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今週の議論のコーナーです。
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森永 卓郎 - 経済アナリスト
（獨協大学 経済学部 教授）
| biomeddisposeit/経済社会コラム＃１３ |
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でも、議論のための議論は好きではありません。
日産スタジアム（横浜市港北区）で９日に行われたＪリーグの試合で、横浜や川崎市選出の国会議員、神奈川県議、両市議ら十数人と支持者らが「自民党」と書かれたうちわを配ったり、横浜市議１人が観客席で自分の名前を入れたのぼりを立てたりしたため、サッカーファンから「スポーツに政治を持ち込むな」と非難の声が上がっている。ホームチームの横浜Ｆ・マリノスは、主催試合の運営管理規定に違反すると指摘。自民党横浜市支部連合会に抗議する方針だ。
自民党の横浜、川崎両市連は９日、「神奈川ダービー」となった横浜Ｆ・マリノス対川崎フロンターレ戦を支持者らと観戦。チームに頼んで、２階席中央に専用席２０００席を貸し切り、国会議員や県議も含め関係者約２０００人が参加した。
横浜市連によると、スタンド入り口付近に受付を設けて党ののぼりを立て、「自民党」と書かれたＴシャツ姿のスタッフが党名入りの応援うちわを配った。試合開始前には、横浜市議が個人名の入ったのぼりを立て支持者らの目印にした。
試合後、観戦した県議のブログ（日記風ホームページ）に、サポーターからの抗議の書き込みが３日間で約１３０件殺到。このため県議は一部を削除した。横浜市連は「政治活動ではなく支持者への感謝の集いとして企画した。政党名などが目に付かないように配慮した」と釈明している。
しかしＦ・マリノス側は「宣伝行為をしないという約束で席を確保し、チケットを販売した。Ｊリーグの規定では、政治的な主義、主張を表示するのぼり、印刷物は持ち込めないと定めている。これに準ずるチームの規定に明白に違反する」と憤っている。【鈴木一生、稲田佳代】
（毎日新聞） - 9月13日3時7分更新
こういうものをよく読んで、自分が投票する時の参考にしたらいいじゃないかなあ。
あなたは、投票権がまだないのですか。
マリノス頑張れ！！自民党に負けるな！！
先月より５ポイント上がって５１％でした。一方、皇室典範の改正問題について、
５６％の人が女性やその子どもの女系にも皇位の継承が認められるよう現在の
皇室典範を改正する必要があると考えていることがわかりました。
ＮＨＫは、今月８日からの３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピ
ューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤという方法で世論調査
を行いました。調査の対象になったのは１６７４人で、このうち６４％にあたる
１０７５人から回答を得ました。
それによりますと、小泉内閣を「支持する」と答えた人は先月より５ポイント
上がって５１％でした。これに対し「支持しない」と答えた人は先月より２ポイ
ント下がって３９％でした。
小泉内閣を支持する理由では、「実行力があるから」が３７％、「ほかの内閣
よりよさそうだから」が３０％などとなっています。逆に、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が４５％、「人柄が信頼できないから」が１７％
などとなっています。
次に、秋篠宮妃の紀子さまが男のお子さまを出産されたことに関連して、皇室
典範の改正問題について聞きました。女性やその子どもの女系にも皇位の継承が
認められるよう現在の皇室典範を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、
「改正する必要がある」が５６％だったのに対して「改正する必要はない」は
３３％で、「改正する必要がある」と答えた人が「必要はない」と答えた人を
大きく上回りました。
（中略）
一方、小泉総理大臣の次の総理大臣に誰がふさわしいと思うか、現職の国会議員
の中で名前をあげてもらったところ、安倍晋三氏が４１．８％で最も多く、次いで
