原発のニュースは少なくなっているが、今週は『民間事故調の報告書』が発表され新聞各紙で要旨が紹介されてた。当初限定部数が無料で配布されたようだが、一般からの入手リクエストが多いため、急遽３月１１日から書店やダウンロード販売されるとのこと。ただこの民間事故調のヒアリングを東電は拒否しているとのこと。いくら法的拘束力を持たない民間の調査とは言え、東電も応じる責務があるのではないだろうか。
これに関して何らかのコメントが載っているのではないかと東電のＨＰを見てみたが見けることができなかった（過去記事にあるかもしれないが）。代わりに『東電からのお知らせ － 新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。』とのページに以下の記載があった。
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東京電力が福島第一原子力発電所から全員を退避させようとしていたのではないかと、メディアで広く報道されていますが、そのような事実はありません。昨年３月１５日６時３０分頃、社長が「最低限の人員を除き、退避すること」と指示を出し、発電所長が「必要な人員は班長が指名すること」を指示し、作業に直接関わりのない協力企業作業員及び当社社員（約６５０名）が一時的に安全な場所へ移動を開始し、復旧作業は残った人員（約７０名）で継続することとしたものです。
東京電力が官邸に申し上げた主旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものです。３月１５日４時３０分頃に社長の清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、清水は撤退を考えていない旨回答しており、菅総理もその主旨で４月１８日、４月２５日、５月２日の参議院予算委員会で答弁されています。清水も４月１３日の記者会見において「全面撤退を考えていたということは事実ではない」と申し上げています
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→民間事故調の報告書には『東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。』との記載がある。
→『取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします』と言うのであれば民間事故調のヒアリングを受けない理由も掲載してほしいものだ。菅首相、枝野幹事長など政府関係者も多数応じているのを知らないわけはないだろう。
民間事故調の報告書を探していたら面白い記事に出会った。以下gooニュースの『ニュースな英語』より
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27日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』も、「東京の避難も検討されていた」というこの部分を見出しに取り上げていました。
マーティン・ファクラー東京特派員は、「原発事故を受けて最も暗澹としていた最悪の時」という書き出しで記事を開始。「in the darkest moments」は慣用句です。「最も暗かったあの当時」という直訳でも意味は通じるかと思いますが、つまり「最悪が懸念されていた時」とか「失意のどん底にあった時」などの意味で使います。そして記者は、日本の指導部はその当時「原発の実際の被害程度を知らず、公には懸念を抑制的に伝えつつも、東京避難の可能性を秘密裏に検討していた」ことが示されていると書いています。
さらに、原発事故に対する懸念がピークに達した3月14日～15日の頃、当時の枝野官房長官が「1（福島第一）がダメになれば2（福島第2）もダメになる。2もダメになったら、今度は東海もダメになる、という悪魔の連鎖になる」、「そんなことになったら常識的に考えて東京までだめでしょうと私は思っていた」と民間事故調に証言した内容が、そのまま引用されています。
記事は、日本再建イニシアティブ財団の理事長で以前は朝日新聞の主筆だった船橋洋一氏を、「日本で最も尊敬されている公共分野の知識人の一人」と形容し、船橋氏が中心にいたからこそ、この民間事故調に政府首脳や幹部たちが協力したのだと説明。そして「私たちは最悪のシナリオをギリギリ回避した。国民は当時そんなこと知らなかったが」という船橋氏の言葉を紹介しています（英語は"We barely avoided the worst-case scenario, though the public didn't know it at the time")。そして政府が危険の全容を国民や同盟国アメリカにつまびらかにしなかったせいで、国民の不信を招き、アメリカの不信も招いたという船橋氏の批判も紹介しています。
それでも尚、福島第一からの職員撤退を主張する東電を菅氏が叱責したことを船橋氏は評価。「Prime Minister Kan had his minuses and he had his lapses, but his decision to storm into Tepco and demand that it not give up saved Japan (菅首相には欠点もあったしどうかと思う時もあったが、東電に乗り込んで諦めるなと要求したおかげで、日本は救われた）」というこの言葉で、記事は締めくくっています。3/11後の混乱をほとんど全て菅氏個人の責任に帰結させようとするかのような一部の論調とは、かなり対照的です。
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http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120229-01.html
■３月４日（日、３６０日目）
以下、ともに２月２８日付けの記事だが。
・産経web---『東電「優先順位は事故収束」と釈明 民間事故調の聴取拒否』
『東京電力は２８日、民間の有識者からなる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の聴取に応じなかった理由について、「基本的に民間の任意団体。事故収束に取り組むことを優先順位の第１とした」と釈明した。
