韓国が妄想するほど朝鮮特需はなかった

韓国は朝鮮戦争で日本が朝鮮特需を謳歌し、朝鮮人の流した血で大東亜戦争で米軍に破壊され尽くした國の再建を為し遂げたと考えている。あるいは日本人もそうかもしれない。しかし現実は歴史はそうではないのだ。

～～引用ここから（韓国語の機械翻訳のため読みにくいが）～～

문 대통령이 6·25 기념사에서 일본 우회 비판한 까닭은

문 대통령이 6·25 기념사에서 일본 우회 비판한 까닭은, "전쟁의 아픔을 겪는 동안 전쟁특수 누린 나라도 있다&qu...

hankyung.com

 

「戦争の痛みを経験する中、戦争の特殊享受国もある」

（略）

ムン・ジェイン大統領が25日、韓国戦争70周年記念演説で、日本を迂回的に批判して背景に関心が集まっている。

ドア大統領は前日城南空港で開かれた式典で韓国戦争の傷痕と、これを克服してきた大韓民国の底力を挙げながら、「私たちの民族が戦争の痛みを経験する中ではなく、戦争特需を享受した国もあった」と述べた。それとともに「私たちに前後の経済の再建は、植民地時代から抜け出すことと同じくらい険しい道だった」とした。

韓国戦争の最大の受益者は、日本であったのには異論がない。1945年敗亡後、絶体絶命の危機に陥った日本は韓国戦争特需を国家再建の機会として活用した。

ドア大統領が70周年記念式で「韓国戦争特殊」と「植民地支配」を別途言及したのには、最近の韓日関係とボルトン前ホワイトハウス安保補佐官の回顧録が影響を及ぼしたではないかという観測を生んでいる。

（略）

ドア大統領が6・25記念辞で直接言及はしていなかったが、「韓国戦争の特殊を享受した国」と呼ばれるのは、このように韓半島の分裂と対立構図を機会とするような、日本の不快な視覚を反映したという分析が出ている。

キム・ヒョンホ記者

～～引用ここまで～～

グーグルでざっと探した限りでは文在寅が日本を朝鮮戦争で朝鮮特需を謳歌した國と批判した報道はなかった。韓国マスコミも韓国語版のみだ。日本人の耳にはいると嫌韓が増えるから情報統制したとしか思えない。これだからマスコミにはうんざりする。

朝鮮特需についてはウィキペディアの引用なので、そのまま信じない人もいるかもしれない。ウィキペディアは誰でも編集できるからだ。私としては十分と考えたのでウィキペディア引用のみにした。懐疑的な人は検索などで他を当たって貰いたい。ネットに対する信用としてはその方が正しい。

～～引用ここから（読みにくいため適宜改行した）～～

朝鮮特需

 

朝鮮特需（ちょうせんとくじゅ）は、朝鮮戦争に伴い、在朝鮮アメリカ軍、在日アメリカ軍から日本に発注された物資やサービスを指す。また、在日国連軍や外国関係機関による間接特需という分類も存在する。朝鮮戦争勃発直後の8月25日には横浜に在日兵站司令部が置かれ、主に直接調達方式により大量の物資が買い付けられた。その額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。

（略）

経済的影響

契約額は1950年から1952年までの3年間に特需として10億ドル、1955年までの間接特需として36億ドルと言われる。

当時、占領軍は日本の物品税、揮発油税を免除されていたため、取引自体からの間接税収入は得られなかった。しかし、特需の恩恵を受けた各種産業の業績が好転したことで、最終的に税収も伸びた。例えば1951年の法人税上位10位すべてが、膨大な土嚢、軍服、天幕を受注した繊維業種であった。

発注を受けた企業や関連企業は、敗戦によって中断されていた最新技術を入手できたほか、アメリカ式の大量生産技術を学ぶ機会を得ることが出来、戦前の人海戦術的な生産方式から脱却し、再び産業立国になる上で重要な技術とノウハウを手に入れた。それまでの日本の工場生産において品質管理的手法が取り入れられておらず、短時間にどれだけ多く生産するかということが重視されたため、不良品がそのまま出荷されるということは珍しいことではなかった。