麻生太郎氏が５．８％、小沢一郎氏が５．６％、谷垣禎一氏が４．８％、福田康夫
氏が１．９％の順となっています。
■ソース（NHKニュース）
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/11/k20060911000126.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/11/d20060911000126.html
いまさら自民党・小泉を調べてどうする？
自民党・安倍を調べる頭脳はないのか？
やっぱNHKやることなすこと以下省略
麻生太郎氏が５．８％、小沢一郎氏が５．６％、谷垣禎一氏が４．８％、福田康夫
氏が１．９％の順となっています。
国民新党の亀井静香代表代行は10日午前、フジテレビの番組で、来年夏の参院選での与党の
過半数割れは確実との見方を示した上で、次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が
郵政民営化を見直すなど小泉改革と決別すれば、参院選後に協力することもあり得るとの認識を
明らかにした。
ソース ： （時事通信） - 9月10日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000017-jij-pol
あれ？綿貫は民主とくっつくようなこと言ってなかった？
参院選で民主と選挙協力をして、選挙後に自民に協力って、不可能でしょ。
なに考えてるの？ 亀ちゃん。
亀ちゃん、調子イイ男だな。
連立政権に仲間に入れろってことか？
やり方が古いんだよ。決定的に古臭い。90年代までの政治手法だ。
負けるとわかっていても正面から堂々と戦い、しかも対抗馬に憎まれず、ポストも確保する麻生みたいなのが21世紀の政界のスマートで風通しの良いやり方。
結果は自民圧勝で存在意義ゼロ。
気が付いたときは泣きべそかくぞ
藻前がやるべきことは民主党に乗り込んで左翼を一掃することだ
それが天が藻前に与えた道なのだ
【政治】田中康夫知事、また出張交通費で疑惑…実態と異なる支給が慣例化
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1074843330/
カラ出張で裏金ゲット！
【田中知事の出張交通費、実際と違う記載が49件】
田中康夫知事が二〇〇〇年十月の知事就任から〇三年十月までに行き来した出張で、
公になった行動とは違う行程を記載した「旅行命令票」が多数作成されていたことが四日、 信濃毎日新聞の公文書公開請求などで分かった。海外休暇などの私用が行程の前後にあった
ため、県条例の規定では全く支払われない成田空港―長野間を日帰りで往復利用したように
する記載などがあり、規定に該当しない交通費が知事に支給されていた。
確認できただけでも
四十九件、計約七十万円あった。
（以下略）
田中康夫は今まで前例が無かった「知事による朝鮮学校訪問」をなしとげ、
さらに前例が無かった「朝鮮学校への補助金」を新設して、
さらにシラっとその補助金を増額しまくってるという偉大なるミンジョク的な功績がある知事様だ。
亀井や辻元清美や野中や真紀子や土井や小沢一郎などといった
終わってる反日政治家を高く評価して連携を進めるのがサヨクの王子様である田中康夫。
中国は、日本にそれほど関心はなく、アメリカは、目の上のたんこぶ。
台湾のことになると、異常に神経をとがらせる。今回、台湾が、国連入りを表明したから、また、蜂の巣つついたような大騒ぎでしょうね。
インドとも国境問題を抱え、ふんとに、強欲な国です。
近隣諸国は、迷惑ですね。
簡単に移ろう世論調査など何の役にも立たない。
マスゴミの捏造世論調査を暴政の言い訳にしているのだろうが、賢明な人はマスゴミが「大本営発表」を行っていることに気付いている。
2006-09-14 08:31:57
参院選後は安倍氏に協力も＝国民新党の亀井氏
国民新党の亀井静香代表代行は10日午前、フジテレビの番組で、来年夏の参院選での与党の
過半数割れは確実との見方を示した上で、次期首相が確実視される安倍晋三官房長官が
郵政民営化を見直すなど小泉改革と決別すれば、参院選後に協力することもあり得るとの認識を
明らかにした。