東電の寺沢徹哉広報部長は会見で「（民間事故調から）幹部へのインタビューの要請があったが、事故の一刻も早い収束や中長期の課題、賠償に全力で取り組んでいるので、インタビューへの協力は控えた」と述べた上で、会社として一部の質問事項には回答していると説明した。』
・時事通信---『「賠償などの対応に全力」＝民間事故調の聴取拒否で東電』
『東京電力福島第1原発事故で、民間事故調からの同社幹部に対する聴取要請を断ったことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は28日、「（同原発の）中長期対策や賠償の取り組みに全力を挙げており、インタビューに関しては控えている」と理由を説明した。
松本代理は「以前からさまざまな機関からの要請があるが、公平性の観点から断っている」と、同事故調が民間団体であることも挙げ、「政府や国会という裏付けのある機関には、対応させていただきたいと思っている」と述べた。』
■３月３日（土、３５９日目）
・東京web---『ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」 文科省文書に記載』
『東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030201002418.html
■３月２日（金、３５８日目）
・東京web---『空調フィルター大量洗浄 瀬谷の高線量』
『横浜市瀬谷区の排水路跡地の土から二月、毎時六・八五マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された問題で、市は一日、現場隣の空調設備会社が、放射性物質の付着した大量の外気清浄用空調フィルターを水洗いしたのが原因とみられると発表した。福島第一原発事故の影響とみられる。
空調設備会社によると、昨年三月の事故後も十一月二十三日まで、神奈川県内の商業施設などの空調フィルター（縦横約五十センチ）を毎月数百枚、会社敷地内で水洗いしていた。廃水が排水路跡地に流れ、放射性物質が堆積したと考えられる。
現場の土からは一キログラム当たり最大六万二九〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。市は土をコンクリート製の箱に詰め、現場に埋めて封じ込める。
空調設備の業界団体が昨年十一月二十二日、空調フィルターの交換の際、作業員の被ばくに注意するよう指針を出し、同社は敷地内での洗浄を中止した。
同社の担当者は「指針が出るまで、フィルターに放射性物質が付着したという考えはなかった」と話した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030202000026.html?ref=rank
→こんな所でこんな事がおきるなんて。俄に信じがたいが。微量な放射能でも消えることはなく、ちりも積もれば途轍もない数字になるということか。
２５０キロ以上離れた横浜で、まさかフィルターに放射性物質が付着しているとは誰も考えないだろう。罪深いものだ。
・日経web---『原発事故対策拠点を公開 当時の混乱ありありと 』
『政府の原子力災害現地対策本部は２日、東京電力福島第１原発に近接する「福島県原子力災害対策センター（通称オフサイトセンター）」（同県大熊町）の内部を報道陣に初公開した。同センターは事故の対策拠点となるはずだったが、線量上昇などで職員が滞在できず、機能しなかった。室内は職員らの退避時の状態のままで、事故直後の混乱ぶりがうかがえた。
「３月13日８：41 ３号機ベント操作開始」「３ｕ爆発（詳細不明）」。センター内の大会議室に置かれたホワイトボードには、原発の状態や周辺の放射線量などがびっしりと走り書きされたまま。机上には飲みかけの飲料水のペットボトルが並び、「広報班」や「総括班」のネーム入りのベストが無造作に脱ぎ捨てられていた。
センターは福島第１原発の西約５キロに位置。事故直後の昨年３月14日には警察・消防や経済産業省の担当者ら約100人が詰めていたが、通信手段が確保できず、室内の放射線量も上昇したため15日に全員が退避。福島県庁に機能を移した。
事故当時、センター内に数十台あった電話は通じず、業務用パソコンの電子メールも使用不能だった。避難指示などを話し合う会議室で会議が開かれることはなく、職員の仮眠室として使われただけだった。』
■３月１日（木、３５７日目）
朝７時３０分過ぎ、茨城県東海村で震度５弱、福島県浜通でも震度４を記録する地震が。昨夜２３時３２分には千葉県南部で震度４の地震が
発生している。
民間事故調のＨＰに『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました』の文言が。早速楽天ブックスで予約する。
発売日は３月１１日とのこと。早く入手したいものだ。電子書籍でも１０００円で入手できるとのこと。
■２月２９日（水、３５６日目）
スカイツリーが完成し、工事業者である大林組から東武に引き渡された。だが首都圏は生憎の雪。ビュースポットからもスカイツリーは
全く見えない。
民間事故調のＨＰに以下の記載が。早く一般人でも調査報告書が安く、できれば無料で入手できるようになって欲しい。
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報告書の入手方法につきまして
記者会見後、多くの方々から、報告書の入手方法についてお問い合わせを頂戴しております。当プロジェクトにご関心をお寄せ頂き、本当にありがとうございます。
当財団は非営利で運営しておりますことから、今回の報告書は非売品として限定部数作成致しました。会見後に在庫が払底している状態です。皆さまからリクエストを頂戴しておりますところ、すぐに報告書をお手元にお届けすることができず誠に申し訳ございません。
「国民の視点からの検証」という報告書の性質上、広く皆さまにお読み頂きたく思っておりますので、なるべくお求めやすい価格での出版や、ウェブでの公開など、様々な方法を現在検討中です。
追って、本ウェブサイトで詳しい情報をご案内致します。
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・時事通信---『2号機5階「人の作業困難」＝最大220ミリシーベルト―福島第1』