太平洋戦争末期には工程管理という思想は一部では取り入れられつつあったがそれも不十分なものであり、工員個人の技術力により製品の品質が左右される状態は戦後もそのままであった。そのような状況で命を左右する軍用品の製造をすることは認められるはずもなく、直接日本の各工場へアメリカの技術者が出向いて品質管理や工程管理の指導を行った。

これにより効率的な量産が行われるようになった。また、三菱重工や小松製作所などの国内主要軍事（防衛）産業は、朝鮮特需と1950年に発足した警察予備隊に供与された車輌（M4A3E8中戦車、M24軽戦車など）保守整備や修理を請け負い、米国の製造技術等を吸収し、戦後空白期の技術の遅れを取り戻しつつ、後に、ST（61式戦車）などを製造した。そういう意味では日本の産業界の工場生産においては大転換期であり、戦後の高度経済成長の礎となったとも言える。

しかしその一方で市民生活が戦争で潤ったわけではなかった。確かに朝鮮戦争によって日本は4億3000万ドルの貿易外受け取り超過を得た（1951年度）。しかし特需を除くと貿易外経常取引は2億ドルの支払超過、貿易を含めた経常取引で4億8000万ドルの支払超過になっていた。

なぜにそれほどの莫大な赤字を抱えたかと言えば、戦前戦中において行われた朝鮮、満州などからの安価な輸入がGHQによる対中貿易禁止令で閉塞されたために「アメリカから資源を買い、アメリカのために生産し、アメリカの言い値で売る」状況に陥っていたからである。

さてこれらの特需なんでありますが、朝鮮特需、これはつまり朝鮮のための軍需資材なんでありますが、これが現在二・四億ドル、日本の金にして九百億円かに上つておりまして、これは関連産業は非常な好景気になつたのでありますが、併し現在むしろ欠之インフレというような形になつて来ておりまして、例えば物調法、現に問題になつております物調法の統制下におきますところの銑鉄とか、ニツケル、苛性ソーダ等の物価が上つております。加うるに中日貿易、我が党の最も主張しております中日貿易を禁止いたしましたために、中国から買えば一トン十二ドルで買えるものをアメリカからわざわざ二十五ドルで買つておる。粘結炭を中国から買えば十六ドルで買えるものを二十八ドルで、塩を中国から買えば八ドルで買えるものを二三ドルでわざわざアメリカから買つておる。こういうような国の政治の結果、非常に日本の経済が疲弊しておる
— 10 - 参 - 経済安定委員会 - 10号 昭和26年03月29日 兼岩傳一（共産党）

…事実また八幡製鉄所のようなところでも、実際生産能力を超過し、そうして非常に臨時の注文であり、納期がやかましいし、値段も引合わないというようなことで、非常に首をひねつているというような、今までの案例もあるのであります
— 10 - 衆 - 通商産業委員会 - 25号 昭和26年05月14日 風早八十二

この年の対日援助の総額が2億ドルであるから、日本の経済は朝鮮特需で回復するどころか、朝鮮の兵站線を支えるために国内の物資の流通を統制してまで軍需生産に追い込まれたのである。このような状況で輸出が伸びるはずもなく、産業はますます特需に依存の度合いを深め、やがては日本そのものが戦争を前提とした産業構造に「特化」する危険さえあった。

しかしながら日本の経済の現状は、先ほどの輸入引取り資金の問題、輸出滞貨の問題、さらに朝鮮特需の中止あるいはキヤンセル等の問題によつて、恐慌寸前にあるということすら、われわれは考えられるのであります
— 10 - 衆 - 大蔵委員会 - 63号 昭和26年08月01日　深澤　義守（共産党）

…結局大阪、兵庫、岡山を中心とする阪神地区の産業は、特需産業を除いて、全般的には朝鮮動乱による好影響ということもさほどではなく、従つて只今のところこれが失業問題の解決に寄与するなどということからは程遠いという感じをもつた次第であります。つまり、各企業とも、今後の経済の見通しに対する不安感から、成るだけ雇傭を差し控えておるようで、朝鮮特需に対しても、これを雇傭量の増加によらず、専ら労働生産性の向上で賄うという方向をとつておるようで…
— 12 - 参 - 労働委員会 - 2号 昭和26年11月02日 原虎一（社会党）