ソース ： （時事通信） - 9月10日13時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060910-00000017-jij-pol
↑↑↑
亀井静香は一言も自民党に戻るなどと言っていないだろう。
安倍に協力するのは、郵政民営化を見直し、小泉改革（ペテン詐欺改革）に決別したらとの条件が付いている。
腐れ売国奴は鬱陶しいんだよ！
テポドン落ちたときアメリカ助けてくれたか？ｗ
目を覚ましてくだされ。
所詮、中国も韓国も日本も台湾も北朝鮮もアメリカの手のひらの上で踊らされてる。
っていうかアメリカは中国も韓国も日本も台湾も北朝鮮とかみんなに戦争させたいからね、本音は。
だって武器売れたら一番儲かるだよ、アメリカが。
アメリカ・ネオコン・死の商人・石油利権の連中たちウハウハ、ワッショイ。
アメリカが日本を守ってくれるなんて考えている頭のおめでたい人達が小泉売国政権を支持していたのだろう
山口県の二井関成知事は１４日の定例会見で、自民党の党費を払い忘れていたため８日告示の党総裁選の投票資格がなかったことを明らかにした。同県は当選が有力視されている安倍晋三官房長官の地元で、二井知事は安倍総理誕生に向け後方支援を表明していた。
党県連によると、総裁選に投票できるのは「総裁選前の過去２年間（０４、０５年）に党費を納めた党員・党友」。二井知事は９６～０２年まで党費を納めたが、０３～０４年分を払っておらず、投票権を得られなかった。０５、０６年は納めた。個人党員の党費は年間４０００円。
二井知事は「支払いの催促がなかったので（払うのを）忘れてしまった。話しにくいが、手続き上のミス」と釈明した。
党県連は「０４年の知事選では（二井氏を）推薦した。４０００円の党費ぐらいは払ってほしかった」と話している。【佐藤丈一】
（毎日新聞） - 9月14日19時43分更新
↑↑↑
安倍晋三、二井関成共に不徳の致すところですなｗｗｗ
これでは、地方は全く潤わないですね。
私が小学生のころは、地方の農家の人に土木作業のアルバイトをさせて、それで、自民党票をかせいでいたと聞いていたのですが....
↑↑↑
国民新党の欺瞞があらわになると必死に工作か？
しょせんおこぼれ政党。小沢の犬か安部の傀儡か。
金正日総書記とも親しくフィクサー的な役割も果たしている文明子氏が
「亀井静香さん以外に、日本のリーダーは存在しない」 と強烈な祝辞を述べられた。
(平成15年の亀井静香氏出版記念パーティ)
文明子氏とは
北朝鮮を頻繁に往来する在米韓国人ジャーナリストの文明子「文明子ルート」 など、 確かに
非公式ルートも幾つか存在する。
文氏は北朝鮮を訪れ、 故・金日成主席や金正日総書記にインタビューしたこともあり、
「金総書記が最も信頼する在外韓国人の一人」 （外交筋） で、 平成十二年に森喜朗総理 （当時） の
メッセージを金総書記に伝えたとされる。
「レインボーブリッジ」の小坂浩彰（名は偽名） 事務局長が、
金正日総書記とも親しくフィクサー的な役割も果たしている女性ジャーナリスト文明子さんと
いっしょに銀座某所で今日の昼間に食事をしている。
http://www.web-arita.com/sui038.html
もともとの違いは「官憲 対 民権」だった。これは結構普遍的なテーマだ。
綿貫のいうことも、元衆議院議長として
「行政 対 立法」の枠で立法府の独立を守るという
普遍的な理念を明確にすれば、
中央集権派 対 地方分権派、議会制民主主義派
っていう骨組みができるんだけどね。
どうも国民新党がそこまでいかずに小泉個人への恨み言ばかりいうから
存在が矮小で薄汚れたものに見られる。
経済政策の面ではこいつらの主張はやはり呑めないが、
議会制民主主義派という意味では評価してるよ
主流派にしても、反主流派にしても、自民党政権だけは終焉させないという暗黙の合意があったわけで、その辺を計算して反主流派も造反していたわけだ。
逆に、造反組をぶった切っても政権維持に何の影響もなければ、自民党といえども主流派はいつでも反主流派をぶった切る用意があるってこったな。
今回も造反組（法案反対派）にとって、大量の造反組をぶった切れば自民党が野党に転落する、というのが最大の脅しだった。森もそれをもっとも怖れていたわな。
だから、小泉は、法案が否決されても、大量の造反組をぶった切ることもできずに（野党に転落）、解散することもできずに（選挙をすれば、確実に自民党が負けると）、野垂れ死にするとの見通しを造反組はたてていた。