『東京電力福島第1原発事故で、東電は28日、2号機の原子炉建屋に無人走行ロボットが入って放射線量の測定をした結果、5階オペレーティングフロアで最大1時間当たり220ミリシーベルトを記録したと発表した。同社は「生易しい環境ではなく、人が作業するのは困難」としている。
東電によると、ロボットは27日に建屋へ入り、調査を実施。1～4階の階段や踊り場は1時間当たり11～30ミリシーベルトだった。
5階では、主に西側部分を調査。格納容器に近い中央部付近で同127～220ミリシーベルトと比較的高い線量が測定された。格納容器から放射性物質を含む水蒸気が漏れ出して線量が高くなっている可能性があるという。』
■２月２８日（火、３５５日目）
民間事故調が作成した報告書の内容が発表になった。どこかにＰＤＦが無いかと探してみたが見つからない。
民間事故調のＨＰを見ると日本語版の報告書は２０１２年３月１１日までに刊行されるとのこと。ＰＤＦでは公開されないのか・・。
以下民間事故調のＨＰより
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記者会見にて調査・検証報告書を発表
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は、半年にわたる調査・検証活動を終え、北澤宏一委員長ら検証委員会の委員が２８日、日本記者クラブで４００ページを超える詳細な報告書を発表しました。
民間事故調では、今回の事故に関わる政治家や官僚など事故対応の当事者を招いて約２時間から３時間にわたるロングインタビューを行った。
インタビューを行ったのは菅直人前首相、枝野幸男経産相（前官房長官）、海江田万里元経産相、細野豪志環境・原発事故担当相、福山哲郎前官房副長官など事故対応時に政務中枢にいた政治家と、班目春樹原子力安全委員長、深野弘行原子力安全・保安院長など事故収拾に当たった当事者である。
さらに近藤駿介原子力委員長、久木田豊原子力安全委員長代理ら事情を詳しく知るキーパーソンにも、メンバー有志が参加するラウンドテーブル形式で長時間話を聞いた。調査の過程でヒアリングをした関係者は３００人を超えている。なお、東京電力には勝俣恒久会長、清水正孝前社長ら経営陣トップや吉田昌郎前所長ら現場責任者へのインタビューを正式に申し入れたが、協力は得られなかった。そのため、元社長や元原子力担当副社長ら元経営幹部、非公式な社内関係者へのインタビューを通して可能な限りの情報を集めた。
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・東京web---『福島第一 対応「場当たり的」 民間事故調が報告書』
『学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。
１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。
官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四～十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。
民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022890070609.html
・毎日jp---『福島第１原発：官邸初動対応が混乱の要因 民間事故調報告』
『東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。
民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。
報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。
原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。
１号機への海水注入では、１２日午後６時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後７時４分に始まっており、第１原発の吉田昌郎所長（同）は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。
一方、菅氏が昨年３月１５日に東電に「（福島第１原発からの）撤退なんてありえませんよ」と、第１原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。
また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】
◇民間事故調報告書の骨子
・首相官邸の現場介入によって、１号機のベント（排気）などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など
・０１年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映
・菅前首相は昨年３月２２日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼
・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白（そうはく）
・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見
・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分
【ことば】福島原発事故独立検証委員会
東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。
毎日新聞 2012年2月27日 22時22分（最終更新 2月28日 0時25分）』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228k0000m010104000c.html
・日経web---『官邸の介入強めた班目発言 「水素爆発ない」 東電は再三の撤退申し入れ 民間事故調報告 』
