12月27日、テレビ番組「サンデープロジェクト」の８党党首クラスの討論（民主党は菅直人副総理）に日本共産党の志位和夫委員長が出席し、景気・雇用問題、沖縄の米軍普天間基地問題など、議論をたたかわせました。
しんぶん赤旗によれば・・・
志位氏は、いまの景気の問題を大きな目でみる上で、この１０年間で、雇用者報酬が２８０兆円から２５３兆円へと２７兆円も落ち込んでいる一方で、企業の内部留保は２００兆円から４００兆円へと倍増（その半分は大企業）しているという事実を紹介。
「大企業は、正社員を非正規社員に置き換え、リストラ、賃下げをして、どんどん（労働者から利益を）吸い上げてため込んだ。このため込み金が最大の『埋蔵金』だから、これを社会のために使わせる根本的施策転換が必要だ」と力説しました。
とのこと。
ほんと、そのとおりだと思います。大企業へのゆきすぎた減税も改めて、国民のくらし優先にいまこそ転換するべきときです。
※利益剰余金のグラフを追加しました。…企業の年々の利益を積み上げたものから、株主配当などで社外に出ていく部分を除いたものが内部留保です。このうち、営業活動を通じて蓄積されたものが利益剰余金。内部留保の大きな部分を占めています。
