財務省の犬の西日本新聞社説を批判する

財務省の犬は全国紙だけではない。地方紙も2、3の例外を除いて財務省の犬だ。地方紙まで批判していたら切りがないのだが、西日本新聞社説を読んでしまったから放置しておくわけにはいかない。

それにしても2日も寝込んでしまった。本当に体力がない。この社説も本当は昨日書きたかったのだが、体力、精神力がなくて休ませてもらった。

～～引用ここから～～

【社説】国の予算編成　「財布のひも」を締め直せ | 西日本新聞me

　政府の2025年度予算編成が本格化する。歳出の拡大傾向に歯止めをかけ、世界最悪水準の借金財政を立て直さなければならない。

　政府は、各省庁の予算要求のルールである概算要求基準を7月下旬に閣議了解した。各省庁はこれに沿って8月末までに要求書を提出する。財務省の査定を経て年末までに予算案を仕上げるが、査定が以前より甘くなっている気がしてならない。

　これは財務省だけの責任ではない。積極財政を掲げた第2次安倍晋三政権以来、歴代政権と与党が歳出拡大を進めてきた影響だ。

　その弊害は今回の概算要求基準にも色濃く残る。

　各省庁が政策判断で増減できる「裁量的経費」を1割削減し、削減額の3倍まで特別枠の「重要政策推進枠」で要求を認める仕組みがそうだ。

　要求にめりはりを付けるために導入したものの、要求総額は115兆円を超え過去最大となる見通しだ。財務省の絞り込みが不十分なら、歳出拡大は延々と続く。

　賃上げ促進や物価高騰対策など重要な政策について、要求額を示さない「事項要求」を認めるのも、歳出抑制の抜け穴に他ならない。

　岸田文雄政権が決めた防衛費の大幅増額、異次元の少子化対策も歳出の拡大要因である。物価上昇などで税収が増えても国債頼みの財政構造は変わらず、野放図な歳出拡大は認められない。

　国庫は政府、与党が自由にできる財布ではない。国民全体のものである。新型コロナウイルス対策や世界経済危機のような緊急事態に備えるためにも、財布のひもを締め直す必要がある。

　一般会計歳出は新型コロナ禍対策で148兆円に迫った20年度をピークに減少しているが、当初予算ベースでは増加基調だ。24年度に前年度を下回ったのはウクライナ情勢や物価高などに備えた予備費を減らしたためで、実質的には拡大が続く。

　この結果、国と地方の長期債務残高合計は24年度末に1315兆円となる見通しで、対国内総生産（GDP）比は2倍を超える。これは世界最悪の水準である。

　政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を25年度に黒字化する財政健全化目標が達成できるとの試算を公表した。PB黒字化の見通しは初めてで、楽観はできない。

　この試算には、岸田首相が表明した秋の経済対策は含まれていない。試算では25年度の黒字額は8千億円程度で、大型の補正予算を組めば赤字になるとみられる。

　そもそもPB黒字化は財政健全化の第一歩に過ぎない。

　自民党総裁選や衆院選をにらみ、与党から歳出拡大圧力が強まる可能性もある。無責任なばらまきをいくら重ねても国民の支持は得られない。政府、与党はいいかげんに学習すべきだ。
～～引用ここまで～～

＞政府の2025年度予算編成が本格化する。歳出の拡大傾向に歯止めをかけ、世界最悪水準の借金財政を立て直さなければならない。

それがそもそもの間違いだ。日本に財政再建など不要だし、増税と歳出削減では財政再建は絶対にできない。経済が縮小するだけだ。失われた30年からいい加減学ぶべきだ。

＞政府は、各省庁の予算要求のルールである概算要求基準を7月下旬に閣議了解した。各省庁はこれに沿って8月末までに要求書を提出する。財務省の査定を経て年末までに予算案を仕上げるが、査定が以前より甘くなっている気がしてならない。
＞これは財務省だけの責任ではない。積極財政を掲げた第2次安倍晋三政権以来、歴代政権と与党が歳出拡大を進めてきた影響だ。

第二次安倍晋三政権は消費税を増税した緊縮財政だ。公共事業もろくに増やしていない。読者を騙すのは止めて貰おう。

＞その弊害は今回の概算要求基準にも色濃く残る。
＞各省庁が政策判断で増減できる「裁量的経費」を1割削減し、削減額の3倍まで特別枠の「重要政策推進枠」で要求を認める仕組みがそうだ。
＞要求にめりはりを付けるために導入したものの、要求総額は115兆円を超え過去最大となる見通しだ。財務省の絞り込みが不十分なら、歳出拡大は延々と続く。
＞賃上げ促進や物価高騰対策など重要な政策について、要求額を示さない「事項要求」を認めるのも、歳出抑制の抜け穴に他ならない。

