韓国政府はいわゆる徴用工問題の解決策を発表した。韓国政府が既存の財団に、日韓基本条約の「経済協力金」により発展した韓国企業より寄付を募り、その財団が裁判で勝訴した原告と遺族に賠償金を支払うという。だがそれに伴い政府は歴代内閣の歴史認識踏襲を表明し、事実上の「謝罪」（おわび）をするという。既に林芳正外相が歴代内閣の歴史認識踏襲を表明している。また日本製鉄と三菱重工は支払いに加わらないだろうが、日本企業の「自発的な寄付」は妨げないという。また経団連が韓国の経済団体「全経連」と共同で「基金」を創設するという。それは形を変えた「謝罪」と「賠償」ではないか？ . . . 本文を読む