■１月９日（月、３０５日目）
・東京web---『国会原発事故調に除染の児玉教授 発送電分離の八田氏も』
『政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。
電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。
児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010801001292.html
→児玉教授が選任されたのには驚いた。2011年7月27日に衆議院厚生労働委員会で行った参考人説明で痛烈に政府、国会を批判したことは一部マスコミやネットで随分話題になった。が、この労働委員会での問題提起は政府内で検討され放射能対策に反映された様子がない。意識的ではないにしろ意見の陳述だけさせておいて、無視された感じが強い。今回彼らの意見はどのように反映されるのか興味深いところだ。
また、お飾りのような扱いをされては堪らない。マスコミも地道に追跡報道をして貰いたいものだ。
・東京web---『官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表 2011年12月27日』
『事故発生直後、経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融（メルトダウン）が起きている」と説明しながらその後、見解が二転三転したのは官邸の横やりが原因だった。
三月十二日午後二時ごろ、作業着姿で記者会見した中村幸一郎審議官は「（１号機は）炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明した。
報告書によると、中村審議官は原発周辺の放射線量上昇や、１号機が冷却機能を失って時間がたつことから炉心溶融が進んでいると判断。会見直前に寺坂信昭院長（当時）に報告。寺坂氏は「（事実がそうなら）そのように言うしかない」と、公表を了承した。
その後、官邸で保安院の広報に懸念が出ており、発表前に官邸に情報提供するよう求める声があったと知った寺坂氏は、複数いた広報担当者に「発表の際は事前に官邸の了解を得るように」と指示した。中村審議官には人を介し、発言に気を付けるよう注意した。
一、二時間おきに開かれていた保安院の会見はこれ以降、官邸の了解を得るため数時間に一回に減った。広報官は中村審議官の申し出により交代。以後の広報官は「炉心の状況は不明」などと言葉を濁し、四月まで炉心溶融を認めなかった。
官邸は東京電力にも横やりを入れていた。東電の福島事務所は十二日夜、報道関係者が傍聴できる会議で爆発後の１号機の写真を公表した。官邸側は翌十三日、事前連絡なしに公表したと東電の清水正孝社長（当時）に注意。清水氏は現場に、発表や資料の公表は事前に官邸の了解を得るよう指示した。この影響で、重要な情報の広報が遅れた。
十四日早朝、３号機の格納容器の圧力が異常上昇。東電は官邸詰めの社員を通じ、発表の了解を求めた。しかし、官邸内で調整がつかず、東電は広報を見送った。この情報は同日午前九時十五分、保安院が説明した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011122702100005.html
・毎日jp---『全原発停止可能性：昨年並み需要なら今夏２電力で供給不足 2012年1月8日 』
『伊方原発。右が２号機＝愛媛県伊方町で２０１１年６月、本社機から撮影 四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】
原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。
政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、九州の４電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価（ストレステスト）をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立っていない。
猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一を恐れ、需要を高めに設定しがち」（経済産業省）。東電の場合、猛暑だった１０年夏のピーク需要は６０００万キロワットだったが、電力使用制限令が発動された１１年夏は４９２２万キロワットにまで低下した。１１年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の２社だけ。東電と東北電の場合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約２２０万キロワット、約１００万キロワットをそれぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は１５％超となる。』
■１月８日（日、３０４日目）
・産経web---『循環ホースに亀裂 汚染水凍結の恐れ 福島第１原発、冬の「落とし穴」』
『「収束」が宣言され、安定したはずの福島第１原発で、汚染水を浄化して原子炉冷却に使う「循環注水冷却システム」のトラブルが相次いでいる。厳冬期を迎えホース内の汚染水の凍結が懸念されたり、劣化したりといった新たな問題が生じている。（原子力取材班）
◇
昨年１２月２２日、循環注水冷却システムの点検をしていた作業員が目を疑うような問題が起きた。
直径約８センチのホースの一部が異常に膨れあがり、表面には亀裂が発生していた。水漏れこそなかったが、１６日には野田佳彦首相が事故収束宣言をしたばかり。同原発が「安定」とはほど遠い状況であることを示す光景だった。
ホースは交換されたが、膨れた原因は不明のままだ。東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は「連続して使っているうちに劣化した可能性がある」とした。ホースは塩化ビニール製で昨年６月ごろ設置された。夏の強い紫外線にさらされたホースが、寒さで硬くなり破損しやすくなっている可能性があるという。
◆葉先刺さり穴？
冷却システムでは全長約４キロの配管が使われている。一部は金属製だが、ほとんどでビニール製のホースが使われている。「他のホースでも同じ状況になる可能性はある」（東電社員）のが現状だ。
昨年１１月以降には、ホースに１ミリ程度の小さな穴も、計２２カ所で見つかった。敷地内に生えるチガヤというイネ科の多年草の鋭い葉先がホースに刺さり、穴を開けている可能性が指摘されている。１２月２９日には、実際に葉が刺さっているホースも見つかった。ホースの補強や素材の再検討を迫られるのは必至で、思わぬ事態に関係者は頭を悩ませている。
◆対策効果は不明
汚染水が凍結する懸念も高まっている。原子炉への注水に使われているホースは常に水が流れているため凍結の心配は少ないが、非常時の給水ホースや汚染水浄化装置のホースは、水が流れていないときもあり、凍結が心配されている。
東電ではホースに断熱材を巻き始めている。しかし、中には放射線量が高くて近づけず、断熱材が巻けない場所もある。こうした場所では、天気予報で最低気温がマイナス５度を下回る場合などに、水を流して対処するという。
東電は「対策を講じることで凍結は防げる」としているが、現在の対策で、どの程度の気温にまで対応できるかは不明だ。さらに、水を流す対策にも限界がある。循環注水冷却システムは、汚染水浄化と原子炉への注水量のバランスが大切で、凍結防止対策で大量の水を流せばバランスが崩れてしまうことになるからだ。
大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「仮設の施設なので、トラブルはいつどこで発生してもおかしくない。点検をこまめにするしかない。東電は少しでも早く恒久的な設備を用意すべきだ」と指摘している。 』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000069-san-soci
■１月７日（土、３０３日目）
■１月６日（金、３０２日目）
・毎日jp---『福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力』
『東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。
同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。
日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。
米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。【田中成之】』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/m20120106k0000m010087000c.html
