【人権委員会設置法案】 すでに始まっている、人権救済機関の暴走！
村田氏は、 「在日韓国朝鮮人が経済的理由で日本に来たという発言は、著しく人権侵害に当たる」として、東京法務局から呼び出されました。
しかし、村田氏の発言は単に事実を述べただけで、差別でも何でもないことは明らかです。
日本人が知るべき事実を述べると呼び出しを受けるような運用のされ方がすでに行われています。
これは実際に「法務省」から来た通達です。
韓国朝鮮人から日本人への言論弾圧はすでに始まっています。
韓国への賛辞は大歓迎なので、韓流はそのまま継続されるでしょうが、
その代わり、多くの日本人が犠牲となります。
韓国人が「差別」と思った発言をした人は、取締りの対象です。
韓国人にレイプされて訴えても、「差別」と言われたらお終いです。
韓国人の方を持つ韓流ファンの方々の周りの方々も、例外ではありません。
このような恣意的な運用に対する対策が取られ、十分な改善がなされないまま「人権救済機関設置法案」が制定されれば、恣意的な運用がエスカレートすることは想像に難くありません。
すなわち、人権救済の美名のもとに、日本人が真実を知る機会が奪われ、自由な言論が抑圧されることになります。
このような危険極まりない法案を国会に提出しようとしているのが法務省、そして民主党です。
国民みなで抗議の声を上げて、国会提出を断固阻止しましょう！
どうすれば阻止できるかについて、詳しくはこちらをご覧ください
↓
自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権救済機関設置法案」 4/20までの閣議決定を断固阻止しよう！！（意見例と意見先あり）
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html
抗議先（電話／ＦＡＸ／送信フォーム）
法務省
03-3580-4111（月‐金 ８：３０ー１８：１５）／03-3592-7393／http://bit.ly/pw3cRj民主党
03-3595-9988／03-3595-9961／http://bit.ly/1AGKdB
法務大臣 小川敏夫 （参議院東京選挙区）
03-3992-9808 03-3992-5799
「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言 http://bit.ly/yXBazI
＊＊＊
・荒川区議 小坂英二氏のブログ
「在日特権を語りました」 http://bit.ly/w74VJY
「朝鮮学校長に脅迫された経験から」 http://bit.ly/zttVlT
・外務省発表 在日朝鮮人、大半が自由意志で居住 － 戦時徴用は245人
■昭和34年 朝日新聞 http://bit.ly/k18F3G
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」
との趣旨の中傷を行っているのに対し、
外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内職は次の通り。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、
終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱職、木事職の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労働者が導入されたのは、翌年3月の下関－釜山間の渡航が止まるまでのわずか7ヶ月であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。
戦時中に来訪した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。
＊＊＊
【村田春樹】着実に進む「人権侵害救済機関設置法案」[桜H23/6/13]
http://youtu.be/AeSdS8oFRXs より。ぜひ、全編ご覧ください。
村田氏は、 「在日韓国朝鮮人が経済的理由で日本に来たという発言は、著しく人権侵害に当たる」として、東京法務局から呼び出されました。
しかし、村田氏の発言は単に事実を述べただけで、差別でも何でもないことは明らかです。
日本人が知るべき事実を述べると呼び出しを受けるような運用のされ方がすでに行われています。
これは実際に「法務省」から来た通達です。
韓国朝鮮人から日本人への言論弾圧はすでに始まっています。
韓国への賛辞は大歓迎なので、韓流はそのまま継続されるでしょうが、
その代わり、多くの日本人が犠牲となります。
韓国人が「差別」と思った発言をした人は、取締りの対象です。
韓国人にレイプされて訴えても、「差別」と言われたらお終いです。
韓国人の方を持つ韓流ファンの方々の周りの方々も、例外ではありません。
このような恣意的な運用に対する対策が取られ、十分な改善がなされないまま「人権救済機関設置法案」が制定されれば、恣意的な運用がエスカレートすることは想像に難くありません。
すなわち、人権救済の美名のもとに、日本人が真実を知る機会が奪われ、自由な言論が抑圧されることになります。
このような危険極まりない法案を国会に提出しようとしているのが法務省、そして民主党です。
国民みなで抗議の声を上げて、国会提出を断固阻止しましょう！
どうすれば阻止できるかについて、詳しくはこちらをご覧ください
↓
自由な言論を抑圧し、税金の無駄使いを助長する「人権救済機関設置法案」 4/20までの閣議決定を断固阻止しよう！！（意見例と意見先あり）
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html
抗議先（電話／ＦＡＸ／送信フォーム）
法務省
03-3580-4111（月‐金 ８：３０ー１８：１５）／03-3592-7393／http://bit.ly/pw3cRj民主党
03-3595-9988／03-3595-9961／http://bit.ly/1AGKdB
法務大臣 小川敏夫 （参議院東京選挙区）
03-3992-9808 03-3992-5799
「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」と発言 http://bit.ly/yXBazI
＊＊＊
・荒川区議 小坂英二氏のブログ
「在日特権を語りました」 http://bit.ly/w74VJY
「朝鮮学校長に脅迫された経験から」 http://bit.ly/zttVlT
・外務省発表 在日朝鮮人、大半が自由意志で居住 － 戦時徴用は245人
■昭和34年 朝日新聞 http://bit.ly/k18F3G
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで
「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」
との趣旨の中傷を行っているのに対し、
外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
主な内職は次の通り。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、
終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。
増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱職、木事職の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労働者が導入されたのは、翌年3月の下関－釜山間の渡航が止まるまでのわずか7ヶ月であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。
戦時中に来訪した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意志によって在留した者である。
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【村田春樹】着実に進む「人権侵害救済機関設置法案」[桜H23/6/13]
http://youtu.be/AeSdS8oFRXs より。ぜひ、全編ご覧ください。
