■５月２９日（日、８０日目）
・雨。福島第一原発５号機で仮設の海水ポンプが２８日に故障し冷却水の温度が１００度近くなったがポンプを交換し復旧。
色々と検証記事は多いが、その他には記録すべきニュースは見当たらない。３．１１震災後今日で８０日。この備忘録もそろそろ終わりなのかもしれない。
当初は半月程度と考えていたが、長々とかかったものだ。この備忘録そのものを新たにサマリーしないと全体が捉えられない量になってしまった。ただ『大本営発表』が続いた中でどれだけ正確な情報を記録できたのか疑問が残る。その点については今後もこの備忘録を積み上げていきたい。
・日経web---『官房長官の「乱」、リストラ迫る 東電支援の舞台裏』
『「東電は税金投入を当然だと思っているのか」。５月大型連休のさなか、関係閣僚会議で不快感をあらわにしたのは枝野幸男官房長官だった。……枝野長官は海江田万里経済産業相に「賠償を理由とした電気料金の引き上げは認めない」ことを基本に、数兆円規模のリストラで交渉するよう要請。経産相は５月７日から直接、東電との交渉に入った。連日、数時間にわたった閣僚会議でも、枝野長官の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。特に対立したのは通産相を経験し、原子力政策を推進してきた与謝野馨経済財政相だ。
８日、与謝野氏が「東電にもパンツ一枚は残すべきだ」と迫ると、枝野長官は「ミンクのコートを脱いだだけだ」と応酬。 「リストラしないのなら公的資金は投入できない。会社更生法を適用したっていいんだ」。枝野長官のこうした強気に、東電は折れた。……』
・日経web---『東電支援の舞台裏 ２兆円緊急融資、大手銀は即決 』
『「このままでは、そう遠くない時期に資金ショートしてしまう」。東京電力の武井優・財務担当副社長のもとに社内の各部門から資金要請が殺到した。東電は自力で市場から資金調達できなくなっていた。5000億円弱の手元資金は夏にも底をつく恐れが出てきた。……時間切れが迫る中、東電は異例の「持ち回り取締役会」で緊急融資の要請を決め、３月18日に各取引銀行に連絡した。総額は２兆円。社債の償還に5000億円、火力発電の燃料調達に8000億円……。「２兆円あれば、社債が発行できなくても１年間は何とかしのげる」と考えた。……大手銀は「原発事故の賠償は、東電ではなく国が責任を負うはずだ」と考えていた。原子力損害賠償法（原賠法）第３条には、異常に巨大な天災による事故は電力会社の賠償責任にならないという「ただし書き」があったからだ。
……ところが３月末の融資実行直前に事態は急転する。「東電、国有化案が浮上」――。３月29日、大手新聞が報道。東電の責任問題が高まり、政府・与党は「原発事故の賠償責任は東電」との論に傾いた。「東電はつぶれるのか」。金融市場は激しく動揺した。……』
→ミンクのコートを脱いだ東電に与するつもりは全くないが、今回の事故が『異常に巨大な天災による事故』に該当するのではないだろうか。少なくとも東電の経営者は喉まで出かかっているその言葉を呑み込んでいるのだろう。
・雨。福島第一原発５号機で仮設の海水ポンプが２８日に故障し冷却水の温度が１００度近くなったがポンプを交換し復旧。
色々と検証記事は多いが、その他には記録すべきニュースは見当たらない。３．１１震災後今日で８０日。この備忘録もそろそろ終わりなのかもしれない。
当初は半月程度と考えていたが、長々とかかったものだ。この備忘録そのものを新たにサマリーしないと全体が捉えられない量になってしまった。ただ『大本営発表』が続いた中でどれだけ正確な情報を記録できたのか疑問が残る。その点については今後もこの備忘録を積み上げていきたい。
・日経web---『官房長官の「乱」、リストラ迫る 東電支援の舞台裏』
『「東電は税金投入を当然だと思っているのか」。５月大型連休のさなか、関係閣僚会議で不快感をあらわにしたのは枝野幸男官房長官だった。……枝野長官は海江田万里経済産業相に「賠償を理由とした電気料金の引き上げは認めない」ことを基本に、数兆円規模のリストラで交渉するよう要請。経産相は５月７日から直接、東電との交渉に入った。連日、数時間にわたった閣僚会議でも、枝野長官の舌鋒（ぜっぽう）は鋭かった。特に対立したのは通産相を経験し、原子力政策を推進してきた与謝野馨経済財政相だ。
８日、与謝野氏が「東電にもパンツ一枚は残すべきだ」と迫ると、枝野長官は「ミンクのコートを脱いだだけだ」と応酬。 「リストラしないのなら公的資金は投入できない。会社更生法を適用したっていいんだ」。枝野長官のこうした強気に、東電は折れた。……』
・日経web---『東電支援の舞台裏 ２兆円緊急融資、大手銀は即決 』
『「このままでは、そう遠くない時期に資金ショートしてしまう」。東京電力の武井優・財務担当副社長のもとに社内の各部門から資金要請が殺到した。東電は自力で市場から資金調達できなくなっていた。5000億円弱の手元資金は夏にも底をつく恐れが出てきた。……時間切れが迫る中、東電は異例の「持ち回り取締役会」で緊急融資の要請を決め、３月18日に各取引銀行に連絡した。総額は２兆円。社債の償還に5000億円、火力発電の燃料調達に8000億円……。「２兆円あれば、社債が発行できなくても１年間は何とかしのげる」と考えた。……大手銀は「原発事故の賠償は、東電ではなく国が責任を負うはずだ」と考えていた。原子力損害賠償法（原賠法）第３条には、異常に巨大な天災による事故は電力会社の賠償責任にならないという「ただし書き」があったからだ。
……ところが３月末の融資実行直前に事態は急転する。「東電、国有化案が浮上」――。３月29日、大手新聞が報道。東電の責任問題が高まり、政府・与党は「原発事故の賠償責任は東電」との論に傾いた。「東電はつぶれるのか」。金融市場は激しく動揺した。……』
→ミンクのコートを脱いだ東電に与するつもりは全くないが、今回の事故が『異常に巨大な天災による事故』に該当するのではないだろうか。少なくとも東電の経営者は喉まで出かかっているその言葉を呑み込んでいるのだろう。