『2012/2/27 23:07 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
■官邸
約３キロ離れた地点から撮影した東京電力福島第１原発の現在の全景（26日）＝共同
事故後の昨年３月12日午前６時すぎ、ヘリコプターでの原発視察で、首相は同乗した班目春樹原子力安全委員長に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否した
首相が東電本店や福島第１原発に乗り込むなど、官邸が現場への介入を強めていった背景について、報告書は(1)マニュアルの認識不足(2)専門家への不信感(3)災害拡大の危機感(4)首相の管理手法――などが重なったと分析している。
事故後の原発視察で首相から水素爆発の可能性を問われた班目委員長は「ない」と答えた。しかし帰京後に官邸で１号機の水素爆発の映像がテレビで流れる。委員長は「あー」とだけ言い、頭を抱えて前のめりになった。ぼうぜん自失し「（水素爆発とすぐにわかったが）誰にも言えなかった」。経済産業省・原子力安全・保安院や東電の幹部も説明に窮する場面が相次いだ。「この人たちのいうことも疑ってかからなければいけないな」（海江田万里経済産業相）。官邸側は専門家への不信感を募らせていった。
官邸内では３千万人の首都圏退避の「最悪のシナリオ」が話題に。枝野幸男官房長官は「悪魔の連鎖になる」と感じた
報告書は、「最悪のシナリオ」などが話題になり始めた結果、原子力災害対策マニュアルに定められていない官邸の関与が進んだとしている。
■米国
米国の支援対応は早く、米軍や原子力規制委員会（ＮＲＣ）関係者ら160人のスタッフを日本に派遣。日本政府の収束策を見守り支援要請を待った。だが、日本側が３月12日に米ＮＲＣ委員長の支援の申し出を断ったことで、米側は情報共有が十分でないことに不信感を強めた。
ルース駐日大使は同14日深夜に米専門家を官邸に常駐させたいと申し出たが、枝野官房長官は難色を示した。米は４号機の使用済み核燃料プールが干上がって爆発するのを懸念し、同17日に米国民の出国勧告を行うなど日米関係は危機に直面した。細野豪志補佐官らの日米調整会合が同22日に発足して、ようやく情報共有が進み関係が改善したという。
かねて米ＮＲＣは同時多発テロを受けて日本に核テロ対策強化を促していた。安全性が高まるチャンスだったが、「保安院は全く関心を示さなかった」（ＮＲＣ幹部）。
■東電
東京電力の清水正孝社長は海江田経産相や枝野官房長官に繰り返し電話し、「とても現場はこれ以上もちません」などと撤退の許可を求めた
清水社長が３月15日午前３時ごろ、海江田経産相や枝野官房長官らに約１時間にわたって繰り返し電話し、第１原発からの撤退を再三申し入れていたことも判明した。
両大臣は午前３時20分ごろ、寝ていた首相を起こして報告したが、首相は「そんなことはあり得ない」と強く拒否。午前４時17分に清水社長を官邸に呼び「撤退はあり得ない」と直接念を押した。清水社長は消え入るような声で「はい」と答えたという。
東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。東電は聴取に応じていない。
報告書が指摘した主な問題点
○過酷事故への備えを怠った東電の組織的怠慢
○原子力災害をタブー視する絶対安全神話
○官邸主導による現場への過剰介入
○国民とのコミュニケーション不足による政府の信頼喪失
○原子力安全規制のガラパゴス化と能力不足 』
http://www.nikkei.com/news/print-article/g=96958A9C93819695E0E5E2E69A8DE0E5E2E0E0E2E3E09191E3E2E2E2;bf=0;m=96948D999D9C819A9B9C8D8D8D8D;R_FLG=0
■２月２７日（月、３５４日目）
・毎日jp---『福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判』
『経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。
米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。
米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう」と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連の発言は議論を呼びそうだ。【川口雅浩】』
http://mainichi.jp/select/today/news/20120228k0000m020113000c.html
これに関して何らかのコメントが載っているのではないかと東電のＨＰを見てみたが見けることができなかった（過去記事にあるかもしれないが）。代わりに『東電からのお知らせ － 新聞、テレビ、インターネットなどで取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします。』とのページに以下の記載があった。
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東京電力が福島第一原子力発電所から全員を退避させようとしていたのではないかと、メディアで広く報道されていますが、そのような事実はありません。昨年３月１５日６時３０分頃、社長が「最低限の人員を除き、退避すること」と指示を出し、発電所長が「必要な人員は班長が指名すること」を指示し、作業に直接関わりのない協力企業作業員及び当社社員（約６５０名）が一時的に安全な場所へ移動を開始し、復旧作業は残った人員（約７０名）で継続することとしたものです。
東京電力が官邸に申し上げた主旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい」というものです。３月１５日４時３０分頃に社長の清水が官邸に呼ばれ、菅総理から撤退するつもりかと問われましたが、清水は撤退を考えていない旨回答しており、菅総理もその主旨で４月１８日、４月２５日、５月２日の参議院予算委員会で答弁されています。清水も４月１３日の記者会見において「全面撤退を考えていたということは事実ではない」と申し上げています
