■１２月３１日（土、２９６日目）
大地震と原発で揺れた１年が終わろうとしている。この備忘録も越年することになった。書き始めた時は３月いっぱいで終わると思ったが……。この３００日ほぼ毎日何らかの記録すべきニュースが流れた。
■１２月３０日（金、２９５日目）
・東京web---『漂流がれき日米協議へ ３００万トン、費用や汚染懸念』
『日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。
米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。
日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。
米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。
外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。（東京新聞）』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123090070536.html
→難問がまた一つ。あまり報道されないが相手国があることでもあり対応が難しそうだ。
■１２月２９日（木、２９４日目）
・日経web---『消えない原発事故の不安 いま知っておきたいこと フクシマノート 』
『2011/12/29 7:01 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故から９カ月余り。政府は12月16日、「冷温停止状態」が達成されたとして、事故の収束を宣言した。だが福島県内の放射線レベルは依然高く、原発周辺の住民は避難生活を続ける。原発は今どうなっているのか、避難住民はいつ帰れるのか、食の安全は保たれているのか……。新しい年を前に、収束宣言後も残る多くの疑問点をＱ＆Ａ形式で検証した。
Ｑ 冷温停止状態とは何か。
Ａ 「冷温停止」は運転中の原子炉が安定して停止したことを指す専門用語。核燃料に制御棒が挿入され、原子炉内の温度がセ氏100度以下になり、核分裂が連続する臨界が起きていない状態を表す。これに対し、「冷温停止状態」は（１）核燃料が入る圧力容器の底部の温度がおおむね100度以下になっている（２）格納容器からの放射性物質の放出が管理され、追加放出による公衆被曝（ひばく）線量が大幅に抑えられている――状態。そもそも「冷温停止状態」という言葉は科学用語ではない。政府が事故後に定義した「冷温停止」と「状態」をくっつけた造語だ。
■政治的な思惑も見え隠れ
Ｑ なぜ造語が必要だったのか。
Ａ 背後では、政治的な思惑も働いていたとされる。原発事故が発生した直後から事故収束が政府目標になっていたうえ、６月に退陣を表明した菅直人前首相が退陣する条件として「冷温停止」を取り上げたこともあり、早期に実現しやすい状態を定義する言葉が必要になったようだ。
Ｑ 実際の原子炉内はどうなのか。
Ａ 現在も炉内の放射線量が高くて作業員は中に入れず、炉内の圧力や冷却水の水位から推測するしかない状況だ。事故直後に地震や津波で全電源を喪失して冷却水が失われた結果、核燃料が溶け出す炉心溶融（メルトダウン）が発生。核燃料は圧力容器を突き抜け、格納容器の底部にたまったとみられる。核燃料の浸食がさらに進んだら、格納容器を突き抜けて地下水と混じり、水蒸気爆発という最悪の事態を招く危険性もあった。
■専門家から時期尚早の声
Ｑ 事故は収束したといえるのか。
Ａ 専門家の間では時期尚早だという意見も多い。炉内は不明な点が多く、核燃料の温度上昇を抑える冷却水も、炉内から漏れた汚染水を炉内に戻しているだけで、安定した冷却状態にはほど遠い。その間も汚染水は増え続け、敷地内に設置したタンクに蓄え切れなくなっており、東電は海への再放出を検討している。何らかのトラブルで汚染水の循環が長時間滞る事態になれば、核燃料が溶けて再臨界に至る恐れも否定できない。
Ｑ 廃炉にできるのはいつごろか。
Ａ 政府は40年間かかると予想している。格納容器は穴が開いて放射線量が高く、作業員は容易に近づけない。穴をふさいで冷却水を安定的に循環させられるようになっても、溶けた核燃料を取り出す作業はさらに難しい。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故でも、溶けた核燃料が格納容器の底部にあるコンクリート壁に達して取り出せず、いまだに廃炉に至っていない。福島原発では当面、汚染水を循環させながら放射線量を引き下げ、穴をふさぐ作業を進める考えだ。
