時のマスコミはあいちトリエンナーレの芸術は慰安婦像などと紹介し昭和天皇の肖像を焼き払いその灰まで足で踏みにじる作品だということをほとんど報道しなかった。都合の悪いことは報道しない自由なのだ。だからマスコミは大嫌いなのだ。

東寺首相だった安倍晋三にしろ当時文科相だった萩生田光一も関わりたくないのがミエミエで結局補助金を支出しているのだ。安倍晋三にも萩生田光一にも皇室を敬う心がない。

朝日新聞は今回のそれをマトモに取り上げるだろうか。報道しない自由ではあるまいか。

今回の共産党の圧力に憤った人はツイッターなどネットに書き込むなり、周囲の人に話すなりして共産党の異常さを広めて欲しい。

それだけではなく貴方が住んでいる自治体に幹部職員が赤旗購入を強制させられていることを止めさせるよう意見して欲しいのだ。埼玉県には埼玉県民ではなくとも意見して欲しい。

共産党の地方議員はその自治体の課長級幹部以上の職員に赤旗購入を強制させている。断れば地方議会で嫌がらせをされるのだ。それを止めさせることは社会正義に叶うし、年4万円以上支払わされる幹部職員を救うことにもなる。そして共産党にも財政的に打撃を与えられるのだ。

小さな町村ではもしかしたらないかもしれない。だが都道府県ではまず全ての自治体で行われているだろう。私は神奈川県民なので神奈川県内の自治体に意見したのだが、幹部職員の自主的な意思による購入と逃げられてしまった。赤旗を共産党員以外が購入するはずがないではないか。

だから今回自治体に意見しても逃げられる可能性は高い。だから自民党などにやめさせるよう意見するのも良い。地方議員でこの問題に熱心に取り組んでいる地方議員もいるのだ。小坪しんや行橋市議会議員だ。共産党に鉄槌を与えよう。

小坪しんやのHP|行橋市議会議員

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