歳出抑制が間違いなのだ。歳出、予算は毎年過去最高を更新しなければならない。そうしなければGDPが増えないからだ。債務ばかりに目を向けてGDPがろくに増えていないことを問題視しない財務省の犬はどうかしている。

＞岸田文雄政権が決めた防衛費の大幅増額、異次元の少子化対策も歳出の拡大要因である。物価上昇などで税収が増えても国債頼みの財政構造は変わらず、野放図な歳出拡大は認められない。

何の問題もないのだが。国債を大量に発行して歳出を増やすからこそ米国は堅調に経済が成長しているのだ。財務省が増税と歳出削減を強行するからGDPが増えず、国民が経済的に苦しんでいるのだ。

＞国庫は政府、与党が自由にできる財布ではない。国民全体のものである。新型コロナウイルス対策や世界経済危機のような緊急事態に備えるためにも、財布のひもを締め直す必要がある。

だからこそ歳出を増やして国民の6割が経済的に苦しんでいるのを救わなければならない。国民をこれ以上苦しめれば新聞の解約がさらに進むだろう。財務省にすがり付けば国民が購読しなくても平気なのか？そして財政余力など必要ない。いや財政余力は供給力だ。歳出削減して備えるのではなく、GDPを増やして供給力を増やすことだ。

＞一般会計歳出は新型コロナ禍対策で148兆円に迫った20年度をピークに減少しているが、当初予算ベースでは増加基調だ。24年度に前年度を下回ったのはウクライナ情勢や物価高などに備えた予備費を減らしたためで、実質的には拡大が続く。

本予算は減らしている。秋に補正予算を組まないことはないだろうが、万一組まなければGDPの4%が縮小する。西日本新聞はそれを望んでいるのか。

＞この結果、国と地方の長期債務残高合計は24年度末に1315兆円となる見通しで、対国内総生産（GDP）比は2倍を超える。これは世界最悪の水準である。

他の国は債務を隠しているからで、日本は財務省に都合が良いから債務を増やして見せている。それにGDPの債務残高を減らしたければGDPを増やすしかなく、増税と歳出削減では絶対に減らせない。GDPが縮小してしまうからだ。

＞政府は、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）を25年度に黒字化する財政健全化目標が達成できるとの試算を公表した。PB黒字化の見通しは初めてで、楽観はできない。
＞この試算には、岸田首相が表明した秋の経済対策は含まれていない。試算では25年度の黒字額は8千億円程度で、大型の補正予算を組めば赤字になるとみられる。

繰り返すが秋に補正予算を組まなければGDPが4%縮小する。それほど国と地方の予算を削っているのだ。基礎的財政収支の黒字化目標という意味のないいや有害な目標のために国民をさらに苦しめるのか。

＞そもそもPB黒字化は財政健全化の第一歩に過ぎない。

基礎的財政収支の黒字化目標は達成しても何の意味もない。それどころか増税と歳出削減を必要とするために国民を経済的に苦しめる最悪の目標だ。破棄するしかない。

＞自民党総裁選や衆院選をにらみ、与党から歳出拡大圧力が強まる可能性もある。無責任なばらまきをいくら重ねても国民の支持は得られない。政府、与党はいいかげんに学習すべきだ。

「バラマキ」を国民は評価している。露骨すぎて支持率には直結しないが、電気・ガス代への補助を国民は評価しているのだ。それほど経済的に苦しいからだ。財務省と財務省の犬こそ国民を苦しめる財政再建、財政健全化など国民が望んでいないことをいい加減学習するべきだ。


小林鷹之に注目が集まっているが、彼は財務省出身なのだ。財政より経済と言っているが、どこまで本当なのか。推薦人は財務省の息が掛かった令和臨調のメンバーが7人もいる。そして小林鷹之は若手なのに積極財政議連には加わっていない。

これだけで評価を下すのは早いが三橋貴明は財務省が高市早苗潰しに担ぎ上げた可能性もあると述べている。政策論争か深まるなかでどのような政治家か明らかになるだろう。

新聞は全国紙だけではなく地方紙もこの様だ。財務省の支配力は本当に恐ろしい。しかし新聞が財務省に媚びても部数が増えることはないのだが、消費税の軽減税率というアメと税務調査というムチで軍門に降ったのだろうか。

新聞は財務省の犬だから全国紙に限らず地方紙も不買・解約を広めなくてはならない。新聞に騙されないためにはそれが最善だ。

テレビはワイドショーだけは意識して見ないで欲しい。有害だからだ。

自民党総裁選と立憲民主党の代表選から目が離せない。そのあとはすぐ解散総選挙の可能性が高い。財務省に対抗できる反緊縮財政派を内閣総理大臣にしたいものだが。

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