Ｑ 放射性物質は外部に漏れていないのか。
Ａ とりあえず原子炉内の温度は抑えられており、放射性物質の放出はほとんどないとみられている。東電によると、原子炉から出ている放射性物質は事故直後の放出分を除いて年間１ミリシーベルト以下で、健康に問題のない量だと説明している。
■放射線量の半減に30年
Ｑ 福島県内の放射線量が下がらないのはなぜか。
Ａ 福島県などの調査によると、事故直後よりも下がったが、６月以降は思ったほど低下していない地域もある。特に原発の北西方向は放射線量が高く、ほとんど横ばいの地域が多い。福島市もなかなか下がらない。福島市役所では、事故直後の３月18日に毎時12.34マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトに達したが、５月の大型連休時に1.1マイクロシーベルトまで低下した。ただその後は12月に入っても1.0マイクロシーベルト前後で横ばいが続いている。
最大の理由は放射性セシウムの半減期が長いからだ。半減期とは放射性物質が自然に壊れて外部に出る放射線量が半分になるのに必要な時間のこと。事故では放射性のヨウ素とセシウムが大量に放出された。ヨウ素は半減期が８日と短く、事故直後に高い放射線量を記録したが、すぐに低下した。一方、セシウム134の半減期は２年、セシウム137に至っては30年と非常に長い。除染しないと、長期にわたって高い放射線量が続くことになる。
Ｑ 放射線量には地形も影響するのか。
Ａ 例えば福島市は、周囲を山に囲まれた盆地にある。森林にたまった放射性物質が風や雨で盆地に降り注ぎ、放射性物質が下がらない一因になっているともいわれている。
Ｑ いつになれば放射線量が高い警戒区域の住民は帰れるのか。
Ａ 現在も原発周辺に住んでいた約20万人が避難生活を余儀なくされている。政府は2012年春にも警戒区域を解除し、放射線量に応じて３地域に区分する方針を明らかにした。年間被曝（ひばく）線量が50ミリシーベルトを超える地域が「帰還困難区域」、20～50ミリシーベルトの地域が「居住制限区域」、20ミリシーベルト未満の地域は「避難指示解除準備区域」になる。「準備区域」では下水道や電気といったインフラの整備や子供が生活する場所の除染を進め、一部の住民は早ければ来年春にも帰れる見通しだ。
■５年以上帰れない地域も
Ｑ 放射線量がかなり高い地域はどうか。
Ａ 「帰還困難区域」は最短でも５年間は帰れないとされる。50ミリシーベルトを超える地域は放射性セシウムが自然に減っていっても、５年後に20ミリシーベルトを下回っていない可能性が高いからだ。対象は原発から北西方向にある７市町村の一部になるとみられる。政府は除染を急いで早期に帰れるように注力するが、年間100ミリシーベルトを超え、帰宅までに10年以上かかりそうな地域もある。チェルノブイリでは25年経過しても放射線量が高い地域が残っており、居住を制限したり、除染を続けたりしている。
Ｑ 除染が進んだら住民は帰れるのか。
Ａ 子供がいる家族の場合など、除染が進んでも帰宅を望むかどうか分からない。原発周辺の自治体では、放射線量が下がっても帰らない住民が半数近くに達したという調査結果もある。政府は土地や住宅の売却を希望する住民から不動産の買い取りを進めるほか、迅速に新たな雇用や住居を確保したい考えだ。
■規制値超えは原発の北西方向
Ｑ 福島県内では放射性物質の暫定規制値を超えるコメが相次いで見つかっている。
Ａ 12月27日時点で、福島市、伊達市、二本松市の農家が栽培したコメの中から暫定規制値を上回るものが見つかった。いずれも福島第１原発から北西方向にある放射線量が比較的高い自治体ばかりだ。放射性セシウムは事故直後に北西方向に広がり、雨に含まれた形で地上に降り注いだ。それらが農地に蓄積してしまったと考えられている。
Ｑ 政府は高濃度の放射性物質が蓄積された水田の作付けを制限したはずだが。
Ａ 政府は水田に含まれた放射性物質を玄米が吸い込む割合を表す「移行係数」を0.1と想定し、土壌中の放射性物質が１キログラムあたり5000ベクレル以上の水田は作付けを禁止した。ところが今回、規制値を超えたコメの水田はいずれも5000ベクレル未満だった。
