実質賃金低下とトランプ関税への対策は消費税減税・廃止が最善だ

きまって支給する給与が37ヶ月連続で下落している。賃上げが物価高に追い付いていないためだ。さらにここにトランプ関税が直撃する。影響は未知数の部分があるが、経済を悪化させることは間違いない。

企業に賃上げを要求するのは社会主義で賃金は労使の交渉で決まるものなのだ。政府が実質賃金を上げたければ税金や社会保険料を下げて手取りを増やすことが一番だ。なかでも消費税減税・廃止がトランプ関税も含めて最善の経済政策だから与野党からその声が上がっている。

しかし石破茂をはじめ自民党執行部はガチガチの緊縮財政派で固められているから消費税減税をするつもりは欠片もない。ガソリン税の暫定税率廃止も減税大嫌いな財務省のせいで実現の可能性は低い。参院選で事態は動くがそれまで3ヶ月強政府の無為無策で苦しむのは国民なのだ。

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与党幹部から減税論相次ぐ　米関税対応、慎重意見も：時事ドットコム

　公明党の西田実仁幹事長は８日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、減税を検討するよう自民党の森山裕幹事長に求めたことを明らかにした。自民の松山政司参院幹事長も会見で、消費税減税を選択肢に含めるべきだとの考えを示した。

　西田氏は８日に森山氏と東京都内で会談し、減税や給付の検討を直接求めた。この後の会見では「ホワイトハウスは非関税障壁として付加価値税や賃金抑圧を挙げている。給付や減税はトランプ政権の求める非関税障壁の低減に資する」と強調。消費税減税を含めるかどうかに関し「さまざまなものを排除せず検討する必要がある」と語った。

　松山氏も会見で、経済対策の必要性を主張。食料品などへの消費税減税の可能性を問われ、「あらゆる選択肢を排除せず、政府・与党で議論することが重要だ」と述べた。

　一方、森山氏は会見で、消費税は社会保障財源に充てられていると指摘。「持続可能な社会保障制度を守るため、財源の重要性に理解を求める必要がある」と減税に慎重な考えを示した。

　鈴木俊一総務会長も会見で、消費税減税について「実施すべきではない」と言明。「一度（税率を）下げると、相当な政治的エネルギーがなければ元に戻すことができない」と指摘した。
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物価高は食料品とエネルギー価格の高騰が主だから食料品の消費税率をゼロにすることも選択肢のひとつだ。財務省が食料品の消費税率をゼロにして他の税率を世界の平均まで上げるつもりだと見る人もいるのだが。

エネルギーは電気・ガス代に1～3月は補助金が出ていたのだが、4月からはない。電気・ガスを節約するのは難しいから光熱費が上がる。政府は再エネ賦課金を廃止するつもりもないから事実上の税金として徴収される。

ガソリン税の暫定税率廃止も減税大嫌いな財務省のせいでない。ガソリンへの補助金もいつにどれぐらいの規模になることか。

石破茂は消費税減税・廃止について揺れていたが、財務官僚に吹き込まれたのか、消費税減税は考えていないと明言するに至った。森山裕や鈴木俊一、宮沢洋一に麻生太郎辺りが消費税減税を妨げる財務省の犬にして老害だろう。

彼らは選挙には強いから落とせないし、高齢でも引退を待つ時間はない。参院選で自民党を惨敗させて自民党を権力の座から追い落とすしかない。

参議院でも自民党、公明党で過半数割れすると政局がどう動くかは私にはわからない。自民党、公明党、国民民主党の連立や自民党、公明党、立憲民主党の大連立は勘弁して欲しいが。

下がり続ける実質賃金を上昇に転換するには消費税減税・廃止が最善なのだ。だから国会議員から与野党問わず消費税減税の意見が出ている。TBSの世論調査でも61%が消費税減税に賛成だ。それでも自民党も財務省も動かない。まさに国民の敵だ。

新聞も消費税減税・廃止を主張しない財務省の犬だからまだ購読している人は速やかに解約して新聞代は生活費に充てると良い。もう少し消費税減税・廃止の意見が盛り上がると逆に社会保障費用に当てるためにとか財政規律のためになどと言って消費税減税・廃止に反対するだろう。

財務省の犬の新聞も国民の敵なのだ。不買・解約を広めて1部でも部数を減らすしかないのだ。

テレビは繰り返し書いているが、見たい番組だけ見て欲しいのだ。だらだらつまらないのに時間潰しのために見るのを止める。それだけで視聴時間は減りテレビ支配から解放される。

周囲の人と厭がられない範囲で政治の話をして欲しい。実質賃金が下がって生活は苦しいはずなのだ。だから消費税減税・廃止の意見を盛り上げたり、消費税減税・廃止を主張する政党、候補者に投票するよう話をして欲しいのである。政治と生活は繋がっている。避けては通れない。政治の話をしよう。

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（参考ブログ）

三橋貴明『実質賃金（きまって支給する給与）３７カ月連続減という衝撃』

（追加）

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