公約を守らない政治家には消えて貰うしかない

神奈川県西部の小田原市長選挙で現職が2期目の当選を果たせず1期で落選という屈辱にあった。それは1期目の公約である1人10万円を支給するという公約を当選直後に破ったからだ。ポピュリズムそのものであるが、公約は公約だ。民主主義国家で公約を守らない政治家に消えて貰うしかないのだ。

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小田原市長選挙、元職の加藤憲一氏が返り咲き４選　現職ら破る 小田原市長選挙 | カナロコ by 神奈川新聞

　任期満了に伴う小田原市長選は１９日、投開票され、市長を３期務めた元職の加藤憲一氏（６０）が再選を目指す現職の守屋輝彦氏（５７）と新人で元会社員の古川透氏（６４）を破り、返り咲きで４選を果たした。投票率は４８・１７％で、前回（２０２０年）を１・３８ポイント上回った。現職市長が１期限りで選挙に敗れ、交代するのは戦後初めてという。

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　前回選挙で敗れるまでの３期１２年で財政健全化に取り組んできた加藤氏は「不要不急の大型開発ではなく、市民の命を守る政策が最優先」と開発志向の現市政を批判。再生可能エネルギー導入促進のほか、小中学校給食の段階的無償化や紙オムツ無料化など子育て世帯の負担軽減も訴えた。

　これまでの選挙と同じく、組織票に頼らない市民派による草の根運動で支持を浸透。政策監ポストの創設や相次ぐ大規模開発計画など守屋市政への反対票も取り込んだ。

　守屋氏は出身の自民党のほか、日本維新の会、国民民主党など与野党が相乗りで支援したが、前回選挙で「ひとり１０万円（支給）」とした公約を当選直後に修正するなどして失った市民の信頼を取り戻せなかった。自民党の裏金問題も逆風となった。古川氏も組織力で及ばなかった。

　当日有権者数は１５万７４４８人（男７万６１３２人、女８万１３１６人）。（深沢　剛）
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熱帯びる小田原市長選挙　「１０万円」給付、公約の真意問う証拠音声 小田原市長選挙 | カナロコ by 神奈川新聞

　任期満了に伴う小田原市長選が５月１２日告示、同１９日に投開票される。小田原の課題を追った。

２０２０年の市長選で「ひとり１０万円（給付）」と記載した守屋輝彦氏の選挙公報
　２０２０年５月の小田原市長選。守屋輝彦氏が初当選を果たした翌日、市内の女性は守屋氏の後援会事務所に電話を入れた。守屋氏が選挙公報に記載した「ひとり１０万円（給付）」の公約について真意を問うためだった。

　神奈川新聞社は女性から当時の会話とされる音声データを入手。陣営幹部とみられる男性スタッフが女性の質問に答える音声が記録されていた。

　スタッフ「１０万円給付の件と思いますが、これは守屋輝彦が市長になった時の公約になっていると思います。それには議会の承認を得てから決まるものです。急いでやれば１カ月とか２カ月で決まると思います」

　女性「議会って否決とかありますよね。議会でだめと言われたら、１０万円もらえなくなるんですか」

　スタッフ「そういうことになります」

　女性「うちも（生活が）苦しいので…」

　スタッフ「守屋輝彦には１６人の市議が賛同していただきました。２７人いる中で１６人ですので、急いで進めるよう伝えます」

証拠音声に絶句
　選挙公報で市独自の「ひとり１０万円」給付をにおわせながら、守屋氏は当選直後に「国の特別定額給付金を迅速に給付するという意味だった」と釈明した。

　しかし「国とは別に１０万円を給付すると守屋氏が演説するのを聞いた」（市内在住の男性）などと複数の“証言”もあり、市には「有権者をだました」と批判が殺到。それでも守屋氏は問題が蒸し返されるたび「市民に『誤解』を与えたなら申し訳ない」とうそや悪意を否定し続けてきた。

　今回の音声データでは陣営側が、市議会で否決されれば１０万円は支給されないと説明している。国給付金は市長選前に前市長が専決処分で予算執行しており、市独自の１０万円給付でなければ陣営側の説明は成り立たない。

　神奈川新聞社は今年４月の定例会見で音声データを流し、守屋氏の説明を求めた。音声を聞いた守屋氏はしばらく絶句し、記者の質問にも「分からない。自分はうそを言っていない」と繰り返すだけだった。

