ガソリン補助金に賛成の人は朝日新聞を不買しよう

ガソリンスタンドに補助金を出すよりはガソリン税のトリガー条項の凍結解除をする方が安く済む。自治体の税収減も地方交付税交付金を増やせば良いだけだ。岸田文雄と自民党がトリガー条項の凍結解除を頑として受け入れない理由がわからない。

しかしそれでも車が必需品の地方には助かるし、ガソリン補助金は国民のためになる政策だ。それを朝日新聞を筆頭に全国紙はバラマキだと繰り返し反対してきた。国民の生活がこれ以上苦しくなっても構わないというのか。朝日新聞を購読することは自分で自分の首を絞めることなのだ。購読している人には再考を促したい。

～～引用ここから～～

（社説）ガソリン補助　一律支援はもうやめよ：朝日新聞デジタル

　政府がガソリン補助金を５月以降も続けることを決めた。一時的な「激変緩和」措置だったはずが、効果も出口も不透明なまま延長を繰り返している。脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やすバラマキには終止符を打ち、困窮者支援に絞り込むべきだ。

　ガソリン補助は２０２２年１月に始まり、今はガソリンスタンドなどでの店頭価格を全国平均で１リットルあたり１７５円程度に抑え込んでいる。延長は７度目で、今回は期限を切らず「一定期間」続けるという。

　こうした仕組みは、富裕層や好業績企業のガソリン消費にも一律に補助金を投じているのに等しい。政策として効率が悪く、化石燃料依存も続いてしまう。物価高対策であれば、困窮世帯を手厚く支える給付金などに切り替えていくべきだ――。朝日新聞の社説はそう主張してきた。

　足元では、大企業は史上最高益の更新を重ね、物価高を上回る賃上げの余力を持つところも多い。株価も史上最高水準にある。ガソリン補助のような一律支援をする合理性はさらに薄れている。一方で、円安により油価は高止まりしており、店頭価格の抑制にこだわれば、当面、出口は見えてこないだろう。

　ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機の当初は、他の主要国でも同様の補助が実行された。ただ、あくまで一時的な措置で、その後は省エネや再生可能エネルギーの普及など海外の化石燃料に頼らないエネルギー構造の転換に軸足を移している。

　日本のガソリン補助への予算措置は昨秋までに６・４兆円、５月に終わる電気・ガスへの補助金を含めると計１０兆円に達する。省エネや再エネ、電動車への政府支援を大きく上回る規模だ。巨額の支援のうちどの程度が、物価高で困窮する世帯や赤字拡大に悩む事業者に回ったのか。そうした分析や効果の検証も、政府は示していない。

　一時的な痛み止めのはずの政策を政府がズルズルと続ける背景には、自民党の裏金問題で失墜した内閣支持や今後の選挙をにらんでの政治的思惑が透けて見える。岸田政権と与党の責任は特に重いが、野党の一部もガソリン減税を強く求め、人気取りを競っている。

　だが、こうした政策をいつまでも続けることはできない。期限を切ってどう出口に向かうかを決めるべきときだ。物価高で本当に困っている人や企業への支援は続けつつ、エネルギーの構造転換に予算をまわす。未来を見据えた判断が必要だ。

令和6年4月3日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政府がガソリン補助金を５月以降も続けることを決めた。一時的な「激変緩和」措置だったはずが、効果も出口も不透明なまま延長を繰り返している。脱炭素に逆行し、国民全体の負担を増やすバラマキには終止符を打ち、困窮者支援に絞り込むべきだ。

ガソリンは必需品なのだ。高くなれば使用量が減るというものでもない。生きるためにある程度は使わざるを得ないのだ。それに対する補助金を「バラマキ」などと批判する朝日新聞は国民の敵だ。

＞ガソリン補助は２０２２年１月に始まり、今はガソリンスタンドなどでの店頭価格を全国平均で１リットルあたり１７５円程度に抑え込んでいる。延長は７度目で、今回は期限を切らず「一定期間」続けるという。
＞こうした仕組みは、富裕層や好業績企業のガソリン消費にも一律に補助金を投じているのに等しい。政策として効率が悪く、化石燃料依存も続いてしまう。物価高対策であれば、困窮世帯を手厚く支える給付金などに切り替えていくべきだ――。朝日新聞の社説はそう主張してきた。

