電気・ガス代への補助に財務省の犬の日経新聞社説も反対する

朝日新聞も今日の社説で岸田文雄が電気・ガス代に補助金を出すことを批判した。今日ブログで取り上げるのは日経新聞社説だが、これで全国紙5紙が社説で電気・ガス代への補助金に一致して反対するわけだ。外交安全保障や憲法については保革でバラバラなのに経済については奇妙に一致する。全国紙5紙は財務省の犬だからだ。地方紙もほぼ全てがそうだ。

岸田文雄が電気・ガス代への補助金の再開を表明したのは人気取りには違いない。だがそれで助かる国民がいるのだ。それをバラマキと切り捨てるのが正しいとは思えない。しかも日本のほぼ全ての新聞が財務省の犬なのだから言論の多様さがない。日本の新聞は死んでいる。

～～引用ここから～～

［社説］弥縫のエネルギー補助は政治不信深める - 日本経済新聞

弥縫（びほう）策としか言いようがない。岸田文雄首相が物価高対策として8〜10月に電気・ガス代への補助を再開すると表明した。5月末でいったん打ち切ったばかりだ。すでに2年半も続いているガソリンなど燃料代への補助も年内いっぱい続けるという。

エネルギー補助は価格が上がれば需要が減るという市場原理をゆがめ、脱炭素の取り組みに逆行する。唐突な復活は9月の自民党総裁選に向けた人気取りとみられても仕方がない。無節操なバラマキが、政治とカネの問題で深まった国民の不信をかえって助長しかねないと、首相は認識すべきだ。

電気・ガス代の補助は、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料価格高騰の激変緩和措置として2023年1月から始まった。当初は平均的な世帯で電気代を2割、ガス代は1割程度を抑制し、段階的に縮小しながら延長してきた。燃料価格が落ち着いてきたとして、5月使用分で終了した。

ところが岸田首相は21日の記者会見で「酷暑乗り切り緊急支援」を名目に突然再開を言い出した。燃料価格が再度急騰しているわけでもないのに、理解に苦しむ。

肝心の政策効果も疑問だ。酷暑対策としながら開始が8月にずれ込むのは、付け焼き刃の証左だ。

大手電力の足元の家庭向け料金は確かに大半が過去最高となっている。ただしこれは再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せする賦課金を引き上げた影響も大きい。日本は発電能力の7割を火力が担う。脱炭素に向けた国民負担を、化石燃料に頼りながら軽減するのでは、本末転倒だ。

補助再開に向けた具体策はこれからだ。物価高への支援が必要なら、一律補助でなく、夏場の光熱費負担がとりわけ重い低所得層に絞るべきである。首相は「原子力発電所の稼働の有無により、地域ごとの電気代に最大3割の差がある」とも指摘した。ならば補助は東日本など電気代の高い地域に限るやり方も一考だろう。

まして車を保有しない人にとって無関係なガソリン補助金は、公平性の観点からも、なおさら継続する合理性が見えにくい。

ウクライナ侵略で多くの国がエネルギー補助を実施したが、先進国でいまも続けるのは日本くらいだ。一連の支出はすでに10兆円規模に達する。財源は成長投資に振り向け、賃上げを後押しすることが、持続的な物価高対策である。

令和6年6月25日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞弥縫（びほう）策としか言いようがない。岸田文雄首相が物価高対策として8〜10月に電気・ガス代への補助を再開すると表明した。5月末でいったん打ち切ったばかりだ。すでに2年半も続いているガソリンなど燃料代への補助も年内いっぱい続けるという。

電気・ガス代への補助金は岸田文雄の人気取りには違いない。だがそれで国民は助かるのだ。失われた30年でどれだけ国民が経済的に苦しんでいるか日経新聞にはわからないのか。経済的に苦しんでいる国民は日経新聞を購読しないだろうから日経新聞にとっては「いない人」なのか。

＞エネルギー補助は価格が上がれば需要が減るという市場原理をゆがめ、脱炭素の取り組みに逆行する。唐突な復活は9月の自民党総裁選に向けた人気取りとみられても仕方がない。無節操なバラマキが、政治とカネの問題で深まった国民の不信をかえって助長しかねないと、首相は認識すべきだ。

電気・ガスは価格が上がっても簡単には使用量を減らせない。常識ではないか。原油はOPECによる価格カルテルにより価格は吊り上げられている。電気・ガス・ガソリンに市場原理などないのだ。人気取りだということは国民も承知している。だがそれで助かるのだから政治不信を助長などしない。