・読売online---『政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化』
『政府は、民間電力会社に任せている原子力発電の運営形態を抜本的に見直す。
４０年以上にわたって政府の方針に沿って民間が運営してきた「国策・民営」の原子力政策を転換し、公的機関への運営委託や原発の所有形態の変更などを検討する。原発運営に対する政府の関与を強めることで賠償などの責任の所在をはっきりさせ、原発再稼働に地元自治体の理解を得る狙いもあるとみられる。
枝野経済産業相は読売新聞のインタビューに対して「原発は民間企業が保有するが、事故による賠償や除染を国がやり、（運転コストが低い）メリットだけを享受するという話はいけない」と述べた。
さらに「（民間企業が）膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットをあきらめて（その代わりに事故の）リスクも（国が）くみ取るのかはっきりさせるべき」だとの認識を示した。
（2012年1月6日03時15分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T01321.htm
・東京web---『柏の南部清掃工場 「満杯」で再停止』
『東京電力福島第一原発事故で、首都圏のごみの焼却灰から国の規制値を超える放射性物質が確認されている問題で、千葉県柏市は５日、焼却灰を一時保管する場所がなくなったことを理由に、市内に２カ所ある清掃工場のうち１カ所の稼働を停止した。焼却再開のめどはたっていない。市は週２回の可燃ごみの収集は通常通り続けるというが、停止が長引けば市民生活への影響が懸念される事態だ。
稼働を停止したのは「南部クリーンセンター（ＣＣ）」。もう一つの北部ＣＣとは異なり、焼却灰の圧縮機能を備えており、燃やせば灰に含まれるセシウムも濃縮される。このため、原発事故後、通常の埋め立てが可能な国の基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を超える焼却灰がたまり続け、昨年末には約二百トンに達した。
灰を詰めたドラム缶は千九十本に上り、地下室などに保管してきたが、ほぼ満杯状態になっていた。
再開のための条件である焼却灰の保管場所の確保が急務だ。
県は一時保管場所として昨秋、柏市の近隣の我孫子、印西両市にまたがる下水道の手賀沼終末処理場の敷地の空きスペース約二ヘクタールを関係自治体に打診した。柏市は県の提案を受け入れる方針だが、我孫子市議会は昨年末に受け入れ拒否を全会一致で決議するなど、自治体の足並みはそろわない。
近隣五市が五日夜も、県を交えた協議を続けたが、何も決まらないままで終わった。
柏市は今後、残る北部ＣＣでごみ焼却を続ける。北部ＣＣの焼却灰は埋め立ても可能だ。
ただ、南部ＣＣが昨年九月、定期点検のため稼働を停止した際、北部ＣＣの焼却能力不足から稼働再開を余儀なくされた経緯もある。故障など不測の事態に対応する余力はない。
柏市でクリーニング店を経営する女性（６３）は「休止は二度目だから、ごみ収集が止まらないか心配。柏市だけで解決できる問題とも思えないし、今後どうなるのか不安だ」と話した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000018.html
■１月５日（木、３０１日目）
東京電力のＨＰに『社長年頭あいさつ（要旨）』が載っている。詳細を知りたいところだが、要旨を引用する。ちゃんと社長名を入れて貰いたいものだが…。
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平成24年 社長年頭あいさつ（要旨）
平成24年１月４日
東京電力株式会社
昨年を振り返ると、３月11日の大地震と大津波により、まさに「天地がひっくり返った」一年だった。
当社の使命である安定供給を果たすことができず、また、福島第一原子力発電所の事故・放射性物質の放出により、発電所周辺にお住まいの皆さまをはじめ、福島県、そして広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をお掛けし、当社や原子力への信頼が失われた。
こうした未曾有の危機に対し、「一日も早い事故の収束」、「親身・親切な損害賠償」、「安定供給の確保」、「徹底した経営合理化」という４つの「緊急課題」の解決に向けて、全社を挙げて対応してきた結果、一つひとつ課題を解決し、一歩一歩だが前進することができた。