Ｑ なぜ規制値を超えてしまったのか。
Ａ 福島県と農林水産省は水田にまいた肥料に原因があったと推定している。肥料に使うカリウムは、稲が放射性セシウムを吸収するのを防ぐ効果がある。だが規制値を超えたコメを収穫した水田は肥料が不足気味で、放射性セシウムを吸収しやすくなっていた。別の要因としては、いずれの水田も森林から水が流れ込む里山にあったことなども影響したとみられる。推定が正しければ、今後は水田にまく肥料を多めにすれば、暫定規制値を下回ると期待されている。
■検査済みの食品は問題なし
Ｑ 放射線量が規制値以下の食品であれば、食べても安全なのか。
Ａ 政府は食品１キログラムあたり500ベクレルを暫定規制値として設定している。これは汚染された食品を毎日食べ続けた場合に発がんリスクが高まる恐れがあるとされる量。もちろん規制値を超えた同じ食品を毎日食べ続けることは考えづらい。市場に流通する食品は、正確に放射線検査が実施されているという前提で食べても問題ないはずだ。
Ｑ 最近、食品の規制値が厳しくなると聞いた。
Ａ 食品安全委員会が規制の強化を決めた。これまでの500ベクレルを５分の１の100ベクレルに厳格化する。これは食品の安全性を求める消費者の声が厳しくなってきたうえ、原発事故がひとまず収束して外部に放出される放射性物質の量が減ってきたことも背景にある。これまでの規制値は間違っていたのではないかという疑問も浮かぶが、チェルノブイリ事故で土壌が汚染されたベラルーシでも事故から年月が経過するほど食品の規制値を厳しくした経緯もある。食品に含まれる放射性物質のリスクは混入を防ぐ実効性との兼ね合いで決まっている面もあることは否めない。
（竹下敦宣）』
・毎日jp---『福島第１原発：２、３号機健全性に老朽化の影響なし…東電』
『東京電力は２８日、福島第１原発２、３号機原子炉内部の設備について、東日本大震災の地震による影響の分析結果を公表した。２、３号機は運転開始から３５年以上がたち、設備の老朽化が懸念されているが、いずれの設備についても「健全性に老朽化の影響はなかった」とした。同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会で報告された。
分析は、老朽化によって腐食や金属疲労による割れが生じやすい圧力容器や格納容器などで実施。運転実績に基づいて各設備の劣化の程度を計算し、さらに地震の揺れが設備に与えた影響を推定した。その結果、いずれについても「経年劣化（老朽化）による健全性への影響はなかったと判断した」とした。
１号機ではすでに同様の分析を実施、「健全性に影響はなかった」との結果を報告済み。４号機については「分析するかどうか検討中」という。【神保圭作】
毎日新聞 2011年12月28日 20時15分』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111229k0000m040044000c.html
■１２月２８日（水、２９３日目）
・毎日jp---『東電：「事実一部異なる」 政府事故調の中間報告に反論』
『東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会の中間報告に対し東電は２７日、事実認定が一部異なるなどと反論した。
報告で（原子炉の冷却機能が失われる）１５メートルを超える想定津波の試算があったにもかかわらず、過酷事故対策に活用しなかったと批判されたことに対し、松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「試算は十分な科学的合理性がなかった」と主張。「３月１１日以前に想定した過酷事故については、自主的に対策に取り組んでいる。国や（内閣府）原子力安全委員会も不十分と言わなかった」と述べた。
また、３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）を運転員が手動停止し、注水が途切れたことを「遺憾」と指摘されたことについては、「別の代替注水への切り替えが可能と判断したうえでの操作」と反論。１号機の冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」の仕組みを発電所幹部や東電本店が把握していなかったため、ＩＣの停止に気付かず代替注水が遅れたとの指摘に対しては、「知識があったとしてもＩＣの状況を知るのは困難だった」と強調した。