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→民間事故調の報告書には『東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。』との記載がある。
→『取り上げられている話題について、東京電力から解説いたします』と言うのであれば民間事故調のヒアリングを受けない理由も掲載してほしいものだ。菅首相、枝野幹事長など政府関係者も多数応じているのを知らないわけはないだろう。
民間事故調の報告書を探していたら面白い記事に出会った。以下gooニュースの『ニュースな英語』より
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27日付の米紙『ニューヨーク・タイムズ』も、「東京の避難も検討されていた」というこの部分を見出しに取り上げていました。
マーティン・ファクラー東京特派員は、「原発事故を受けて最も暗澹としていた最悪の時」という書き出しで記事を開始。「in the darkest moments」は慣用句です。「最も暗かったあの当時」という直訳でも意味は通じるかと思いますが、つまり「最悪が懸念されていた時」とか「失意のどん底にあった時」などの意味で使います。そして記者は、日本の指導部はその当時「原発の実際の被害程度を知らず、公には懸念を抑制的に伝えつつも、東京避難の可能性を秘密裏に検討していた」ことが示されていると書いています。
さらに、原発事故に対する懸念がピークに達した3月14日～15日の頃、当時の枝野官房長官が「1（福島第一）がダメになれば2（福島第2）もダメになる。2もダメになったら、今度は東海もダメになる、という悪魔の連鎖になる」、「そんなことになったら常識的に考えて東京までだめでしょうと私は思っていた」と民間事故調に証言した内容が、そのまま引用されています。
記事は、日本再建イニシアティブ財団の理事長で以前は朝日新聞の主筆だった船橋洋一氏を、「日本で最も尊敬されている公共分野の知識人の一人」と形容し、船橋氏が中心にいたからこそ、この民間事故調に政府首脳や幹部たちが協力したのだと説明。そして「私たちは最悪のシナリオをギリギリ回避した。国民は当時そんなこと知らなかったが」という船橋氏の言葉を紹介しています（英語は"We barely avoided the worst-case scenario, though the public didn't know it at the time")。そして政府が危険の全容を国民や同盟国アメリカにつまびらかにしなかったせいで、国民の不信を招き、アメリカの不信も招いたという船橋氏の批判も紹介しています。
それでも尚、福島第一からの職員撤退を主張する東電を菅氏が叱責したことを船橋氏は評価。「Prime Minister Kan had his minuses and he had his lapses, but his decision to storm into Tepco and demand that it not give up saved Japan (菅首相には欠点もあったしどうかと思う時もあったが、東電に乗り込んで諦めるなと要求したおかげで、日本は救われた）」というこの言葉で、記事は締めくくっています。3/11後の混乱をほとんど全て菅氏個人の責任に帰結させようとするかのような一部の論調とは、かなり対照的です。
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http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/world/newsengw-20120229-01.html
■３月４日（日、３６０日目）
以下、ともに２月２８日付けの記事だが。
・産経web---『東電「優先順位は事故収束」と釈明 民間事故調の聴取拒否』
『東京電力は２８日、民間の有識者からなる「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」の聴取に応じなかった理由について、「基本的に民間の任意団体。事故収束に取り組むことを優先順位の第１とした」と釈明した。
東電の寺沢徹哉広報部長は会見で「（民間事故調から）幹部へのインタビューの要請があったが、事故の一刻も早い収束や中長期の課題、賠償に全力で取り組んでいるので、インタビューへの協力は控えた」と述べた上で、会社として一部の質問事項には回答していると説明した。』
・時事通信---『「賠償などの対応に全力」＝民間事故調の聴取拒否で東電』
『東京電力福島第1原発事故で、民間事故調からの同社幹部に対する聴取要請を断ったことについて、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は28日、「（同原発の）中長期対策や賠償の取り組みに全力を挙げており、インタビューに関しては控えている」と理由を説明した。
松本代理は「以前からさまざまな機関からの要請があるが、公平性の観点から断っている」と、同事故調が民間団体であることも挙げ、「政府や国会という裏付けのある機関には、対応させていただきたいと思っている」と述べた。』
■３月３日（土、３５９日目）
・東京web---『ＳＰＥＥＤＩ予測「公表できない」 文科省文書に記載』
『東京電力福島第１原発事故５日目の昨年３月１５日、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による放射性物質の拡散予測について、当時の高木義明文部科学相ら政務三役や文科省幹部が協議し「一般にはとても公表できない内容と判断」と記した内部文書が作成されていたことが２日、同省関係者への取材で分かった。
文科省は「事務方が作ったメモだが不正確。公表の具体的な判断はしなかった」と内容を一部否定している。
事故直後のＳＰＥＥＤＩの試算公表をめぐる文科省の議事録などは公表されていなかった。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030201002418.html
■３月２日（金、３５８日目）
・東京web---『空調フィルター大量洗浄 瀬谷の高線量』
