脱原発：菅総理を支持する理由

って、いったいどういうものなのかなぁと、疑問に思う今日この頃のわたくしです。


東京新聞
福島第一周辺の子１０００人調査　甲状腺微量被ばく４５％
2011年7月5日 朝刊

　東京電力福島第一原発の事故で、国の原子力安全委員会は四日、三月下旬に福島県内の第一原発周辺の市町村に住む子供約千人を対象に行った放射線被ばく調査で、４５％の子供が甲状腺に被ばくしていたことを明らかにした。安全委の加藤重治審議官は「精密検査の必要はないレベル」と話している。

　調査は国と同県が三月二十六～三十日に、甲状腺被ばくの可能性が高いと予想されたいわき市、川俣町、飯舘村で、ゼロ～十五歳までの千八十人を対象に実施。４５％の子供に被ばくが確認された。

　安全委によると、最高値は毎時〇・一マイクロシーベルト（一歳児の甲状腺被ばく量に換算すると年五〇ミリシーベルト相当）に上ったが、９９％は毎時〇・〇四マイクロシーベルト以下。同様の換算で年二〇ミリシーベルトに相当するが、加藤審議官は四日の記者会見で「換算するには（調査の）精度が粗い。精密測定が必要な子供はいなかった」と述べた。

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）勧告では、年間一〇〇ミリシーベルトの被ばくで発がんリスクが０・５％高まるとして、同量を緊急時の年間被ばく限度としている。今回の調査でも一〇〇ミリシーベルトを基準とし、一歳児の甲状腺被ばくの年換算でこれに相当する毎時〇・二マイクロシーベルトを超えた場合、精密検査をする予定だった。

　国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書では、千八十人の子供の甲状腺被ばくを調査したことを記しているが、何割の子供が実際に被ばくしていたかは明らかにしていなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/ …


先月の東京新聞にはこのようなことが書かれてありましたが、この福島の子供達がいつこんなに被曝してしまったのかと考えてみると、甲状腺に溜まる放射性ヨウ素は半減期が7日ほどだったよなぁということで、そのあたりを振り返ってみると、寝ずに頑張るヒーロー枝野官房長官が「ただちに健康に影響は無い」と言い続けていたあの日あたりである事がハッキリとわかります。

これが百歩譲って前例の無い(という事にとりあえずしておきます)大惨事に当たった為の判断ミスであるなら、その後こちら国民側の希望としては、間違いを素直に認め、それにそった対策を早急にとっていただきたいところではありますが、その直後どころか、これだけ被曝してるというデータが出ている今になっても尚、政府は「精密検査の必要はないレベル」という見解を変える気がないようです。


ここで話を脱原発に戻しますが、物事にはたいてい、原因や理由というものが存在します。日本でも多くの人がこの「脱原発」を望む理由は当然、放射能の被害におびえる事なく安全に暮らしたいからです。安全に暮らせる場所を、子供たちやその子孫に残していかなくてはいけないと思っているからです。

しかし、政府は一貫して「ただちに健康に影響は無い」なので、この子供たちの甲状腺被曝に対する対策すら現段階では必要無いと判断しています。その程度の認識の人達が「脱原発」を唱える理由が、果たして私達国民が思っている事と同じなのかどうか、少なくとも私には、その点の整合性が全く読み取れません。

国のトップとして本当に脱原発を望んでいるのであれば、それに伴う行動や対策が必ずセットになっているはずです。それが無いということは、理由が別のところにあると見るのが自然だと思うのですが、いかがでしょうか？

もっともご本人、もうすぐ総理の座を降りるとのことで、今はすでに解任後の自由を夢見て嬉しくて仕方ないとおっしゃってる模様。原発だって円安だって全然関係無いですしね。




上記の話を踏まえた上で、実際に管総理を応援する人々のお気持ちが知りたいところではありますが、これも長年準備し培ってきた、報道側の情報フィルターが最大限に活躍している証拠でもあるんですよね。大変勉強になります。



おまけ：どこかの書き込みらしいです。




マスコミ対策 投稿者： スヒョン 投稿日：2007年 7月30日(月)15時49分54秒 　

あるかたからマスコミ対策は大丈夫なのかと聞かれましたが大丈夫です
ここ数ヶ月の報道を思い出してください。
自民党の不祥事や失言などは大いに報道されましたが民主党の失言や不祥事はほとんど流れなかったでしょう。

ときどき冷や冷やした状態はありましたがテレビ局に新聞雑誌など主要なメディアのほうは本部のほうで抑えてあるようです。
またマスコミ各社に勤めている同胞たちも自民党の不祥事は徹底的に報道して民主党の失言などはやりすごすような体制ができていますから心配ありません。
なにより日本人はテレビと新聞を信用しますからこの辺は大丈夫でしょうね。大手新聞社やテレビ局はすべて抑えてあるとのことです。

愚民対策とでも言いましょう。知らないのは一般日本人だけというなんとも可哀想な状況ですね♪

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