これが亀井の「法案否決なら小泉は野垂れ死」、「解散は500％ない」ということの根拠だった。
ところが、衆院では「落ちこぼれ」が多く出て、法案を否決できなかった。これが亀井・綿貫の最初の誤算。この誤算の恨みは（自殺した）森岡など、法案反対の態度を翻した者たちに向かった。
参院ではなんとか否決したが、小泉は即座に衆院を解散した。これが第二の誤算。
しかも自民執行部は、造反組を公認しないという強行姿勢をとった。これが第三の誤算。
しかし、自公も民主も選挙で過半数を獲得できなければ造反組はキャスティングボートを握ることができたが、結局は自民が予想外の圧勝。これが最後の誤算。
造反組（綿貫・亀井）の完敗だな。
まもなく任期を終える小泉純一郎首相がアニメになる。フジテレビの特別番組「誰も知らない 小泉純一郎の正体（仮題）」（１０月８日、後１０時）で、小泉政権の５年間を総括する内容。世間を驚かせた電撃訪朝やサプライズ人事の決断の瞬間などを、アニメで再現する。安倍晋三官房長官や北朝鮮の金正日総書記も登場する。今夏、映画「ブレイブ ストーリー」を手掛けて、高い評価を得たアニメ制作会社「ＧＯＮＺＯ（ゴンゾ）」が手掛ける。
成田一樹プロデューサーは「首相の表情をリアルに遠慮なく表現したいと思い、アニメという手法を取り入れた。１つ１つのセリフも徹底した取材を基に確認している」と自信たっぷり。
関係者へのインタビューや、実写での再現ドラマも放送する。
スポーツニッポン 2006年9月16日
4/15＿22時＿TBS番組「ブロードキャスター」で許しがたい発言がありました。
ＤNA検査の結果めぐみさんの夫が韓国拉致被害者キムヨンナム氏と判明した事実を踏まえ、
司会者の福留さんがコメンテータ＿ビル トッテンに振ったのです。するとトッテン曰く
「拉致事件は警察の問題であり国家案件ではない。いつまでも日本国が拉致事件で騒いでいると
亜細亜の孤児になり、Japになる。.結果、対米追従の依存は更に高まる 。幕引きすべし。」
こうして書くのも腹立たしい。許しがたい発言です。平壌放送そのままでした。
露骨な悪意と敵意に、クボジュンは肩を震わせ泣いていました。
福留さんは青筋を立てて拳を握って耐えていました。放送事故が起きてしまったのです。
トッテンの口から平壌放送が堂々と日本の電波にのったのです。クボジュンも福留さんも
微塵も落ち度はない。TBSの上層部が悪いのです。極めて政治性の高い北鮮拉致テロ事変を
生放送で外国人にコメントさせる愚挙をＴＢＳ上層部は猛省してほしい。
いったい何十年放送業界やってるんですか！！日韓拉致テロ被害者にＴＢＳは謝罪放送するのが
筋です。北鮮朝工作員たるトッテンの懲戒降番は当然です。顔も見たくありません。
めぐみさん拉致テロは（書くのも辛いのですが。。。。）韓国拉致被害者に
「あてがわれ供される花嫁」として計画実行されたのです。long long ago のフィクションでは
ありません。とても辛い。無念です。めぐみちゃんも秘めた初恋や結婚への美しい憧れが
あったのに。無念です。北鮮工作員ビル トッテンは番組エンディング時もふんぞり返り、
ニタニタ薄笑いを浮かべる口元は「あばよ。Jap野郎」と哂ってました。
ＴＢＳ社長は謝罪放送するのが筋です。
2006-09-16 16:20:38
ＴＢＳ社長は謝罪放送せよ 投稿者：むにゃむにゃ 投稿日： 4月16日(日)18時02分42秒
4/15＿22時＿TBS番組「ブロードキャスター」で許しがたい発言がありました。
ＤNA検査の結果めぐみさんの夫が韓国拉致被害者キムヨンナム氏と判明した事実を踏まえ、
司会者の福留さんがコメンテータ＿ビル トッテンに振ったのです。するとトッテン曰く
「拉致事件は警察の問題であり国家案件ではない。いつまでも日本国が拉致事件で騒いでいると
亜細亜の孤児になり、Japになる。.結果、対米追従の依存は更に高まる 。幕引きすべし。」
こうして書くのも腹立たしい。許しがたい発言です。平壌放送そのままでした。
露骨な悪意と敵意に、クボジュンは肩を震わせ泣いていました。
福留さんは青筋を立てて拳を握って耐えていました。放送事故が起きてしまったのです。
トッテンの口から平壌放送が堂々と日本の電波にのったのです。クボジュンも福留さんも