東電は独自に設けた社内事故調査委員会で見解の相違点について調査を進める。【比嘉洋】』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111228k0000m040095000c.html
・読売online---『保安院、年末年始も２４時間体制で原発監視』
『経済産業省の原子力安全・保安院は年末年始、例年より１人多い３人態勢で２４時間、原発の監視にあたる。
２８日午前は老朽化した原発への対策に関する研究会が開かれ、３０日にも東京電力福島第一原発に関する記者会見が予定されている。ある職員は「原発事故で避難されている方々のことを思うと、ゆっくり年は越せない」と硬い表情で話す。
２６日には、原発事故の対応でほとんど機能しなかったと、政府の事故調査・検証委員会から批判された。原発に関するシンポジウムでは電力会社に「やらせ」を要請していたことも判明し、８月には同省次官と同院長が更迭されている。来年４月に環境省所管の原子力安全庁に改組され、同院は廃止される。幹部は「信頼を完全に失ったのだから、別の器になった方が国民にとってすっきりする」と、心機一転を期していた。
（2011年12月29日09時23分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00672.htm
→『器』を変えても中身が一緒では、今までと何ら変わら何のではないか。
■１２月２７日（火、２９２日目）
・共同通信---『ベントで建屋に水素流入か ３号機の弁、開放状態』
『東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、３号機で格納容器から蒸気を放出する「ベント」をした際、蒸気に含まれる水素が原子炉建屋に流入した可能性があるとの見方を明らかにした。
３号機では３月１３～１４日にベントをし、１４日午前１１時すぎに建屋が水素爆発した。保安院は、ベントによる水素流入が建屋の爆発につながった可能性もあるとみている。
保安院によると、ベントで蒸気が通る配管は、外部へ放出する排気筒に向かう途中、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管と合流している。』
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122701001735.html
■１２月２６日（月、２９１日目）
・日経web---『放射能予測「ＳＰＥＥＤＩ」、素早い予測可能に改良 政府 』
『政府は東京電力福島第１原子力発電所の事故時に本来の性能を発揮できず非難の的となった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を改良する。原発から放射性物質がどれだけ放出されたか分からなくても、周辺の放射線量などから放出量を推定できるようにし、素早い予測を実現する。
2012年度予算案でＳＰＥＥＤＩの経費として、11年度より２億円多い９億9100万円を計上した。ＳＰＥＥＤＩは文部科学省が運用してきたが、12年度からは環境省の外局として新設する原子力安全庁（仮称）に移管される。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時に、放出された放射性物質がどう広がるかを予測し素早く自治体などに伝える。住民避難などに役立てるため約120億円をかけ整備した。ただ福島第１原発事故では放出量情報がなく予測計算ができず、事故直後の対応に生かせなかった。
改良では14年度をめどに、周辺の放射線量などの実測値から放出量を推定する機能を加える。原発を中心に25キロメートル四方で予測図を作っているが、計算能力を高めて範囲を全国に広げる。』
→同じ日経記事(12/22)に『ＳＰＥＥＤＩの分析結果公表は12日後。住民避難に役立てるためのデータ。公開しなかったのは「パニックを避けるためではないか」との見方がある。』
大地震と原発で揺れた１年が終わろうとしている。この備忘録も越年することになった。書き始めた時は３月いっぱいで終わると思ったが……。この３００日ほぼ毎日何らかの記録すべきニュースが流れた。
