どこまで財務省の犬なのか。日経新聞社説を批判する

財務省の犬日経新聞が社説で財務省の犬らしく基礎的財政収支の黒字化のために緊縮財政を繰り返し主張するので批判が追い付かない。よくもまあこれだけ財務省の犬になれるものだ。

日経新聞は7月から値上げだから解約して欲しいが、夕刊を切り朝刊だけにするとむしろ100円安くなる価格なので解約は増えないかもしれない。

～～引用ここから～～

［社説］財政の規律と効果を高める道筋を示せ - 日本経済新聞

政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、新型コロナウイルス対策などで膨張した歳出の構造を「平時に戻していく」方針を示した。中期的な経済財政の枠組みの策定へ、2024年度に経済と財政の改革の進み具合を点検するとも記した。

巨額の補正予算や予備費の計上で乱れた財政の規律を回復するのは急務だ。一方で行政のデジタル化で得られるデータや政策検証の手法を生かし、財政支出の効果を高める必要がある。いずれも説得力のある道筋を示し、着実に実行していくことが求められる。

骨太の方針は24年度予算編成など政府の経済政策の羅針盤となる。原案は岸田文雄政権の「新しい資本主義」の加速を掲げた。労働市場改革による構造的な賃上げや人への投資、脱炭素などの課題解決に向けた投資の促進、少子化対策の強化などを柱とした。

持続的な経済成長の達成が財政健全化の大前提である。政府・日銀が賃金の上昇と、エネルギーなどのコスト上昇分の適切な価格転嫁による「賃金と物価の好循環」を目指す姿勢は妥当といえる。

岸田政権はコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による物価高への対応を名目に、国会で使途を決めない予備費の多額計上など数十兆円単位の財政出動を繰り返した。骨太の方針は「緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させない」とした。修正は当然だ。

財政支出の効率を高めることも大事だ。骨太の方針は予算要求でデータに基づく政策の効果を出させ、政策の順位を「見える化」すると明記した。多年度にわたる政府投資の計画を明示し、民間投資を呼び込む手法も広げる。「賢い支出」へ知恵を絞ってほしい。

だが、平時の財政に戻すだけでは不十分である。持続可能な財政や社会保障を築くための中長期の制度改革が欠かせない。防衛力の抜本的な強化、首相が目玉とした児童手当など少子化対策の拡充で大幅な歳出の増加が見込まれるが、安定財源の確保はおぼつかない。増税も排除せず、負担増の選択肢を幅広く議論すべきだ。

政府は25年度に社会保障などの政策経費を税収と税外収入の範囲に収めるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指すが、原案に年次は記さなかった。財政健全化の方針は変わらないというのなら、先も見据えた財政改革の戦略を示す必要がある。

令和5年6月8日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政府は経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案に、新型コロナウイルス対策などで膨張した歳出の構造を「平時に戻していく」方針を示した。中期的な経済財政の枠組みの策定へ、2024年度に経済と財政の改革の進み具合を点検するとも記した。

歳出は確かに増えたが、消費税も増税しているのでGDPは増えていないのだ。安倍晋三と財務省が消費税増税さえしなければ経済は成長軌道に乗っていたのだが。

＞巨額の補正予算や予備費の計上で乱れた財政の規律を回復するのは急務だ。一方で行政のデジタル化で得られるデータや政策検証の手法を生かし、財政支出の効果を高める必要がある。いずれも説得力のある道筋を示し、着実に実行していくことが求められる。

財政再建だと嘘がばれるので財政規律なるどうとでも取れる表現で緊縮財政を正当化しようとする。財政支出の効果を高める「賢い支出」などできるはずがないのだが。

＞骨太の方針は24年度予算編成など政府の経済政策の羅針盤となる。原案は岸田文雄政権の「新しい資本主義」の加速を掲げた。労働市場改革による構造的な賃上げや人への投資、脱炭素などの課題解決に向けた投資の促進、少子化対策の強化などを柱とした。

岸田文雄の「新しい資本主義」は全く新しくなく今までの焼き直しに過ぎない。流石に消費税増税はしないようだが、財務省の傀儡だ。

＞持続的な経済成長の達成が財政健全化の大前提である。政府・日銀が賃金の上昇と、エネルギーなどのコスト上昇分の適切な価格転嫁による「賃金と物価の好循環」を目指す姿勢は妥当といえる。

4月で実質賃金は前年比で13か月連続で下がっているのだが。経済あったの財政なのだが、財務省と財務省の犬には財政あっての経済なのだ。

＞岸田政権はコロナ禍やロシアのウクライナ侵攻による物価高への対応を名目に、国会で使途を決めない予備費の多額計上など数十兆円単位の財政出動を繰り返した。骨太の方針は「緊急時の財政支出を必要以上に長期化・恒常化させない」とした。修正は当然だ。

財政出動してもGDPは増えなかった。ガソリン税のトリガー条項凍結解除や消費税廃止ないし減税。社会保険料の減免など物価高への対策はする必要がある。財政出動は続けねばならない。

＞財政支出の効率を高めることも大事だ。骨太の方針は予算要求でデータに基づく政策の効果を出させ、政策の順位を「見える化」すると明記した。多年度にわたる政府投資の計画を明示し、民間投資を呼び込む手法も広げる。「賢い支出」へ知恵を絞ってほしい。

「賢い支出」など無理なのだ。神ならぬ身で何が必要な支出なのかわかるはずがないからだ。わかるなら投資で損をする人間はいない。それに国内に支出すれば無駄にはならない。国民や企業の収入になるのだ。岸田文雄の29兆7000億円と安倍晋三の56兆円の海外バラマキこそ批判しなければならない。全くの無駄だからである。

＞だが、平時の財政に戻すだけでは不十分である。持続可能な財政や社会保障を築くための中長期の制度改革が欠かせない。防衛力の抜本的な強化、首相が目玉とした児童手当など少子化対策の拡充で大幅な歳出の増加が見込まれるが、安定財源の確保はおぼつかない。増税も排除せず、負担増の選択肢を幅広く議論すべきだ。

安定財源。明記していないがつまり消費税だ。これ以上の消費税増税は国民が耐えられない。インボイス導入でどれだけの零細事業者が追い込まれることか。歳出削減と消費税増税の緊縮財政を強行すれば経済は破綻する。

＞政府は25年度に社会保障などの政策経費を税収と税外収入の範囲に収めるプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を目指すが、原案に年次は記さなかった。財政健全化の方針は変わらないというのなら、先も見据えた財政改革の戦略を示す必要がある。

基礎的財政収支の黒字化など無意味だ。歳出を税収と税外収入の範囲に収めて何か良いことがあるかと言うと全くない。ただ経済が縮小するだけだ。基礎的財政収支の黒字化目標は有害無益なのだ。年次を示さなかったのは目標達成が不可能だからだ。もし基礎的財政収支の黒字化を強行すれば経済が破綻することになる。

日経新聞の財務省の犬ぶりには呆れ果てる。社説で何日おきに緊縮財政を実現すべきと書くのか。購読していないからわからないが、コラムではどれだけ財務省の犬の記事を書いているのか。批判が追い付かない。

冒頭にも書いたが日経新聞は7月から値上げするからこれを機に解約して欲しい。夕刊を切って朝刊だけにすると4800円と値上げ前の朝夕刊セット4900円より100円安くなるので夕刊切りの世帯が多いかもしれないが、日経新聞との契約を打ち切って欲しい。財務省の犬のプロパガンダを少しでも弱めるために。


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