少年院跡地の開発でも
　市民の「誤認」を誘導するかのような守屋氏の戦略は再び繰り返される。今年５月の市長選を控え、小田原少年院跡地の開発事業を巡って国との本格協議が始まっていない段階で「市の税金は一切使いません」と断言、自らの政治集会や市広報紙を使って大々的に宣伝した。

　守屋氏は「少年院跡地開発は市民の関心が高いのでプッシュ型で市政情報を伝えた」と釈明。一部の市民は「曖昧な表現でわざと市民を惑わせようとしているのは４年前と同じ。議会もごまかして誠実さに欠けている」と反発している。
（深沢　剛）
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落選の現職・守屋輝彦氏、戦後初の不名誉に「事実として受け止める」 小田原市長選挙 | カナロコ by 神奈川新聞

守屋輝彦氏の敗戦が１９日午後１０時３５分ごろ、小田原市内の多目的ホールに伝わると、集まった支援者たちにため息が広がった。現職市長が１期４年で選挙に敗れる不名誉は戦後初めてで、守屋氏は「…（以下有料）
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守屋輝彦前小田原市長選は政治家より振り込め詐欺師に向いている。当選すれば1人10万円支給すると匂わせておきながら当選直後に翻すのだから。騙された小田原市民は許さないだろう。きっちり4年後の市長選挙で落選させたわけだ。守屋輝彦は公約と有権者を舐めすぎなのだ。1期で落選という戦後初の不名誉を味わうはめになった。

公約というものは民主主義そのものなのだ。公約と称してチラシの隅の方にちょこっと載せておくようなものを公約だからと強行するのも問題だが、一丁目一番地の公約を破り捨てる政治家にその資格はない。

私のブログでは何度も繰り返してきたが、社会党が公約である自衛隊違憲論と消費税廃止の公約を村山富市が首相になったとたんに破り捨て自衛隊合憲、消費税は廃止しないだ。消費税に関しては村山富市は5%への増税さえ決めている。まさに詐欺師そのものだ。

自衛隊違憲論はあり得ない主張ではあるが、公約は公約だ。永年その公約を主張して票を投じて貰ってきたのではなかったか。それを首相に就いたとたんに合憲など許されない。

まして消費税廃止の公約は実現できる公約だった。自民党とどういう連立交渉をしたか知らないが、消費税廃止どころか増税さえ決めている始末だ。社会党が消滅するのも当然だ。社会党が信用をなくしたのは拉致問題もあるのだが。

そして民主党の野田佳彦の消費税増税だ。民主党は「4年間は消費税増税しない」と一丁目一番地の公約で政権交代したにも関わらず野田佳彦は財務省に洗脳され消費税増税を強行したのだ。民主党が信用を失って消滅するのも当然だ。民進党も消えて立憲民主党になったが、いまひとつ信用されないのもそのせいだ。

新聞やテレビといったマスコミは公約違反とその末路をもっと報道しなければならないのだが、財務省の犬のマスコミに一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行して政党が消滅したという事実は都合が悪い。だから誤魔化して報道しないのだ。これも私がマスコミを嫌う理由である。

泉健太民主党代表は実現できない公約を掲げないように注意しているようだが、それは積極財政をしないということだ。自民党が腐りきっているから政権交代しかないが、やはり立憲民主党には期待できそうにない。民主党政権を牛耳っていた連中と執行部がほとんど変わらないし、財務省の犬だからだ。

民主主義は公約を、一丁目一番地の公約を守らなくてはならないということを政治家もマスコミも国民ももっと心に刻み込まなくてはいけない。それが民主主義だからだ。

新聞は公約を守るより財務省の犬であることが重要なのだ。そんなものに金を払って買い支えるほど莫迦げたことはない。不買・解約して欲しいし、余力があれば自分だけではなく周囲の人にも不買・解約を勧めて欲しい。

テレビも新聞と同じグループだから価値がない。見たい番組を我慢することはない。面白い番組は見れば良いのだ。しかしつまらない番組を見て時間を潰すことは二重の意味で有害だから止めて欲しいのだ。

今回取り上げた小田原市長選挙は地方選挙に過ぎないが、投票する重要性が分かったのではないだろうか。政治家には公約を守らない詐欺しも少なくないが、それに鉄槌を下すには選挙しかないのである。棄権しては駄目なのだ。

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