■１２月３０日（金、２９５日目）
・東京web---『漂流がれき日米協議へ ３００万トン、費用や汚染懸念』
『日米両政府が、東日本大震災で太平洋に流出した大量のがれきによる海洋汚染や、米国漂着時の処理をめぐり、年明けから本格的な協議に着手することが二十九日分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
国立環境研究所などの推計では、震災で発生したがれき約二千五百万トンのうち、約三百万トンは太平洋に流出。九月、日本から約三千百キロ離れた北太平洋の米ミッドウェー諸島付近で、「福島」との表示がある小型船や家電製品が大量に浮いているのがロシア船によって見つかった。
米海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、これらは海流に乗って、早ければ来年三月にも米ハワイ北西部に漂着。その後、米本土の西海岸にも漂着する可能性が高い。
米政府は、大量のがれきが船舶の運航障害や観光産業への打撃となる上、放射性物質を含んだがれきによる環境被害も起きかねないと懸念している。
日本政府も、がれきの位置や量、今後の動きを人工衛星などで正確に計測・予測するため、情報収集費約七千万円を二〇一一年度第三次補正予算に計上。京都大に委託してシミュレーションに着手している。
米側の懸念を受け、国際問題に発展する事態を避けるため、日米で連携して本格的な対応をとることにした。
外務省によると、外国に漂着したがれき処理をめぐる国際条約はない。日米協議では、がれきが漂着する場所や量を正確に分析した上で、処理方法や費用負担について実務者が検討する見通し。（東京新聞）』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011123090070536.html
→難問がまた一つ。あまり報道されないが相手国があることでもあり対応が難しそうだ。
■１２月２９日（木、２９４日目）
・日経web---『消えない原発事故の不安 いま知っておきたいこと フクシマノート 』
『2011/12/29 7:01 ニュースソース 日本経済新聞 電子版
東京電力福島第１原子力発電所の事故から９カ月余り。政府は12月16日、「冷温停止状態」が達成されたとして、事故の収束を宣言した。だが福島県内の放射線レベルは依然高く、原発周辺の住民は避難生活を続ける。原発は今どうなっているのか、避難住民はいつ帰れるのか、食の安全は保たれているのか……。新しい年を前に、収束宣言後も残る多くの疑問点をＱ＆Ａ形式で検証した。
Ｑ 冷温停止状態とは何か。
Ａ 「冷温停止」は運転中の原子炉が安定して停止したことを指す専門用語。核燃料に制御棒が挿入され、原子炉内の温度がセ氏100度以下になり、核分裂が連続する臨界が起きていない状態を表す。これに対し、「冷温停止状態」は（１）核燃料が入る圧力容器の底部の温度がおおむね100度以下になっている（２）格納容器からの放射性物質の放出が管理され、追加放出による公衆被曝（ひばく）線量が大幅に抑えられている――状態。そもそも「冷温停止状態」という言葉は科学用語ではない。政府が事故後に定義した「冷温停止」と「状態」をくっつけた造語だ。
■政治的な思惑も見え隠れ
Ｑ なぜ造語が必要だったのか。
Ａ 背後では、政治的な思惑も働いていたとされる。原発事故が発生した直後から事故収束が政府目標になっていたうえ、６月に退陣を表明した菅直人前首相が退陣する条件として「冷温停止」を取り上げたこともあり、早期に実現しやすい状態を定義する言葉が必要になったようだ。
Ｑ 実際の原子炉内はどうなのか。
Ａ 現在も炉内の放射線量が高くて作業員は中に入れず、炉内の圧力や冷却水の水位から推測するしかない状況だ。事故直後に地震や津波で全電源を喪失して冷却水が失われた結果、核燃料が溶け出す炉心溶融（メルトダウン）が発生。核燃料は圧力容器を突き抜け、格納容器の底部にたまったとみられる。核燃料の浸食がさらに進んだら、格納容器を突き抜けて地下水と混じり、水蒸気爆発という最悪の事態を招く危険性もあった。
■専門家から時期尚早の声
Ｑ 事故は収束したといえるのか。
