国債の利払いなど何の問題もないぞ、財務省の犬の毎日新聞社説

関東大震災の朝鮮人虐殺について調査するのは結構だが、それより今小の段階でも拉致されている日本人拉致被害者についてもっと報道するべきではないか。反日左翼マスコミに限らず保守系のマスコミも拉致問題を報道することはあまりない。日本人が今この段階も拉致されているんだぞ。

マスコミは日本人の敵だということを改めて認識する。拉致問題だけではない。国家予算も国債利払いが増えているのに積極財政をするなと社説に書くのだ。国債利払いなど日銀に国債を引き受けさせるか、イールドカーブコントロールを再導入すれば良いだけではないか。狂っている毎日新聞社説を批判する。

～～引用ここから～～

社説：過去最大の予算要求　金利ある世界に危機感を | 毎日新聞

　「金利のある世界」が復活し、借金頼みの財政に負担がのしかかる。そんな深刻な事態への危機感を欠いているのではないか。

　2025年度予算の編成に向けた各省庁の概算要求が締め切られた。総額は117兆円規模と2年連続で過去最大となる見通しだ。

　日銀がマイナス金利政策を解除してから初の予算である。国債の元利払い費は今より2兆円近くも急増し、約29兆円に上るという。27年度には34兆円を超すと試算され、返済費用は膨らむばかりだ。

　にもかかわらず、要求の肥大化に歯止めが掛からなかった。野放図に歳出を拡大してきた岸田文雄首相の姿勢を反映したものだ。増え続ける防衛費や少子化対策費は財源があいまいなままである。

　金額を示さない事項要求も相次いだ。半導体の量産支援や国土強靱（きょうじん）化、物価高対策と幅広い。

　本来は、コロナ禍など先行きが不透明で、予算が見積もれない事態に対応する例外的措置である。青天井の要求で多額の予算を獲得しようとしているのなら、財政規律の緩みに拍車をかけるだけだ。

　既存予算を削ることで要求を増やせる特別枠を設けたが、効果的な配分につながるのか疑問だ。

　一例が、ITで地方活性化を図るという「デジタル田園都市国家構想」である。首相が就任当初から推進してきたが、東京一極集中は一向に是正されていない。成果の乏しい事業をいつまで優遇するのだろうか。

　要求が膨張した背景には、衆院選をにらみ、与党で歳出拡大の圧力が強まっていることがある。

　政府は健全化の指標である基礎的財政収支が25年度に黒字化すると見込むが、税収の高い伸びを当てにしたものだ。楽観的な試算に寄りかかって大盤振る舞いを続ければ借金漬けから抜け出せない。

　首相は経済対策を秋にまとめる考えを示していた。今月の自民党総裁選を経て発足する新政権が引き継ぎ、大規模な補正予算を編成する可能性がある。

　国と地方の債務残高は1200兆円を超す。一段と膨らめば、財政への信用が低下し、国債金利の更なる上昇を招きかねない。将来へのつけはますます重くなる。

　新政権は放漫財政を踏襲せず、立て直しの道筋を示すべきだ。
～～引用ここまで～～

＞「金利のある世界」が復活し、借金頼みの財政に負担がのしかかる。そんな深刻な事態への危機感を欠いているのではないか。

財務省が国債の金利を2.1%まで引き上げたがそれがまず間違いなのだ。日本の金利はスイスと並んで世界最低であり、2.1%まで高くなるはずがない。もしそこまで高くなるなら日銀に国債を引き受けさせるか、イールドカーブコントロールを再導入すれば良いだけではないか。危機感など持つ必要はない。

＞2025年度予算の編成に向けた各省庁の概算要求が締め切られた。総額は117兆円規模と2年連続で過去最大となる見通しだ。

過去最大といっても補正予算を含んではいない。この程度の予算では全然足りないのだ。

＞日銀がマイナス金利政策を解除してから初の予算である。国債の元利払い費は今より2兆円近くも急増し、約29兆円に上るという。27年度には34兆円を超すと試算され、返済費用は膨らむばかりだ。

財務省の国債金利見積りが高すぎるのだ。2.1%まで高くなるはずがない。もし本当に高くなるなら、繰り返すが、日銀に国債を引き受けさせるか、イールドカーブコントロールを再導入すれば良いだけではないか。

＞にもかかわらず、要求の肥大化に歯止めが掛からなかった。野放図に歳出を拡大してきた岸田文雄首相の姿勢を反映したものだ。増え続ける防衛費や少子化対策費は財源があいまいなままである。

