政府の経済対策は「真水｣が少なすぎる

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日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン

安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる19...

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安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。

　ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込んだとしている。

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　日本の緊急事態宣言は欧米諸国と異なり、消費者・事業者などの自主的な行動制限によるところが大きいとしながらも、緊急事態宣言の発令で「意識が変わり、従来は東京都を中心に、お願いベースで行われていた週末の『不要不急の外出自粛』などに比べて、ステップアップした自主的な営業休止・外出自粛等の行動変化が生じると予想される」という。

　緊急経済対策は事業規模が108.2兆円、財政支出が39.5兆円と2009年度のリーマンショック後の経済対策を超える過去最大規模となったが、ゴールドマンではＧＤＰに直接計上される「真水」の部分は計14兆円程度と見積もっている。

緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円－新型肺炎

　ゴールドマンは、新型コロナ感染が収束に向かうことを前提としている７－９月期以降については、経済対策の効果や海外経済の回復に伴い日本経済も回復軌道へ復帰することを想定。もっとも、「年前半の大きな落ち込みを取り戻すには至らず、20年の成長率は暦年、年度共にマイナス6.0％」を予想している。従来予測はそれぞれマイナス3.1％、マイナス2.5％で、これらも1955年以降で最低水準となるという。
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ゴールドマン・サックスの予測が当たるとは限らないが、凄まじい落ち込みではないか。25%縮小とは完全に第二次世界恐慌だ。失業者、賃金を引き下げられるもの、そして自殺者がどれだけ増えるのか。

それでも愚かな安倍晋三と財務省は見せかけだけの事業規模は、108兆円と強調しているが、肝心の「真水｣はわずか14兆円でしかない。焼け石に水だ。経済が破綻しても財務省の面子の方が大事だとしか思えない。

大日本帝国を破滅させた陸軍と現代の財務省に違いがあるのだろうか。

昔陸軍、今財務省 - 面白く、そして下らない

全国民一律の現金給付はなく、休業を強いる代わりの補償もしない。国民が渇望する消費税減税ないし廃止もない。

財務省はできうる限り財政支出を絞ろうとしているし、安倍晋三はそれを了としている。

日本人を待ち受けているのは地獄だ。しかも新型コロナウイルスはいつ終息するかわからないのだ。永ければ永いほど経済活動は停滞し、日本人は打撃を受ける。

しかしこの期に及んでも安倍晋三の支持率は下がっていないのだ。国民が自らを痛めつける売国政権を支持するなら破滅も仕方ないことかもしれない。

取り立てて発言力も影響力もない一国民にできることなど限られる。それでも私は力の限りネットで真水を50兆円以上に増やすこと。全国民に一律に現金を給付すること。休業補償をすること。消費税減税ないし廃止をすることを訴えてきたわけではない。どうにも精神的にしんどいのだ。

できることをしてこなかった私が国民に失望するのは烏滸がましいかもしれないが、安倍晋三の経済対策では日本は破滅しかない。それを理解していないでほかに適当な人がいないからと支持するなら破滅も仕方ないことかもしれない。


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