そして、2012年がスタートした。やるべきことが大きく変わるわけではないが、取り組む課題の時間軸と内容が、「緊急かつ当座」から、「中長期的かつ抜本的」な対応に変わる、という点において大きな違いがある。
昨年は全く先が見えない中、様々な課題が日々発生し、その瞬間・瞬間を考え、対応してきたが、今年は、「緊急」対応から一歩踏み込んだ「中長期」的な課題にしっかりと取り組み、足固めをする一年になる。
具体的には、安全の確保や技術開発を含めた廃炉に向けた取り組み、限られた経営資源のもとでの安定供給の確保、大規模で多種な損害賠償など、今後数年、十数年、数十年にもわたる中長期的な課題に、グループの総力を挙げて取り組んでいく必要がある。
その実現のためには、既成概念や既得権益に固執せず、反省すべき所があれば反省し、自ら「改革」に取り組んでいかなければならない。
これから３月にかけて、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」において、こうした諸課題にどう対応していくのか、中長期的に当社が向かうべき方向性や目指す姿と併せて、取りまとめていく。
こうした改革に取り組むにあたり、「進取」という言葉を心に留めて欲しい。
「進取」とは、今までの慣習にとらわれることなく、意欲を持って新しいことに臨む気持ちを持ち、自らリスクを取って、未知の分野に挑戦していくこと。失った信頼を取り戻すのは決して容易ではないが、この一年、常に「進取」の気持ちを忘れずに、前を向いて、中長期的な課題に取り組んでいただきたい。
なお、苦渋の決断ではあったが、今年の４月から、自由化部門の料金値上げを実施することにした。徹底した合理化が大前提となるが、お客さまのご理解がなければ料金値上げの実施は困難であり、社員全員が、当社の経営の現状や今回の料金値上げの必要性を十分に理解し、お客さまに丁寧に説明していただきたい。
以 上
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■１月４日（水、３００日目）
・毎日jp---『地震：震度５弱以上、昨年は最多 １７年分相当６８回』
『昨年１年間に震度５弱以上の揺れを記録した地震は６８回で、気象庁が統計を取り始めた１９２６年以降（９６年以前は５弱と５強の区別なし）で最多だったことが分かった。過去の年平均は約４回で、１７年分の強い地震が日本列島を襲ったことになる。東日本大震災を機に地震活動が活発な状態になったことが原因で、震度１以上の有感地震も計９７２３回と観測史上３番目の多さだった。
気象庁の集計（速報値）によると、昨年発生した地震は震度７の東日本大震災のほか、▽震度６強＝４回▽震度６弱＝４回▽震度５強＝１７回▽震度５弱＝４２回。これらの地震のうち、東日本大震災以前に発生したのは、３月９日に発生した震災の「前震」とされる地震（震度５弱）だけだった。過去、震度５弱以上が最多だったのは００年の４５回で、記録を大幅に更新した。
このほか、震度４が２４８回に上るなど、有感地震全体の回数も１０年（１３１３回）より大きく増加。現在は地震観測点が大幅に増えているため単純には比較できないが、松代群発地震が特に活発だった６６年（５万２９５７回）と三宅島が噴火した００年（１万７６７６回）に次ぐ３番目だった。
気象庁によると、東日本大震災の、マグニチュード（Ｍ）５以上の余震は５７９回（３日現在）で、過去最多だった９４年の北海道東方沖地震（２９３回）の約２倍に達している。気象庁地震津波監視課は「東日本大震災は余震域が広く、余震域の外で起きる誘発地震も多い。大震災の直接的、間接的影響で、東日本を中心に地震活動が活発だった」と分析している。【池田知広】』
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/m20120104k0000e040189000c.html
■１月３日（火、２９９日目）
■１月２日（月、２９８日目）
■１月１日（日、２９７日目）
元旦の午後、お屠蘇気分に水を差すかのように関東、東北の広範囲にわたり震度４の地震が発生。大地震の後は最大マグニチュードマイナス１前後の余震が数年以内に発生するといわれてる。
さらに１日午前０時２９分頃、新潟県中越地方を震源とする地震があり、長野県栄村で震度４を観測している。
明るく楽しい年になってもらいたいものだ。
・東京web---『国会原発事故調に除染の児玉教授 発送電分離の八田氏も』
