日本共産党の小池晃書記局長は11月16日、国会内で記者会見し、文書通信交通滞在費（文通費）について、「日本共産党は以前から抜本的に見直す必要があると繰り返し要求してきた」として、「国民の理解が得られる制度に変えるべきだ」と主張しました。
小池氏は、文通費をめぐる議論について、１９９３年に「文書通信交通費」に「滞在費」の名目が追加され月７５万円が１００万円に増額された際には、「共産党は、東京都内在住の国会議員にも滞在費を一律に支給するのは不合理であり、国民の理解を得られないとして反対した」と指摘。「それ以来、議院運営委員会で毎年度の国会予算の審議の際に、文通費の問題を指摘し、それを含む国会予算に反対してきた」と強調しました。
同時に小池氏は「国会議員・政党に関わる税金で最大の問題は政党助成金だ」と指摘。「政党助成金は年間で総額３２０億円、国会議員１人当たりに換算すると年間４５００万円。毎月３００万円以上という桁違いの金額になる。この機会に、最大の無駄遣いである政党助成金そのものにメスを入れ、廃止するための議論をしていくべきだ」と強調しました。
文書通信交通滞在費だけでなく、政党助成金も廃止を念頭に見直すべきだと思います。
