抗議活動の落とし穴

政府、自治体、政党、企業、マスコミ、学校、そして政治家に「意見」をすることは、意見をすればするほど効果があるからそれを推奨してきた。しかし「落とし穴」もあるので注意しなければならない。親北朝鮮弁護士に対する懲戒請求の件である。「懲戒請求が弁護士懲戒制度の趣旨目的に照らし相当性を欠くと認められるときには、違法な懲戒請求として不法行為を構成する」という最高裁判例があるのだ。それを逆手に取られて賠償させられてしまった。 . . . 本文を読む