『政府から独立して国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会（元日本学術会議会長の黒川清委員長）が、放射性物質の除染をめぐり政府の対応を批判してきた児玉龍彦東大教授（内科学）ら有識者５人を参与に起用する方向で調整していることが８日、分かった。
電力会社の「発送電分離」論者の八田達夫大阪大招聘教授（経済学）も含まれる見通し。各専門分野で助言を求め、調査の円滑化を図る考え。就任の意思などを確認した上で、月内にも衆参両院議長が任命する運びだ。
児玉氏は昨年７月、衆院厚生労働委員会の参考人として、効果的な除染策を打ち出せない政府を厳しく批判。』
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010801001292.html
→児玉教授が選任されたのには驚いた。2011年7月27日に衆議院厚生労働委員会で行った参考人説明で痛烈に政府、国会を批判したことは一部マスコミやネットで随分話題になった。が、この労働委員会での問題提起は政府内で検討され放射能対策に反映された様子がない。意識的ではないにしろ意見の陳述だけさせておいて、無視された感じが強い。今回彼らの意見はどのように反映されるのか興味深いところだ。
また、お飾りのような扱いをされては堪らない。マスコミも地道に追跡報道をして貰いたいものだ。
・東京web---『官邸横やりで迷走 「炉心溶融」発表 2011年12月27日』
『事故発生直後、経済産業省原子力安全・保安院が「炉心溶融（メルトダウン）が起きている」と説明しながらその後、見解が二転三転したのは官邸の横やりが原因だった。
三月十二日午後二時ごろ、作業着姿で記者会見した中村幸一郎審議官は「（１号機は）炉心溶融の可能性がある。炉心溶融がほぼ進んでいるのではないか」と説明した。
報告書によると、中村審議官は原発周辺の放射線量上昇や、１号機が冷却機能を失って時間がたつことから炉心溶融が進んでいると判断。会見直前に寺坂信昭院長（当時）に報告。寺坂氏は「（事実がそうなら）そのように言うしかない」と、公表を了承した。
その後、官邸で保安院の広報に懸念が出ており、発表前に官邸に情報提供するよう求める声があったと知った寺坂氏は、複数いた広報担当者に「発表の際は事前に官邸の了解を得るように」と指示した。中村審議官には人を介し、発言に気を付けるよう注意した。
一、二時間おきに開かれていた保安院の会見はこれ以降、官邸の了解を得るため数時間に一回に減った。広報官は中村審議官の申し出により交代。以後の広報官は「炉心の状況は不明」などと言葉を濁し、四月まで炉心溶融を認めなかった。
官邸は東京電力にも横やりを入れていた。東電の福島事務所は十二日夜、報道関係者が傍聴できる会議で爆発後の１号機の写真を公表した。官邸側は翌十三日、事前連絡なしに公表したと東電の清水正孝社長（当時）に注意。清水氏は現場に、発表や資料の公表は事前に官邸の了解を得るよう指示した。この影響で、重要な情報の広報が遅れた。
十四日早朝、３号機の格納容器の圧力が異常上昇。東電は官邸詰めの社員を通じ、発表の了解を求めた。しかし、官邸内で調整がつかず、東電は広報を見送った。この情報は同日午前九時十五分、保安院が説明した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2011122702100005.html
・毎日jp---『全原発停止可能性：昨年並み需要なら今夏２電力で供給不足 2012年1月8日 』
『伊方原発。右が２号機＝愛媛県伊方町で２０１１年６月、本社機から撮影 四国電力は、１３日から伊方原発２号機（愛媛県）の運転を停止し定期検査に入ると公表、国内で稼働している原発が５基に減ることになった。５基も４月までに定検入りするため、５４基の全原発停止が現実味を帯びてきた。政府は、原発の再稼働なしで、１０年並みの猛暑を前提とした場合、今夏には北海道、東北、東京、関西、四国、九州の６電力で、供給予備率がマイナスになるとの需給見通しを公表している。だが、東北、東京電力管内で電力使用制限令が発動された１１年並みのピーク需要で試算したところ、予備率は軒並み上昇し、マイナスは北海道、関西の２電力にとどまった。【立山清也】
原発５４基のうち、７日時点で稼働しているのは▽北海道電の泊３号▽東電の柏崎刈羽５、６号（新潟県）▽関電の高浜３号（福井県）▽中国電の島根２号（島根県）▽四国電の伊方２号－－の５電力の６基。