微塵も落ち度はない。TBSの上層部が悪いのです。極めて政治性の高い北鮮拉致テロ事変を
生放送で外国人にコメントさせる愚挙をＴＢＳ上層部は猛省してほしい。
いったい何十年放送業界やってるんですか！！日韓拉致テロ被害者にＴＢＳは謝罪放送するのが
筋です。北鮮朝工作員たるトッテンの懲戒降番は当然です。顔も見たくありません。
めぐみさん拉致テロは（書くのも辛いのですが。。。。）韓国拉致被害者に
「あてがわれ供される花嫁」として計画実行されたのです。long long ago のフィクションでは
ありません。とても辛い。無念です。めぐみちゃんも秘めた初恋や結婚への美しい憧れが
あったのに。無念です。北鮮工作員ビル トッテンは番組エンディング時もふんぞり返り、
ニタニタ薄笑いを浮かべる口元は「あばよ。Jap野郎」と哂ってました。
ＴＢＳ社長は謝罪放送するのが筋です。
↑↑↑
私は、拉致問題には何か裏がある様に思いますが、拉致被害者の素性などを洗った方がいいかも。
ひょっとすると、分断統治の道具かもね。
全部とは言わないが、仕込みの拉致被害があるかも。
…左翼の皆さんが頑張ったようですね。
自民党にも左翼的思想の奴らはいっぱいいる。
というかアメリカのブッシュにケツを振るか振らないかが目安だね。
サラ金から献金を貰って業者寄りの法案を秋の臨時国会に提出するようです、お金で国民の命を売るような
最低の政党は政権運営する資格は無いです
最近、右翼っぽい言動をすることで自分の自身のなさをカバーしようとしている勢力がある。安部や自民党を応援すること自体、売国奴だ。自民党なんてアメリカ言いなり、汚職、環境破壊、税金の無駄遣いなどなど国家のために役に立つことをしていない。愛国心うんぬん言っている人たちは、今のアメリカ言いなりの政治を変えるためになにか活動しているのか、投票に行っているのか、ポイ捨てはしていないのか、などなど気にかかります。口で言うのは簡単。ネットで言うのはモット無責任。行動で示すべきです。平和や日本国憲法が好きじゃない人は、自衛隊に入るべき。自民党と公明党によって９条が改正され、アメリカと一緒に海外で戦争するようになって、自分が戦場で死んでも、それは自業自得。右翼づらするならそこまで一貫した人生を送ってほしい。
↑↑↑
負け犬がキャンキャンよくほえる。情けない。まあ戦争になる前にお前のような左翼どもは共謀罪で全員逮捕の後再教育を受け、真っ先に戦場に送られるか、反抗し続ければ拷問死か？
まあナニはともあれ、敷島人をはじめとする反政府左翼どもはすべてマークされている。安心して逮捕されな。
ざまあみろ。
http://ttokura.exblog.jp/4113791/
結局「小泉」はあくまでも植民地政権、ハッキリ言えば「満州国」の皇帝溥儀みたいなものだろう。（溥儀さん、一緒にしてゴメンネ。あなたは愛国者だけど、小泉は売国者だもんね。）
小泉政権は結局「対米売国・対朝売国・対韓売国・対中売国」しかしなかったわけだ。
サラ金の改正も郵政民営化も何もかも結局アメリカの要求を通しただけ。
すべては年次改革要望書に準拠している。
どっちが反日で売国なんだ？
偽右翼よ！何か言え！
平和憲法は改正される。
さぁ、戦争がはじまるぞ、日本で。
日本が火の海になる。
戦艦大和とか飛行機のプラモとか、駄菓子屋など一般の大衆向けの話題ではなく、もっと自分の趣味を出した方が面白いのではと思います。この手の話題は、いわゆる「ありきたりの話題」の様に思います。
例えば、もっとエヴァンゲリオン等のアニメの話とか、特撮マニア向けの話とか、ネットアイドルの話とかしてみてはいいのでは。
といっても、夕刊フジの読者層は40代後半～でしょうから、やっぱり無理なんでしょうかねー。
http://www.asyura2.com/0601/war84/msg/830.html
投稿者 佐藤巧 日時 2006 年 9 月 22 日 11:02:54: GXLHmgxmIOPfo
日経Ｗｅｂより
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訪米中のムシャラフ・パキスタン大統領は21日、米ＣＢＳテレビとのインタビューで、2001年の同時テロ後、米政府から対テロ戦で米国に協力しなければパキスタンを爆撃すると脅しを受けたと暴露した。
