4~6月期のGDPが年率換算で27.8%も激減したことを受けて在京6紙が社説で消費税廃止・減税を訴えるかどうか読んでみた。どこもGDP激減は大変だと述べているが、不況時に消費税を増税したことへの批判はない。当然消費税廃止・減税を訴える新聞もなかった。経済を上向かせるための具体論もなく抽象論ばかりだった。やはり購読してまで読む価値がある新聞はない。新聞が国民の味方ではなく体制の狗、権力の手先ということを認識しなければならない。クロスオーナーシップでテレビ局も新聞社と同一資本だからテレビも国民の敵だと認識しなければならない。 . . . 本文を読む