政府の見通しによると、今夏に６電力で予備率がマイナスになる。特に原発依存度の高い北海道、関西、四国、九州の４電力では余剰の発電設備がほとんどなく、ガスタービンを設置しようにも通常３年程度かかる環境影響評価（アセスメント）がネックとなり、夏に間に合わせるのは難しい。また、再稼働には国が課した安全評価（ストレステスト）をクリアする必要があるが、審査にどのぐらいかかるか判然とせず、再稼働の見通しは立っていない。
猛暑日などのピーク時の最大需要が一瞬でも発電量を超えると、大停電を起こしかねず、「電力会社は万が一を恐れ、需要を高めに設定しがち」（経済産業省）。東電の場合、猛暑だった１０年夏のピーク需要は６０００万キロワットだったが、電力使用制限令が発動された１１年夏は４９２２万キロワットにまで低下した。１１年のピーク需要で試算すると、予備率がマイナスになるのは北海道電と関電の２社だけ。東電と東北電の場合、被災していた火力発電所の復旧やガスタービンの新増設などで約２２０万キロワット、約１００万キロワットをそれぞれ冬の供給力に上積みでき、予備率は１５％超となる。』
■１月８日（日、３０４日目）
・産経web---『循環ホースに亀裂 汚染水凍結の恐れ 福島第１原発、冬の「落とし穴」』
『「収束」が宣言され、安定したはずの福島第１原発で、汚染水を浄化して原子炉冷却に使う「循環注水冷却システム」のトラブルが相次いでいる。厳冬期を迎えホース内の汚染水の凍結が懸念されたり、劣化したりといった新たな問題が生じている。（原子力取材班）
◇
昨年１２月２２日、循環注水冷却システムの点検をしていた作業員が目を疑うような問題が起きた。
直径約８センチのホースの一部が異常に膨れあがり、表面には亀裂が発生していた。水漏れこそなかったが、１６日には野田佳彦首相が事故収束宣言をしたばかり。同原発が「安定」とはほど遠い状況であることを示す光景だった。
ホースは交換されたが、膨れた原因は不明のままだ。東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は「連続して使っているうちに劣化した可能性がある」とした。ホースは塩化ビニール製で昨年６月ごろ設置された。夏の強い紫外線にさらされたホースが、寒さで硬くなり破損しやすくなっている可能性があるという。
◆葉先刺さり穴？
冷却システムでは全長約４キロの配管が使われている。一部は金属製だが、ほとんどでビニール製のホースが使われている。「他のホースでも同じ状況になる可能性はある」（東電社員）のが現状だ。
昨年１１月以降には、ホースに１ミリ程度の小さな穴も、計２２カ所で見つかった。敷地内に生えるチガヤというイネ科の多年草の鋭い葉先がホースに刺さり、穴を開けている可能性が指摘されている。１２月２９日には、実際に葉が刺さっているホースも見つかった。ホースの補強や素材の再検討を迫られるのは必至で、思わぬ事態に関係者は頭を悩ませている。
◆対策効果は不明
汚染水が凍結する懸念も高まっている。原子炉への注水に使われているホースは常に水が流れているため凍結の心配は少ないが、非常時の給水ホースや汚染水浄化装置のホースは、水が流れていないときもあり、凍結が心配されている。
東電ではホースに断熱材を巻き始めている。しかし、中には放射線量が高くて近づけず、断熱材が巻けない場所もある。こうした場所では、天気予報で最低気温がマイナス５度を下回る場合などに、水を流して対処するという。
東電は「対策を講じることで凍結は防げる」としているが、現在の対策で、どの程度の気温にまで対応できるかは不明だ。さらに、水を流す対策にも限界がある。循環注水冷却システムは、汚染水浄化と原子炉への注水量のバランスが大切で、凍結防止対策で大量の水を流せばバランスが崩れてしまうことになるからだ。
大阪大の宮崎慶次名誉教授（原子力工学）は「仮設の施設なので、トラブルはいつどこで発生してもおかしくない。点検をこまめにするしかない。東電は少しでも早く恒久的な設備を用意すべきだ」と指摘している。 』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120108-00000069-san-soci
■１月７日（土、３０３日目）
■１月６日（金、３０２日目）
・毎日jp---『福島第１原発：「放水、今日中に」米政府が日本に圧力』
『東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。
同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。