インタビューは24日に放送予定で、ＣＢＳが内容の一部を公表した。それによると、ムシャラフ大統領はパキスタンの情報長官が当時のアーミテージ米国務副長官から「爆撃される準備をしておけ。石器時代に戻る準備をしておけ」と言われたと説明。副長官はパキスタンがアフガニスタン国境付近に持つ基地を米軍に引き渡し、国内の反米感情を抑えることなどを要求したという。
大統領は要求を「無礼だ」と思ったが、国益を考えて協力に応じたとしている。ＣＢＳによると、副長官は発言の表現に誤りがあると反論しているものの、強い調子で要求を伝えたことは否定していない。（ワシントン支局）
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「無礼だ」とかいうレベルの問題か？これ。
http://www.asyura2.com/0601/war84/msg/832.html
投稿者 熊野孤道 日時 2006 年 9 月 22 日 13:46:03: Lif1sDmyA6Ww.
(回答先: 「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領暴露 投稿者 佐藤巧 日時 2006 年 9 月 22 日 11:02:54)
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2006092200117
2006/09/22-08:29 「空爆で石器時代に戻る覚悟を」＝アーミテージ氏が脅迫－パキスタン大統領
【ワシントン２１日時事】米ＣＢＳテレビは２１日、パキスタンのムシャラフ大統領が同テレビのインタビューで、知日派として知られるアーミテージ元国務副長官から２００１年９月の米同時テロ発生後、対テロ戦争で米国に協力しない場合、空爆すると脅迫されたと述べたと報じた。
ムシャラフ大統領によると、アーミテージ氏は「空爆の覚悟をしておけ。石器時代に戻る覚悟もしておけ」と発言。この発言は情報機関の責任者から同大統領に伝えられた。
同大統領は「非常に無礼な発言」と思いながらも、国益のために行動する必要があると考え、国際テロ組織アルカイダをかくまっていたアフガニスタンのタリバン政権（当時）への支援をやめ、米国の対テロ戦にも協力した。
http://www.asyura2.com/0601/war84/msg/831.html
投稿者 彗星 日時 2006 年 9 月 22 日 13:36:00: HZN1pv7x5vK0M
(回答先: 「対テロ、協力しなければ爆撃」と米が脅し・パキスタン大統領暴露 投稿者 佐藤巧 日時 2006 年 9 月 22 日 11:02:54)
パキスタン大統領：「アーミテージ氏に脅されていた」
【ワシントン和田浩明】パキスタンのムシャラフ大統領が米ＣＢＳテレビに対し、０１年９月の米同時多発テロ直後、対テロ戦争に協力しなければパキスタンを空爆するとアーミテージ米国務副長官（当時）が脅していたと語った。アーミテージ氏は「空爆で石器時代に戻る覚悟をしろ」などと「極めて無礼な調子」（ムシャラフ氏）で協力を迫ったという。放映に先立ち、ＣＢＳ電子版が２１日報じた。
ウサマ・ビンラディン容疑者ら同時テロを実行した国際テロ組織アルカイダの幹部は当時、アフガニスタンの旧タリバン政権に保護されており、タリバンはパキスタンの情報機関などと密接な協力関係にあった。０１年１０月に米軍が開始したアフガン攻撃で同政権は崩壊し、ビンラディン容疑者らはパキスタンとの国境地帯に身を隠したとされる。
ＣＢＳによると、ムシャラフ氏は、米側の要求はパキスタンの情報長官に伝えられたと説明。アーミテージ氏は、対タリバン作戦のためアフガン国境に近い基地の米軍への提供を求め、拒否するなら「空爆され、石器時代に戻る覚悟をしろ」と発言したという。発言の時期は明らかにされていない。
これに対しアーミテージ氏は、引用された表現を使ったことは否定したものの、強く協力を求めたこと自体は認めたという。ムシャラフ氏は「国益のために行動した」と説明。パキスタンはその後タリバンと断交し、米国の対テロ戦争に協力した。ブッシュ米大統領はパキスタンを「重要なパートナー」と評価している。
毎日新聞 2006年9月22日 12時46分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060922k0000e030073000c.html