『横浜市瀬谷区の排水路跡地の土から二月、毎時六・八五マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された問題で、市は一日、現場隣の空調設備会社が、放射性物質の付着した大量の外気清浄用空調フィルターを水洗いしたのが原因とみられると発表した。福島第一原発事故の影響とみられる。
空調設備会社によると、昨年三月の事故後も十一月二十三日まで、神奈川県内の商業施設などの空調フィルター（縦横約五十センチ）を毎月数百枚、会社敷地内で水洗いしていた。廃水が排水路跡地に流れ、放射性物質が堆積したと考えられる。
現場の土からは一キログラム当たり最大六万二九〇〇ベクレルの放射性セシウムが検出された。市は土をコンクリート製の箱に詰め、現場に埋めて封じ込める。
空調設備の業界団体が昨年十一月二十二日、空調フィルターの交換の際、作業員の被ばくに注意するよう指針を出し、同社は敷地内での洗浄を中止した。
同社の担当者は「指針が出るまで、フィルターに放射性物質が付着したという考えはなかった」と話した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012030202000026.html?ref=rank
→こんな所でこんな事がおきるなんて。俄に信じがたいが。微量な放射能でも消えることはなく、ちりも積もれば途轍もない数字になるということか。
２５０キロ以上離れた横浜で、まさかフィルターに放射性物質が付着しているとは誰も考えないだろう。罪深いものだ。
・日経web---『原発事故対策拠点を公開 当時の混乱ありありと 』
『政府の原子力災害現地対策本部は２日、東京電力福島第１原発に近接する「福島県原子力災害対策センター（通称オフサイトセンター）」（同県大熊町）の内部を報道陣に初公開した。同センターは事故の対策拠点となるはずだったが、線量上昇などで職員が滞在できず、機能しなかった。室内は職員らの退避時の状態のままで、事故直後の混乱ぶりがうかがえた。
「３月13日８：41 ３号機ベント操作開始」「３ｕ爆発（詳細不明）」。センター内の大会議室に置かれたホワイトボードには、原発の状態や周辺の放射線量などがびっしりと走り書きされたまま。机上には飲みかけの飲料水のペットボトルが並び、「広報班」や「総括班」のネーム入りのベストが無造作に脱ぎ捨てられていた。
センターは福島第１原発の西約５キロに位置。事故直後の昨年３月14日には警察・消防や経済産業省の担当者ら約100人が詰めていたが、通信手段が確保できず、室内の放射線量も上昇したため15日に全員が退避。福島県庁に機能を移した。
事故当時、センター内に数十台あった電話は通じず、業務用パソコンの電子メールも使用不能だった。避難指示などを話し合う会議室で会議が開かれることはなく、職員の仮眠室として使われただけだった。』
■３月１日（木、３５７日目）
朝７時３０分過ぎ、茨城県東海村で震度５弱、福島県浜通でも震度４を記録する地震が。昨夜２３時３２分には千葉県南部で震度４の地震が
発生している。
民間事故調のＨＰに『福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました』の文言が。早速楽天ブックスで予約する。
発売日は３月１１日とのこと。早く入手したいものだ。電子書籍でも１０００円で入手できるとのこと。
■２月２９日（水、３５６日目）
スカイツリーが完成し、工事業者である大林組から東武に引き渡された。だが首都圏は生憎の雪。ビュースポットからもスカイツリーは
全く見えない。
民間事故調のＨＰに以下の記載が。早く一般人でも調査報告書が安く、できれば無料で入手できるようになって欲しい。
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報告書の入手方法につきまして
記者会見後、多くの方々から、報告書の入手方法についてお問い合わせを頂戴しております。当プロジェクトにご関心をお寄せ頂き、本当にありがとうございます。
当財団は非営利で運営しておりますことから、今回の報告書は非売品として限定部数作成致しました。会見後に在庫が払底している状態です。皆さまからリクエストを頂戴しておりますところ、すぐに報告書をお手元にお届けすることができず誠に申し訳ございません。
「国民の視点からの検証」という報告書の性質上、広く皆さまにお読み頂きたく思っておりますので、なるべくお求めやすい価格での出版や、ウェブでの公開など、様々な方法を現在検討中です。
追って、本ウェブサイトで詳しい情報をご案内致します。
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・時事通信---『2号機5階「人の作業困難」＝最大220ミリシーベルト―福島第1』
『東京電力福島第1原発事故で、東電は28日、2号機の原子炉建屋に無人走行ロボットが入って放射線量の測定をした結果、5階オペレーティングフロアで最大1時間当たり220ミリシーベルトを記録したと発表した。同社は「生易しい環境ではなく、人が作業するのは困難」としている。
東電によると、ロボットは27日に建屋へ入り、調査を実施。1～4階の階段や踊り場は1時間当たり11～30ミリシーベルトだった。
5階では、主に西側部分を調査。格納容器に近い中央部付近で同127～220ミリシーベルトと比較的高い線量が測定された。格納容器から放射性物質を含む水蒸気が漏れ出して線量が高くなっている可能性があるという。』
■２月２８日（火、３５５日目）
民間事故調が作成した報告書の内容が発表になった。どこかにＰＤＦが無いかと探してみたが見つからない。
民間事故調のＨＰを見ると日本語版の報告書は２０１２年３月１１日までに刊行されるとのこと。ＰＤＦでは公開されないのか・・。
以下民間事故調のＨＰより
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記者会見にて調査・検証報告書を発表
福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）は、半年にわたる調査・検証活動を終え、北澤宏一委員長ら検証委員会の委員が２８日、日本記者クラブで４００ページを超える詳細な報告書を発表しました。
民間事故調では、今回の事故に関わる政治家や官僚など事故対応の当事者を招いて約２時間から３時間にわたるロングインタビューを行った。