日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。
米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。【田中成之】』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/m20120106k0000m010087000c.html
・読売online---『政府、原発の公的運営検討…事故責任を明確化』
『政府は、民間電力会社に任せている原子力発電の運営形態を抜本的に見直す。
４０年以上にわたって政府の方針に沿って民間が運営してきた「国策・民営」の原子力政策を転換し、公的機関への運営委託や原発の所有形態の変更などを検討する。原発運営に対する政府の関与を強めることで賠償などの責任の所在をはっきりさせ、原発再稼働に地元自治体の理解を得る狙いもあるとみられる。
枝野経済産業相は読売新聞のインタビューに対して「原発は民間企業が保有するが、事故による賠償や除染を国がやり、（運転コストが低い）メリットだけを享受するという話はいけない」と述べた。
さらに「（民間企業が）膨大な保険料を負担して原発を運営するのか、メリットをあきらめて（その代わりに事故の）リスクも（国が）くみ取るのかはっきりさせるべき」だとの認識を示した。
（2012年1月6日03時15分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T01321.htm
・東京web---『柏の南部清掃工場 「満杯」で再停止』
『東京電力福島第一原発事故で、首都圏のごみの焼却灰から国の規制値を超える放射性物質が確認されている問題で、千葉県柏市は５日、焼却灰を一時保管する場所がなくなったことを理由に、市内に２カ所ある清掃工場のうち１カ所の稼働を停止した。焼却再開のめどはたっていない。市は週２回の可燃ごみの収集は通常通り続けるというが、停止が長引けば市民生活への影響が懸念される事態だ。
稼働を停止したのは「南部クリーンセンター（ＣＣ）」。もう一つの北部ＣＣとは異なり、焼却灰の圧縮機能を備えており、燃やせば灰に含まれるセシウムも濃縮される。このため、原発事故後、通常の埋め立てが可能な国の基準（一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル）を超える焼却灰がたまり続け、昨年末には約二百トンに達した。
灰を詰めたドラム缶は千九十本に上り、地下室などに保管してきたが、ほぼ満杯状態になっていた。
再開のための条件である焼却灰の保管場所の確保が急務だ。
県は一時保管場所として昨秋、柏市の近隣の我孫子、印西両市にまたがる下水道の手賀沼終末処理場の敷地の空きスペース約二ヘクタールを関係自治体に打診した。柏市は県の提案を受け入れる方針だが、我孫子市議会は昨年末に受け入れ拒否を全会一致で決議するなど、自治体の足並みはそろわない。
近隣五市が五日夜も、県を交えた協議を続けたが、何も決まらないままで終わった。
柏市は今後、残る北部ＣＣでごみ焼却を続ける。北部ＣＣの焼却灰は埋め立ても可能だ。
ただ、南部ＣＣが昨年九月、定期点検のため稼働を停止した際、北部ＣＣの焼却能力不足から稼働再開を余儀なくされた経緯もある。故障など不測の事態に対応する余力はない。
柏市でクリーニング店を経営する女性（６３）は「休止は二度目だから、ごみ収集が止まらないか心配。柏市だけで解決できる問題とも思えないし、今後どうなるのか不安だ」と話した。』
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010602000018.html
■１月５日（木、３０１日目）
東京電力のＨＰに『社長年頭あいさつ（要旨）』が載っている。詳細を知りたいところだが、要旨を引用する。ちゃんと社長名を入れて貰いたいものだが…。
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平成24年 社長年頭あいさつ（要旨）
平成24年１月４日
東京電力株式会社
昨年を振り返ると、３月11日の大地震と大津波により、まさに「天地がひっくり返った」一年だった。
当社の使命である安定供給を果たすことができず、また、福島第一原子力発電所の事故・放射性物質の放出により、発電所周辺にお住まいの皆さまをはじめ、福島県、そして広く社会の皆さまにご迷惑とご心配をお掛けし、当社や原子力への信頼が失われた。