Ａ 専門家の間では時期尚早だという意見も多い。炉内は不明な点が多く、核燃料の温度上昇を抑える冷却水も、炉内から漏れた汚染水を炉内に戻しているだけで、安定した冷却状態にはほど遠い。その間も汚染水は増え続け、敷地内に設置したタンクに蓄え切れなくなっており、東電は海への再放出を検討している。何らかのトラブルで汚染水の循環が長時間滞る事態になれば、核燃料が溶けて再臨界に至る恐れも否定できない。
Ｑ 廃炉にできるのはいつごろか。
Ａ 政府は40年間かかると予想している。格納容器は穴が開いて放射線量が高く、作業員は容易に近づけない。穴をふさいで冷却水を安定的に循環させられるようになっても、溶けた核燃料を取り出す作業はさらに難しい。1986年のチェルノブイリ原子力発電所事故でも、溶けた核燃料が格納容器の底部にあるコンクリート壁に達して取り出せず、いまだに廃炉に至っていない。福島原発では当面、汚染水を循環させながら放射線量を引き下げ、穴をふさぐ作業を進める考えだ。
Ｑ 放射性物質は外部に漏れていないのか。
Ａ とりあえず原子炉内の温度は抑えられており、放射性物質の放出はほとんどないとみられている。東電によると、原子炉から出ている放射性物質は事故直後の放出分を除いて年間１ミリシーベルト以下で、健康に問題のない量だと説明している。
■放射線量の半減に30年
Ｑ 福島県内の放射線量が下がらないのはなぜか。
Ａ 福島県などの調査によると、事故直後よりも下がったが、６月以降は思ったほど低下していない地域もある。特に原発の北西方向は放射線量が高く、ほとんど横ばいの地域が多い。福島市もなかなか下がらない。福島市役所では、事故直後の３月18日に毎時12.34マイクロ（マイクロは100万分の１）シーベルトに達したが、５月の大型連休時に1.1マイクロシーベルトまで低下した。ただその後は12月に入っても1.0マイクロシーベルト前後で横ばいが続いている。
最大の理由は放射性セシウムの半減期が長いからだ。半減期とは放射性物質が自然に壊れて外部に出る放射線量が半分になるのに必要な時間のこと。事故では放射性のヨウ素とセシウムが大量に放出された。ヨウ素は半減期が８日と短く、事故直後に高い放射線量を記録したが、すぐに低下した。一方、セシウム134の半減期は２年、セシウム137に至っては30年と非常に長い。除染しないと、長期にわたって高い放射線量が続くことになる。
Ｑ 放射線量には地形も影響するのか。
Ａ 例えば福島市は、周囲を山に囲まれた盆地にある。森林にたまった放射性物質が風や雨で盆地に降り注ぎ、放射性物質が下がらない一因になっているともいわれている。
Ｑ いつになれば放射線量が高い警戒区域の住民は帰れるのか。
Ａ 現在も原発周辺に住んでいた約20万人が避難生活を余儀なくされている。政府は2012年春にも警戒区域を解除し、放射線量に応じて３地域に区分する方針を明らかにした。年間被曝（ひばく）線量が50ミリシーベルトを超える地域が「帰還困難区域」、20～50ミリシーベルトの地域が「居住制限区域」、20ミリシーベルト未満の地域は「避難指示解除準備区域」になる。「準備区域」では下水道や電気といったインフラの整備や子供が生活する場所の除染を進め、一部の住民は早ければ来年春にも帰れる見通しだ。
■５年以上帰れない地域も
Ｑ 放射線量がかなり高い地域はどうか。
Ａ 「帰還困難区域」は最短でも５年間は帰れないとされる。50ミリシーベルトを超える地域は放射性セシウムが自然に減っていっても、５年後に20ミリシーベルトを下回っていない可能性が高いからだ。対象は原発から北西方向にある７市町村の一部になるとみられる。政府は除染を急いで早期に帰れるように注力するが、年間100ミリシーベルトを超え、帰宅までに10年以上かかりそうな地域もある。チェルノブイリでは25年経過しても放射線量が高い地域が残っており、居住を制限したり、除染を続けたりしている。
Ｑ 除染が進んだら住民は帰れるのか。
Ａ 子供がいる家族の場合など、除染が進んでも帰宅を望むかどうか分からない。原発周辺の自治体では、放射線量が下がっても帰らない住民が半数近くに達したという調査結果もある。政府は土地や住宅の売却を希望する住民から不動産の買い取りを進めるほか、迅速に新たな雇用や住居を確保したい考えだ。
■規制値超えは原発の北西方向
Ｑ 福島県内では放射性物質の暫定規制値を超えるコメが相次いで見つかっている。