インタビューを行ったのは菅直人前首相、枝野幸男経産相（前官房長官）、海江田万里元経産相、細野豪志環境・原発事故担当相、福山哲郎前官房副長官など事故対応時に政務中枢にいた政治家と、班目春樹原子力安全委員長、深野弘行原子力安全・保安院長など事故収拾に当たった当事者である。
さらに近藤駿介原子力委員長、久木田豊原子力安全委員長代理ら事情を詳しく知るキーパーソンにも、メンバー有志が参加するラウンドテーブル形式で長時間話を聞いた。調査の過程でヒアリングをした関係者は３００人を超えている。なお、東京電力には勝俣恒久会長、清水正孝前社長ら経営陣トップや吉田昌郎前所長ら現場責任者へのインタビューを正式に申し入れたが、協力は得られなかった。そのため、元社長や元原子力担当副社長ら元経営幹部、非公式な社内関係者へのインタビューを通して可能な限りの情報を集めた。
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・東京web---『福島第一 対応「場当たり的」 民間事故調が報告書』
『学者や元検事ら民間人でつくる「福島原発事故民間独立検証委員会」（民間事故調、北沢宏一委員長）は二十七日、報告書を公表した。菅直人前首相らから事情を聴き、東京電力福島第一原発の事故当時、政府内部が混乱していた状況を詳しくまとめた。問題点として、場当たり的な対応、規制当局の能力不足、縦割り行政の弊害などを指摘した。
報告書によると、１号機の原子炉内の蒸気を放出するベント実施前に、避難区域が三キロとされたことについて、班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長は「（放射性物質を含む気体を直接放出する）ドライベントは失念していた。ドライベントの場合、避難は三キロでは足りない」と述べた。
１号機の水素爆発時、班目委員長は「あー」と頭を抱えるばかりだった。民間事故調の聴取に「水素爆発はないと首相に話していたので、水素爆発だと分かっても何も言えなかった」と答えた。
官邸の危機感が頂点に達したのは、２号機の状態が悪化した三月十四～十五日。東電の清水正孝社長（当時）から福島第一原発からの撤退を申し出る電話が枝野幸男官房長官（当時）らに何度もあり、「まだやれることはある」とする官邸と対立。菅前首相の東電乗り込みにつながった。一方で枝野長官らは近藤駿介原子力委員長に、事故が深刻になった場合を想定した「最悪シナリオ」を作るよう依頼しシナリオは九月の菅前首相退任まで秘密にされた、としている。
民間事故調は、シンクタンク「日本再建イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が主導し、委員六人と約三十人の作業グループが調査に当たった。政府関係者を中心に三百人に聴いたが、東電首脳への聴取はできず、事故調は「協力が得られなかった」としている。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022890070609.html
・毎日jp---『福島第１原発：官邸初動対応が混乱の要因 民間事故調報告』
『東京電力福島第１原発事故を調査してきた民間の「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）」（北沢宏一委員長）は２７日、菅直人首相（事故発生当時）ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。
民間事故調は、科学者や法曹関係者ら６人の有識者が委員を務め、昨年の９月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。
報告書によると、原発のすべての電源が失われた際、官邸主導で手配された電源車が、コードをつなげず現地で役に立たなかった。枝野幸男官房長官（同）は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。
原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。
１号機への海水注入では、１２日午後６時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後７時４分に始まっており、第１原発の吉田昌郎所長（同）は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。
一方、菅氏が昨年３月１５日に東電に「（福島第１原発からの）撤退なんてありえませんよ」と、第１原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。
また、菅氏の官邸での指揮に関し「強く自身の意見を主張する傾向」が班目（まだらめ）春樹原子力安全委員長や閣僚らの反論を「躊躇（ちゅうちょ）」させたとの認識も示した。さらに「トップリーダーの強い自己主張は、物事を決断し実行するための効果という正の面、関係者を萎縮させるなど心理的抑制効果という負の面があった」と言及した。【笈田直樹】
◇民間事故調報告書の骨子
・首相官邸の現場介入によって、１号機のベント（排気）などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。介入の背景は、マニュアルの想定不備や官邸の認識不足▽東電や保安院への不信感▽被害拡大の危機感▽菅直人前首相の政治手腕など
・０１年の米同時多発テロを教訓にした新たな規制内容を未反映
・菅前首相は昨年３月２２日、原子力委員会の近藤駿介委員長に「最悪シナリオ」の想定を依頼
・地震当時、原発構内の作業員は「この原発は終わった。東電は終わりだ」と顔面蒼白（そうはく）
・緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の運用や結果の公表を巡り、文部科学省が原子力安全委員会に役割分担させるなど責任回避を念頭にした組織防衛的な兆候が散見
・航空機モニタリングで、文科省と防衛省の連携が不十分
【ことば】福島原発事故独立検証委員会