2006年 09月 22日
「市場化テスト」で公共サービスの質の低下は確実－イギリスの経験から
http://amesei.exblog.jp/d2006-09-22
平蔵につづき宮内義彦も逃亡するようだが、辞めたからと云って、日本を滅茶苦茶にした罪が許される訳ではない。
きっちり落とし前をつけなければならない、宮内は必ず討ち果たさなければ、方針転換するにしてもケジメがつかない。
私なりの「ゆとり教育」の見方だが、これは日本に中国並みの低所得の労働者層をつくり出す為の策謀ではなかったか？
これ、宮内が関わってないか？
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏にある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
まじめに検察に聞いてみようシリーズ。
http://www.kensatsu.go.jp/ （検察庁ホームページ）
http://www.kensatsu.go.jp/send_form/feedback.php (ご意見）
検察庁殿
＜植草氏は、りそな銀行処理の際の政権のインサイダー取引を暴露する本を出版しようとしたら、突然痴漢にされた＞
今回の植草一秀事件については、植草氏が、りそな銀行国有化に基づく現政権の犯罪行為を告発する本を出版しようとしていたところ、その直前に突然起こったものです。
＜竹中氏の巨額な海外預金＞
昨今、竹中平蔵氏の、クレデイスイス銀行ジュネーブ支店に存在している巨額な預金残高の存在が一部で知られています。１００億円を超えるという話を聞いています。
＜銀行を外資に売り飛ばすための骨太の方針＞
こういった巨額な預金がなぜ存在するのかということと、この竹中平蔵氏が、日本の金融機関を外資に売り飛ばすことを主導していたことを思い起こしていただきたいと思います。
＜竹中氏とインサイダー取引＞
そして、りそな銀行を国有化する際に、この竹中平蔵氏が暗躍したことがインサイダー取引につながっているという指摘があります。
＜参考書＞
参考にしていただきたいのが、
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4620316466/ref=sr_11_1/503-5876633-4395915?ie=UTF8
りそなの会計士はなぜ死んだのか？
山口敦雄著
毎日新聞社刊です。
朝日監査法人のシニアマネージャーだった平田聡氏が命を絶った（絶たれた？）ことを扱ったものです。彼はりそな銀行の監査担当者であり現場のトップでした。
＜本の帯には＞
帯には、「りそなショックと監査戦争の真相」会計士の自殺は何を意味するのか？
それは本当に自殺だったのか？
りそな銀行の実質国有化が発表される直前、りそな担当の公認会計士が死んだ。
「粉飾を強要されたことへの抗議自殺」といわれたが、それは本当か？
他殺説がささやかれる中、会計士の死をスクープした記者が真相を追い、日本の経済危機の底知れぬ闇をえぐる」
＜詳細に不正関与が書かれている＞
この本の１５５ページ「金融再生プログラム」から、「竹中氏の逆襲」、「火遊びの果て」とある１７４ページまでのところに、このりそな銀行国有化という方針につきすすむ際の竹中平蔵氏と、小泉政権、当時の日本公認会計士会長の奥山章雄氏の不正と思われる関与が詳細に書かれています。
＜痛みの追い討ち＞
１７４ページの７行目にはこうあります。
「小泉・竹中両氏は、国民が痛んでいるときに、さらなる痛みの追い討ちをかける。
銀行を追い詰める過程で、銀行は貸し渋り、貸しはがしに走り、中小企業の倒産は続く。
小泉・竹中両氏はせっせと景気回復の根をつんでいるのである。」
＜りそな国有化は、竹中という人災によるもの＞
そして１３行目にこうあります。
りそなの事実上の国有化は、作られた危機、「人災」なのである。
それに国民の２兆円の税金が費やされた。
この人災とは、具体的には竹中平蔵氏と小泉政権のことを指します。
＜もっと大きな経済事件に結びつくと編集部全体が確信＞
あとがきに毎日新聞社エコノミスト編集長 西和久氏の一文があります。
「原稿を出し終えた山口君の顔は紅潮していた。
この原稿を、大事件なみに「突っ込む」ことにしたのは、この「自殺」がもっと大きな経済事件に結びつくと、編集部全体が確信したからだ。」