Ａ 12月27日時点で、福島市、伊達市、二本松市の農家が栽培したコメの中から暫定規制値を上回るものが見つかった。いずれも福島第１原発から北西方向にある放射線量が比較的高い自治体ばかりだ。放射性セシウムは事故直後に北西方向に広がり、雨に含まれた形で地上に降り注いだ。それらが農地に蓄積してしまったと考えられている。
Ｑ 政府は高濃度の放射性物質が蓄積された水田の作付けを制限したはずだが。
Ａ 政府は水田に含まれた放射性物質を玄米が吸い込む割合を表す「移行係数」を0.1と想定し、土壌中の放射性物質が１キログラムあたり5000ベクレル以上の水田は作付けを禁止した。ところが今回、規制値を超えたコメの水田はいずれも5000ベクレル未満だった。
Ｑ なぜ規制値を超えてしまったのか。
Ａ 福島県と農林水産省は水田にまいた肥料に原因があったと推定している。肥料に使うカリウムは、稲が放射性セシウムを吸収するのを防ぐ効果がある。だが規制値を超えたコメを収穫した水田は肥料が不足気味で、放射性セシウムを吸収しやすくなっていた。別の要因としては、いずれの水田も森林から水が流れ込む里山にあったことなども影響したとみられる。推定が正しければ、今後は水田にまく肥料を多めにすれば、暫定規制値を下回ると期待されている。
■検査済みの食品は問題なし
Ｑ 放射線量が規制値以下の食品であれば、食べても安全なのか。
Ａ 政府は食品１キログラムあたり500ベクレルを暫定規制値として設定している。これは汚染された食品を毎日食べ続けた場合に発がんリスクが高まる恐れがあるとされる量。もちろん規制値を超えた同じ食品を毎日食べ続けることは考えづらい。市場に流通する食品は、正確に放射線検査が実施されているという前提で食べても問題ないはずだ。
Ｑ 最近、食品の規制値が厳しくなると聞いた。
Ａ 食品安全委員会が規制の強化を決めた。これまでの500ベクレルを５分の１の100ベクレルに厳格化する。これは食品の安全性を求める消費者の声が厳しくなってきたうえ、原発事故がひとまず収束して外部に放出される放射性物質の量が減ってきたことも背景にある。これまでの規制値は間違っていたのではないかという疑問も浮かぶが、チェルノブイリ事故で土壌が汚染されたベラルーシでも事故から年月が経過するほど食品の規制値を厳しくした経緯もある。食品に含まれる放射性物質のリスクは混入を防ぐ実効性との兼ね合いで決まっている面もあることは否めない。
（竹下敦宣）』
・毎日jp---『福島第１原発：２、３号機健全性に老朽化の影響なし…東電』
『東京電力は２８日、福島第１原発２、３号機原子炉内部の設備について、東日本大震災の地震による影響の分析結果を公表した。２、３号機は運転開始から３５年以上がたち、設備の老朽化が懸念されているが、いずれの設備についても「健全性に老朽化の影響はなかった」とした。同日開かれた経済産業省原子力安全・保安院の意見聴取会で報告された。
分析は、老朽化によって腐食や金属疲労による割れが生じやすい圧力容器や格納容器などで実施。運転実績に基づいて各設備の劣化の程度を計算し、さらに地震の揺れが設備に与えた影響を推定した。その結果、いずれについても「経年劣化（老朽化）による健全性への影響はなかったと判断した」とした。
１号機ではすでに同様の分析を実施、「健全性に影響はなかった」との結果を報告済み。４号機については「分析するかどうか検討中」という。【神保圭作】
毎日新聞 2011年12月28日 20時15分』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111229k0000m040044000c.html
■１２月２８日（水、２９３日目）
・毎日jp---『東電：「事実一部異なる」 政府事故調の中間報告に反論』
『東京電力福島第１原発事故で、政府の事故調査・検証委員会の中間報告に対し東電は２７日、事実認定が一部異なるなどと反論した。
報告で（原子炉の冷却機能が失われる）１５メートルを超える想定津波の試算があったにもかかわらず、過酷事故対策に活用しなかったと批判されたことに対し、松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「試算は十分な科学的合理性がなかった」と主張。「３月１１日以前に想定した過酷事故については、自主的に対策に取り組んでいる。国や（内閣府）原子力安全委員会も不十分と言わなかった」と述べた。