東京電力福島第１原発事故の原因などについて民間の立場で検証しようと、財団法人が設立した組織。通称・民間事故調。委員は元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人６人。研究者や弁護士ら約３０人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら３００人余りから意見を聴取した。原発事故をめぐっては政府、国会、日本原子力学会なども独自に調査している。法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。
毎日新聞 2012年2月27日 22時22分（最終更新 2月28日 0時25分）』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120228k0000m010104000c.html
・日経web---『官邸の介入強めた班目発言 「水素爆発ない」 東電は再三の撤退申し入れ 民間事故調報告 』
『2012/2/27 23:07 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の民間版事故調査委員会「福島原発事故独立検証委員会」（委員長・北沢宏一科学技術振興機構前理事長）は27日、独自に事故を検証した報告書をまとめた。政府の事故調では未聴取だった事故当時の菅直人首相をはじめ、日米政府関係者らへヒアリング。専門家が役割を果たせず、官邸も場当たり的な対応を繰り返したことが混乱を広げたと指摘した。（本文中の肩書はいずれも当時）
■官邸
約３キロ離れた地点から撮影した東京電力福島第１原発の現在の全景（26日）＝共同
事故後の昨年３月12日午前６時すぎ、ヘリコプターでの原発視察で、首相は同乗した班目春樹原子力安全委員長に「俺の質問にだけ答えろ」と命じて他の説明を拒否した
首相が東電本店や福島第１原発に乗り込むなど、官邸が現場への介入を強めていった背景について、報告書は(1)マニュアルの認識不足(2)専門家への不信感(3)災害拡大の危機感(4)首相の管理手法――などが重なったと分析している。
事故後の原発視察で首相から水素爆発の可能性を問われた班目委員長は「ない」と答えた。しかし帰京後に官邸で１号機の水素爆発の映像がテレビで流れる。委員長は「あー」とだけ言い、頭を抱えて前のめりになった。ぼうぜん自失し「（水素爆発とすぐにわかったが）誰にも言えなかった」。経済産業省・原子力安全・保安院や東電の幹部も説明に窮する場面が相次いだ。「この人たちのいうことも疑ってかからなければいけないな」（海江田万里経済産業相）。官邸側は専門家への不信感を募らせていった。
官邸内では３千万人の首都圏退避の「最悪のシナリオ」が話題に。枝野幸男官房長官は「悪魔の連鎖になる」と感じた
報告書は、「最悪のシナリオ」などが話題になり始めた結果、原子力災害対策マニュアルに定められていない官邸の関与が進んだとしている。
■米国
米国の支援対応は早く、米軍や原子力規制委員会（ＮＲＣ）関係者ら160人のスタッフを日本に派遣。日本政府の収束策を見守り支援要請を待った。だが、日本側が３月12日に米ＮＲＣ委員長の支援の申し出を断ったことで、米側は情報共有が十分でないことに不信感を強めた。
ルース駐日大使は同14日深夜に米専門家を官邸に常駐させたいと申し出たが、枝野官房長官は難色を示した。米は４号機の使用済み核燃料プールが干上がって爆発するのを懸念し、同17日に米国民の出国勧告を行うなど日米関係は危機に直面した。細野豪志補佐官らの日米調整会合が同22日に発足して、ようやく情報共有が進み関係が改善したという。
かねて米ＮＲＣは同時多発テロを受けて日本に核テロ対策強化を促していた。安全性が高まるチャンスだったが、「保安院は全く関心を示さなかった」（ＮＲＣ幹部）。
■東電
東京電力の清水正孝社長は海江田経産相や枝野官房長官に繰り返し電話し、「とても現場はこれ以上もちません」などと撤退の許可を求めた
清水社長が３月15日午前３時ごろ、海江田経産相や枝野官房長官らに約１時間にわたって繰り返し電話し、第１原発からの撤退を再三申し入れていたことも判明した。
両大臣は午前３時20分ごろ、寝ていた首相を起こして報告したが、首相は「そんなことはあり得ない」と強く拒否。午前４時17分に清水社長を官邸に呼び「撤退はあり得ない」と直接念を押した。清水社長は消え入るような声で「はい」と答えたという。
東電は「全面撤退ではなく一部撤退の要請だった」としている。しかし民間事故調は「全面撤退でなければそこまで繰り返し電話しないはずだ」などと、全面撤退を求めていたと推定している。東電は聴取に応じていない。
報告書が指摘した主な問題点
○過酷事故への備えを怠った東電の組織的怠慢
○原子力災害をタブー視する絶対安全神話
○官邸主導による現場への過剰介入
○国民とのコミュニケーション不足による政府の信頼喪失
○原子力安全規制のガラパゴス化と能力不足 』
http://www.nikkei.com/news/print-article/g=96958A9C93819695E0E5E2E69A8DE0E5E2E0E0E2E3E09191E3E2E2E2;bf=0;m=96948D999D9C819A9B9C8D8D8D8D;R_FLG=0
■２月２７日（月、３５４日目）
・毎日jp---『福島第１原発：「保安院は逃げた」経団連会長、政府を批判』
『経団連の米倉弘昌会長は２７日の記者会見で、東京電力の福島第１原発事故について「東電の経営問題で事故が起きたのではなく、大災害で起きた。特に政府の対応が非常に間違っていたのではないか」と政府を批判。「事故直後に原子力安全・保安院の駐在員は逃げ出したが、東電の職員は逃げ出すことなく事故の収束に全力を挙げた。国は『保安院の職員が逃げ、どうもすみませんでした』と謝るべきだ」と、改めて東電を擁護した。
米倉会長が指摘したのは、事故直後の昨年３月１２日、原発周辺に駐在している原子力保安検査官がオフサイトセンターに退避したこと。政府の事故調査・検証委員会は昨年１２月の中間報告で「この時期に保安検査官が退避する判断が適切だったか疑問が残る」としていた。
米倉会長は東電の企業向け電気料金の値上げについても「原発の稼働ができないことで原油の輸入が何兆円か増えている。値上げするなと言われたら、電力会社は全部つぶれてしまう」と理解を示したが、東電擁護と受け取れる一連の発言は議論を呼びそうだ。【川口雅浩】』
http://mainichi.jp/select/today/news/20120228k0000m020113000c.html