すぐ富裕層や大企業を持ち出して彼らに補助金を出すことは問題だと主張するが、だったら税金を上げれば良いのだ。少しの補助金で富裕層や大企業を持ち出すのは気持ちが悪い。ガソリン補助金を社説で繰り返し批判してきた朝日新聞を購読することはガソリンを必要とする国民が自分で自分の首を絞めるに等しい。朝日新聞を未だに購読している人は考え直して欲しい。

＞足元では、大企業は史上最高益の更新を重ね、物価高を上回る賃上げの余力を持つところも多い。株価も史上最高水準にある。ガソリン補助のような一律支援をする合理性はさらに薄れている。一方で、円安により油価は高止まりしており、店頭価格の抑制にこだわれば、当面、出口は見えてこないだろう。

朝日新聞大企業しか見えていないのだ。実質賃金は22か月連続で減少している。だからガソリン価格を抑えることは合理性がある。補助金よりトリガー条項の凍結解除が良いのだが。

＞ロシアのウクライナ侵略によるエネルギー危機の当初は、他の主要国でも同様の補助が実行された。ただ、あくまで一時的な措置で、その後は省エネや再生可能エネルギーの普及など海外の化石燃料に頼らないエネルギー構造の転換に軸足を移している。

ハイブリッド車でガソリンを減らす取り組みはしている。EVはもう少し技術革新がない限り使いがが悪い。再生可能エネルギーは安定せず電力会社は捨てている。朝日新聞が原発の再稼働に賛成ならまだ話はわかるが。

＞日本のガソリン補助への予算措置は昨秋までに６・４兆円、５月に終わる電気・ガスへの補助金を含めると計１０兆円に達する。省エネや再エネ、電動車への政府支援を大きく上回る規模だ。巨額の支援のうちどの程度が、物価高で困窮する世帯や赤字拡大に悩む事業者に回ったのか。そうした分析や効果の検証も、政府は示していない。

ガソリン税のトリガー条項凍結解除の方が少ない予算でガソリン価格を下げられた。自民党も財務省も異常に減税を嫌うのでできないのだが。再エネ賦課金をさらに上げるという異常なことをしている。再エネの効率化や普及はあまり望めないというのに。ガソリン補助金はガソリン企業を潤し過ぎた。ガソリン税のトリガー条項凍結解除なら直接ガソリン価格を下げられた。

＞一時的な痛み止めのはずの政策を政府がズルズルと続ける背景には、自民党の裏金問題で失墜した内閣支持や今後の選挙をにらんでの政治的思惑が透けて見える。岸田政権と与党の責任は特に重いが、野党の一部もガソリン減税を強く求め、人気取りを競っている。

本当に朝日新聞は財務省の犬でしかないのだ。実質賃金が22か月連続で減少しているのにガソリン価格の高騰など耐えられないではないか。それを「人気取り」としか捉えられないなど下衆としか言いようがない。朝日新聞には怒りしか湧かない。

＞だが、こうした政策をいつまでも続けることはできない。期限を切ってどう出口に向かうかを決めるべきときだ。物価高で本当に困っている人や企業への支援は続けつつ、エネルギーの構造転換に予算をまわす。未来を見据えた判断が必要だ。

ガソリン価格が高騰を続ける以上補助金を続けるしかない。繰り返しなるが、ガソリン税のトリガー条項凍結解除の方が効率が良いのだが。朝日新聞が本当に困った人を「本当に」助けたいのなら消費税減税やインボイス撤回を主張しなければなるまい。朝日新聞を惰性で購読している人は自分で自分の首を絞めていると認識し解約して欲しい。


ガソリン補助金に反対する新聞は朝日新聞に限らない。読売新聞、毎日新聞、産経新聞、日経新聞と全国紙は全て反対している。北海道新聞、信濃毎日新聞、西日本新聞と有力地方紙も反対なのだ。ガソリン補助金に賛成なのは東京・中日新聞や琉球新報など僅かでしかない。

人間はパンのみに生きるにあらず。ガソリン補助金に賛成か反対かだけで購読紙を決めろというつもりはない。しかし自分を経済的に締め付けてくる新聞を購読することは自分で自分の首を絞めることだ。不買・解約を勧めたい。

テレビもマスコミの支配から逃れるには見ないことが最善だ。テレビを消すことを勧めたい。

今の政治は腐っている。だが誰かが良くしてくれることはないのだ。国民一人一人が政治に関心を持ち政治を変えるしかないのだ。投票は最低限の政治参加だ。少しでもマシな候補者、マシな政党に投票しよう。

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