こうした未曾有の危機に対し、「一日も早い事故の収束」、「親身・親切な損害賠償」、「安定供給の確保」、「徹底した経営合理化」という４つの「緊急課題」の解決に向けて、全社を挙げて対応してきた結果、一つひとつ課題を解決し、一歩一歩だが前進することができた。
そして、2012年がスタートした。やるべきことが大きく変わるわけではないが、取り組む課題の時間軸と内容が、「緊急かつ当座」から、「中長期的かつ抜本的」な対応に変わる、という点において大きな違いがある。
昨年は全く先が見えない中、様々な課題が日々発生し、その瞬間・瞬間を考え、対応してきたが、今年は、「緊急」対応から一歩踏み込んだ「中長期」的な課題にしっかりと取り組み、足固めをする一年になる。
具体的には、安全の確保や技術開発を含めた廃炉に向けた取り組み、限られた経営資源のもとでの安定供給の確保、大規模で多種な損害賠償など、今後数年、十数年、数十年にもわたる中長期的な課題に、グループの総力を挙げて取り組んでいく必要がある。
その実現のためには、既成概念や既得権益に固執せず、反省すべき所があれば反省し、自ら「改革」に取り組んでいかなければならない。
これから３月にかけて、原子力損害賠償支援機構と共同で作成する「総合特別事業計画」において、こうした諸課題にどう対応していくのか、中長期的に当社が向かうべき方向性や目指す姿と併せて、取りまとめていく。
こうした改革に取り組むにあたり、「進取」という言葉を心に留めて欲しい。
「進取」とは、今までの慣習にとらわれることなく、意欲を持って新しいことに臨む気持ちを持ち、自らリスクを取って、未知の分野に挑戦していくこと。失った信頼を取り戻すのは決して容易ではないが、この一年、常に「進取」の気持ちを忘れずに、前を向いて、中長期的な課題に取り組んでいただきたい。
なお、苦渋の決断ではあったが、今年の４月から、自由化部門の料金値上げを実施することにした。徹底した合理化が大前提となるが、お客さまのご理解がなければ料金値上げの実施は困難であり、社員全員が、当社の経営の現状や今回の料金値上げの必要性を十分に理解し、お客さまに丁寧に説明していただきたい。
以 上
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■１月４日（水、３００日目）
・毎日jp---『地震：震度５弱以上、昨年は最多 １７年分相当６８回』
『昨年１年間に震度５弱以上の揺れを記録した地震は６８回で、気象庁が統計を取り始めた１９２６年以降（９６年以前は５弱と５強の区別なし）で最多だったことが分かった。過去の年平均は約４回で、１７年分の強い地震が日本列島を襲ったことになる。東日本大震災を機に地震活動が活発な状態になったことが原因で、震度１以上の有感地震も計９７２３回と観測史上３番目の多さだった。
気象庁の集計（速報値）によると、昨年発生した地震は震度７の東日本大震災のほか、▽震度６強＝４回▽震度６弱＝４回▽震度５強＝１７回▽震度５弱＝４２回。これらの地震のうち、東日本大震災以前に発生したのは、３月９日に発生した震災の「前震」とされる地震（震度５弱）だけだった。過去、震度５弱以上が最多だったのは００年の４５回で、記録を大幅に更新した。
このほか、震度４が２４８回に上るなど、有感地震全体の回数も１０年（１３１３回）より大きく増加。現在は地震観測点が大幅に増えているため単純には比較できないが、松代群発地震が特に活発だった６６年（５万２９５７回）と三宅島が噴火した００年（１万７６７６回）に次ぐ３番目だった。
気象庁によると、東日本大震災の、マグニチュード（Ｍ）５以上の余震は５７９回（３日現在）で、過去最多だった９４年の北海道東方沖地震（２９３回）の約２倍に達している。気象庁地震津波監視課は「東日本大震災は余震域が広く、余震域の外で起きる誘発地震も多い。大震災の直接的、間接的影響で、東日本を中心に地震活動が活発だった」と分析している。【池田知広】』
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/m20120104k0000e040189000c.html
■１月３日（火、２９９日目）
■１月２日（月、２９８日目）
■１月１日（日、２９７日目）
元旦の午後、お屠蘇気分に水を差すかのように関東、東北の広範囲にわたり震度４の地震が発生。大地震の後は最大マグニチュードマイナス１前後の余震が数年以内に発生するといわれてる。
さらに１日午前０時２９分頃、新潟県中越地方を震源とする地震があり、長野県栄村で震度４を観測している。
明るく楽しい年になってもらいたいものだ。