一時我が国の産業界に活を入れるに役立ちました朝鮮特需というようなものは決して長きに亘るものではなく（中略）今こそ今後の貿易対策を最も真劍に考えねばならん時だと痛感するのであります。この意味におきまして、貿易問題を担当される通産大臣として、我が国に対するこの各国の態度を柔らげ、先ずガツト加入、又各国の最惠国待遇を獲得するためには、どういう具体的な策を考えておられるか
— 12 - 参 - 平和条約及び日米安全保… - 14号 昭和26年11月09日　加藤正人

これは統制ははずされたけれども、事実においては非常にさんたんたる状態である。もう六千カロリー以上の石炭が全部朝鮮特需として、作戦命令でもつて向うに持つて行かれる。天然資源局にお願いしてもどうにもならぬ。そうして石炭局長自身認めているように、ボタ山がどんどんつぶされている。そうして七割もボタをまぜたような租悪炭が市中に出まわつている
— 13 - 衆 - 内閣委員会 - 8号 昭和27年03月25日 今野武雄（共産党）

1953年には輸出額12億7000万ドルに対し輸入24億1000万ドル、実に11億7000万ドルの輸入超過に陥っており、7億ドルからの特需関連収入とは日本に「戦争に適した産業構造」への適応を強いるもので、各種物資がなお統制下にあることを考慮すれば準戦時下とも言えるものであった。

日本はGATTへの加入などによる自由貿易体制への復帰で生存の道を探ろうとしていたが、1948年に加盟した西ドイツと異なりイギリスを筆頭とした強烈な反対に直面していた。日本が「不況」を脱したとされるのは1955年11月の神武景気からで、朝鮮戦争は日本の復興に必ずしもプラスであったとは言えず、日本の発展には地域の安定に基づく自由貿易が不可欠であることを考え合わせるならば、むしろ阻害要因でさえあった。

政治的背景

当時の日本はアメリカ式編制による陸軍4個師団を筆頭とする占領軍経費を「終戦処理費」として負担しており、初期には一般会計の50パーセントにも及んでいた。1952年（昭和27年）までの占領総経費は47億ドルとも言われ、各種朝鮮特需による売上の総額に匹敵する。朝鮮特需の47億ドルがいわば「総売り上げ」としての額であるならば、税支出としての47億ドルは「純益」から支払ったに等しい。

ドッジ・ラインによる緊縮財政下においても経費の上限は15パーセントを妥当とするという考えがGHQ顧問より出されていたが、容れられることはなかった。東西冷戦が深刻化し講和条約が迫る中で、独立後の日本がこのような占領国であることを理由とする経費を負担するはずもなく、アメリカが日本の防衛を丸抱えできるわけもない以上、アメリカの同盟国として冷戦に参加できる工業国としての経済成長を促す占領政策の転換が行われた。

当時のアメリカが日本の復興を支援したのは親切心からではなく、有利子の借款の返済や駐留経費の負担が可能な経済力を身に付け反共の砦として独り立ちさせるためであり、後の円高調整を発端とするある意味呑気な発想である思いやり予算などからは想像も出来ない苛烈な現実があった。

（略）
～～引用ここまで～～

朝鮮特需によって国民生活は豊かにならなかった。「「アメリカから資源を買い、アメリカのために生産し、アメリカの言い値で売る」状況に陥っていたからである」。

「当時の日本はアメリカ式編制による陸軍4個師団を筆頭とする占領軍経費を「終戦処理費」として負担しており、初期には一般会計の50パーセントにも及んでいた。1952年（昭和27年）までの占領総経費は47億ドルとも言われ、各種朝鮮特需による売上の総額に匹敵する。朝鮮特需の47億ドルがいわば「総売り上げ」としての額であるならば、税支出としての47億ドルは「純益」から支払ったに等しい。」

占領軍の経費を負担せねばならなかった。陸軍4個師団を筆頭に47億ドル。朝鮮特需の総売り上げが47億ドルなのに、占領軍の経費は「純益」から支払わねばならなかった。やはり朝鮮特需は幻想なのだ。

日本はいちいちこういうことに反論した方が良い。官房長官が記者会見で反論しても良いし、大使館に報道官の設置して反論させるかすべきだろう。日本は戦争ができないのだから。口を上手くするしかない。

政府の広報活動を強化せよ - 面白く、そして下らない