また、３号機の冷却装置「高圧注水系」（ＨＰＣＩ）を運転員が手動停止し、注水が途切れたことを「遺憾」と指摘されたことについては、「別の代替注水への切り替えが可能と判断したうえでの操作」と反論。１号機の冷却装置「非常用復水器（ＩＣ）」の仕組みを発電所幹部や東電本店が把握していなかったため、ＩＣの停止に気付かず代替注水が遅れたとの指摘に対しては、「知識があったとしてもＩＣの状況を知るのは困難だった」と強調した。
東電は独自に設けた社内事故調査委員会で見解の相違点について調査を進める。【比嘉洋】』
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111228k0000m040095000c.html
・読売online---『保安院、年末年始も２４時間体制で原発監視』
『経済産業省の原子力安全・保安院は年末年始、例年より１人多い３人態勢で２４時間、原発の監視にあたる。
２８日午前は老朽化した原発への対策に関する研究会が開かれ、３０日にも東京電力福島第一原発に関する記者会見が予定されている。ある職員は「原発事故で避難されている方々のことを思うと、ゆっくり年は越せない」と硬い表情で話す。
２６日には、原発事故の対応でほとんど機能しなかったと、政府の事故調査・検証委員会から批判された。原発に関するシンポジウムでは電力会社に「やらせ」を要請していたことも判明し、８月には同省次官と同院長が更迭されている。来年４月に環境省所管の原子力安全庁に改組され、同院は廃止される。幹部は「信頼を完全に失ったのだから、別の器になった方が国民にとってすっきりする」と、心機一転を期していた。
（2011年12月29日09時23分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111228-OYT1T00672.htm
→『器』を変えても中身が一緒では、今までと何ら変わら何のではないか。
■１２月２７日（火、２９２日目）
・共同通信---『ベントで建屋に水素流入か ３号機の弁、開放状態』
『東京電力福島第１原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２７日、３号機で格納容器から蒸気を放出する「ベント」をした際、蒸気に含まれる水素が原子炉建屋に流入した可能性があるとの見方を明らかにした。
３号機では３月１３～１４日にベントをし、１４日午前１１時すぎに建屋が水素爆発した。保安院は、ベントによる水素流入が建屋の爆発につながった可能性もあるとみている。
保安院によると、ベントで蒸気が通る配管は、外部へ放出する排気筒に向かう途中、建屋につながる「非常用ガス処理系」の配管と合流している。』
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122701001735.html
■１２月２６日（月、２９１日目）
・日経web---『放射能予測「ＳＰＥＥＤＩ」、素早い予測可能に改良 政府 』
『政府は東京電力福島第１原子力発電所の事故時に本来の性能を発揮できず非難の的となった「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」を改良する。原発から放射性物質がどれだけ放出されたか分からなくても、周辺の放射線量などから放出量を推定できるようにし、素早い予測を実現する。
2012年度予算案でＳＰＥＥＤＩの経費として、11年度より２億円多い９億9100万円を計上した。ＳＰＥＥＤＩは文部科学省が運用してきたが、12年度からは環境省の外局として新設する原子力安全庁（仮称）に移管される。
ＳＰＥＥＤＩは原発事故時に、放出された放射性物質がどう広がるかを予測し素早く自治体などに伝える。住民避難などに役立てるため約120億円をかけ整備した。ただ福島第１原発事故では放出量情報がなく予測計算ができず、事故直後の対応に生かせなかった。
改良では14年度をめどに、周辺の放射線量などの実測値から放出量を推定する機能を加える。原発を中心に25キロメートル四方で予測図を作っているが、計算能力を高めて範囲を全国に広げる。』
→同じ日経記事(12/22)に『ＳＰＥＥＤＩの分析結果公表は12日後。住民避難に役立てるためのデータ。公開しなかったのは「パニックを避けるためではないか」との見方がある。』