必要だからだ。毎日新聞社説子には理解できないかもしれないが、予算不足でどこも悲鳴を上げている。予算を増やすしかないのだ。そして財源は国債で良いのだ。これ以上の増税には国民が耐えられないからだ。

＞金額を示さない事項要求も相次いだ。半導体の量産支援や国土強靱（きょうじん）化、物価高対策と幅広い。

当然ではないか。予算を増やすこと以外にできるようにはならないのだから。

＞既存予算を削ることで要求を増やせる特別枠を設けたが、効果的な配分につながるのか疑問だ。

足らぬ足らぬは工夫が足らぬ、か？毎日新聞社説子の頭の中は戦前なのではないか。

＞一例が、ITで地方活性化を図るという「デジタル田園都市国家構想」である。首相が就任当初から推進してきたが、東京一極集中は一向に是正されていない。成果の乏しい事業をいつまで優遇するのだろうか。

成果の乏しい事業は見直せば良いだけだ。全体の予算は増やさなければならない。

＞要求が膨張した背景には、衆院選をにらみ、与党で歳出拡大の圧力が強まっていることがある。

そこまで矮小化して良いものか。国民が経済の再生を望んでおり、それには積極財政歳出拡大が必要だからだ。他の手段で経済の再生はできない。

＞政府は健全化の指標である基礎的財政収支が25年度に黒字化すると見込むが、税収の高い伸びを当てにしたものだ。楽観的な試算に寄りかかって大盤振る舞いを続ければ借金漬けから抜け出せない。

財政赤字は当然のことなのだ。基礎的財政収支の黒字化には何の意味もない。無意味な成果を誇ってもGDPが増えるわけではない。歳出を減らすか増税をするのだから国民生活が苦しくなるだけだ。

＞首相は経済対策を秋にまとめる考えを示していた。今月の自民党総裁選を経て発足する新政権が引き継ぎ、大規模な補正予算を編成する可能性がある。

当然のことだ。秋に補正予算を組まなければGDPが4%も縮小しかねない。毎日新聞はそれでも構わないのか。

＞国と地方の債務残高は1200兆円を超す。一段と膨らめば、財政への信用が低下し、国債金利の更なる上昇を招きかねない。将来へのつけはますます重くなる。

日本の財政が破綻する可能性はゼロだ。だから財務省と財務省の犬は財政破綻とは言わなくなり、財政規律などとどうとでも取れる言葉に変えたのだ。債務を税収で返済することはない。全て借り換えていくものだ。将来のツケなどにはならない。

＞新政権は放漫財政を踏襲せず、立て直しの道筋を示すべきだ。

現在は放漫財政ではない。緊縮財政だ。積極財政に転換して経済を再生しなければならない。自民党の総裁候補も立憲民主党の代表候補も緊縮財政派ばかりでどうしようもないが。


改めて新聞は国民の敵だとの認識を強くする。国民は財務省の犬にして国民の敵である新聞を不買・解約してその影響力を落とさねばならない。現在の政治・経済に苛立っている国民は多いと思う。財務省や新聞社にデモをするのも良いのだが、新聞の不買・解約もして欲しいのだ。

このブログの読者が自分の家庭だけではなく周囲の人にも新聞の不買・解約を勧めて欲しいのだ。あまりにも有害だからである。もちろん新聞の購読を止めるよう促すのは難しいが。まさか強制的に止めさせるわけにはいかないからだ。

勤め先が新聞を購読していればやはり止めさせて欲しいのだ。経費削減を理由にすれば止めさせることができるかはわからないが、理由としては十分だろう。新聞が反日で財務省の犬だからと説得してももちろん良いが。

神奈川県内の自治体に新聞の購読を止めるようメールしたのだが、止めるところはひとつもなかった。メール程度では効果がないのだ。だが、100通も集まれば違うかもしれない。貴方が住んでいる自治体や同じ都道府県内の自治体に意見して欲しいのだ。新聞への怒りの発散にもなる。こうした地道な活動も必要なことだ。

テレビはワイドショーだけは見ないで欲しい。ワイドショーは偏向していて有害だからだ。ドラマやバラエティなどは面白いだろうと思えるなら見て構わない。見てみてつまらなかったから来週から見るのを止めれば良い。面白い番組は我慢することなく見て構わないのだ。

自民党総裁選と立憲民主党代表選がどうなるか予想できないが、積極財政派が党首になった政党に投票したい。どちらも緊縮財政派であれば自民党の単独過半数割れを狙いたい。そうなれば国民のことをもっと考えなくてはならなくなるからだ。比例は自民党、公明党、立憲民主党、維新、社民党、共産党以外に投票して欲しい。

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