＞電気・ガス代の補助は、ロシアのウクライナ侵略に伴う燃料価格高騰の激変緩和措置として2023年1月から始まった。当初は平均的な世帯で電気代を2割、ガス代は1割程度を抑制し、段階的に縮小しながら延長してきた。燃料価格が落ち着いてきたとして、5月使用分で終了した。
＞ところが岸田首相は21日の記者会見で「酷暑乗り切り緊急支援」を名目に突然再開を言い出した。燃料価格が再度急騰しているわけでもないのに、理解に苦しむ。
＞肝心の政策効果も疑問だ。酷暑対策としながら開始が8月にずれ込むのは、付け焼き刃の証左だ。

岸田文雄の電気・ガス代への補助金再開は人気取りだということは国民も分かっている。だがそれでもないよりは良い。経済的に苦しんでいる国民が助かるからだ。日経新聞にとって国民はいくらでも搾り取って良い存在なのだろう。財務省の犬を購読することはやはり自殺行為だ。

＞大手電力の足元の家庭向け料金は確かに大半が過去最高となっている。ただしこれは再生可能エネルギー普及のため国が電気代に上乗せする賦課金を引き上げた影響も大きい。日本は発電能力の7割を火力が担う。脱炭素に向けた国民負担を、化石燃料に頼りながら軽減するのでは、本末転倒だ。

家庭向け電気料金が過去最高になっていても電気代に補助金を出すことに反対する日経新聞はどうかしている。国民がどれだけ経済的に苦しもうが財務省のご機嫌さえ取れれば良いわけだ。再エネ賦課金の影響が大きいなら再エネ賦課金を廃止する提言をしても良かろう。脱炭素を掲げようが国民が経済的に苦しんでいるのは疑いない。それを無視して補助金に反対するのはどうかしている。

＞補助再開に向けた具体策はこれからだ。物価高への支援が必要なら、一律補助でなく、夏場の光熱費負担がとりわけ重い低所得層に絞るべきである。首相は「原子力発電所の稼働の有無により、地域ごとの電気代に最大3割の差がある」とも指摘した。ならば補助は東日本など電気代の高い地域に限るやり方も一考だろう。

また低所得者に補助金を絞れ、だ。一体年収何百万円以下が低所得者層になるのか。ちょうど補助金が貰えない中所得者層には不満が募ろう。まして東日本など電気代が高い地域にだけ限るのは不公平だろう。財務省の犬は一円でも歳出を減らそうとするのだからどうかしている。

＞まして車を保有しない人にとって無関係なガソリン補助金は、公平性の観点からも、なおさら継続する合理性が見えにくい。

ガソリンはガソリン税を取りすぎなのだ。ガソリン税にさらに暫定税率が掛かり、それに消費税も課税される。暫定税率のはずなのに財務省は税率は下げないで一般歳入に入れてしまった。またガソリン価格は価格が上がっても簡単には使用量を減らせない。それにもとよりOPECによる価格カルテルにより価格は吊り上げられている。だからガソリンに補助金を出しても不公平というほどでもない。それを言えば新聞を購読する人は5割を切っているのに軽減税率の適用は不公平ではないのか。財務省の犬はどうしようもない。

＞ウクライナ侵略で多くの国がエネルギー補助を実施したが、先進国でいまも続けるのは日本くらいだ。一連の支出はすでに10兆円規模に達する。財源は成長投資に振り向け、賃上げを後押しすることが、持続的な物価高対策である。

実質賃金が25か月連続で減少しているのも日本くらいのものなのだが。それもこれも財務省と財務省の犬が積極財政に反対してきたからではないか。まずは消費税の減税からだ。財務省の犬の日経新聞は猛烈に反対するだろうが。


腐った新聞からは腐臭しかしない。しかも財務省という権力に媚びる言論機関の醜悪さと来たらこれ以上のものはない。それが全国紙5紙揃ってと来ているのだから救いようがない。

とにかく新聞の不買・解約を広めるしかない。財務省の犬であることを知らしめることも良いだろう。財務省の犬によるプロパガンダの悪影響を減じなければならない。

テレビももう経済が成長しないからつまらない番組しか作れなくなってしまった。経済を成長させるべく積極財政を主張すれば良いものを財務省の犬である方が楽だからという理由で没落を選んだのだ。国民の手で引導を渡そう。

9月の総裁選で新しい総理総裁が誕生しても消費税減税を実行するくらいでなければ自民党には下野して貰うしかない。戦後の膿が自民党には溜まりに溜まっているのだ。投票して引導を渡そう。

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