＜他殺の可能性もある平田氏の死＞
そして１０５ページには、
平田さんの死を追っていたジャーナリストのNさんが、少し青ざめた表情で私にこういった。
「平田さんは自殺したのではなく、殺されたのではないか。という話をきいた。
ありうる話だ。いろいろ考えてみるとつじつまがあう。
それが真実だとしたら、私の手にはおえない。」
１０６ページには、
「ある事情通の経済評論家は、「そのとおり、平田さんの死は他殺なんですよ」と確信ありげにいった。
ある政党関係者は、「確かな根拠はないが、他殺だと見ている」と私にうちあけた。
平田さんの金融監督庁時代の上司の一人はいう。
「殺されたと思った」あるベテラン記者も言った。
「他殺だ、またか、と思った」
＜りそなの闇をおう著者を心配して無事かどうか確認してくる人も＞
その中の一人は、その後、とくに用もないのに、私に電話してきた。
この件を追っている私が、「無事」かどうか 心配してくれたようだ。
先のコメントでベテラン記者の「またか」には解説がいる。
この記者に限らず、他殺説をとる人たちが平田さんの「自殺」から連想したのは、２０００年９月２０日、当時の日本債券信用銀行（現在あおぞら銀行）
の社長が、出張先の大阪のホテルで、「自殺」したケースである。
首吊りで、遺書もあったが、隣室に宿泊していた客が叫び声を聞いたなど不審な点があり、他殺の可能性がとりざたされた。
金融業界と闇の勢力がより直接的に浮かび上がった事件もあった。
１９９３年８月５日の阪和銀行副頭取射殺事件、１９９４年９月１４日の住友銀行名古屋支店長射殺事件などだ。
以上 引用
＜植草氏の追っていたりそなインサイダー取引疑惑は、亡国のイイジ○政権にとっての最大のタブー＞
そして、植草氏が追っていた「りそなにまつわるインサイダー取引」は、とても巨大な経済事件を暴くきっかけになるようなものだったと思います。
＜調査依頼＞
私がお願いしたいのは、
亡国のイイジ○がクレデイスイスのジュネーブ支店に持つ１００億円超の預金の存在の詳細な調査。
同様に、この小泉路線を主導した政治家、具体的には、
森元首相、（外資系金融機関関係者の多数住む六本木ヒルズに移り住む）N川政調会長（小泉路線という売国路線を推進すると言明。国家資産の半分を売却すると言明）
Y謝野金融庁長官（金融の弱体化を招いている行政を行っている）
猪瀬直樹（自著でうそをついてまで、高速道路を外資に売り飛ばそうとしている）
伊藤達也氏（金融行政で多くの金融機関を破綻させ外資の所有になっている）
武部氏（郵政民営化を主導した）
の海外金融資産残高を調べていただきたいと思います。
具体的にはこれらの人たちのクレデイスイス銀行のジュネーブ支店にあるものやタックスヘブンのケイマン諸島に本拠地のある海外投資ファンドの口座などです。
こういったものはすべて没収して、国民のものに返すべきです。国民の資産や銀行などを売ったお金で儲けているような金はすべて没収すべきです。
＜植草氏の事件は口封じのための可能性＞
植草一秀氏の事件は、植草氏の信頼をなくさせて、りそな銀行処理のインサイダー取引を明るみにださせずに、失脚させるためだったのではないか？
という説が有力です。
その女子高校生や、二人の男については、亡国のイイジ○から金をもらって演技をしていないか素性を調べるべきだと思います。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
わかりやすい！面白い！得をする！４月１３日創刊以来、約１６ヶ月余りで読者数３０９０名突破！
記録破りのNO.１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ関係者、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬飯島・竹中・ユダヤ外資の真相を明らかにする。
共謀罪、アメリカは条約5条を留保 共謀罪 / 2006年09月13日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/76e8f1fca8bbca073dbeed515475b4bf
週刊法律新聞に以下の原稿を書いた。アメリカが共謀罪批准にあたって条約5条を留保していたというのは、驚きというしかない。日本政府が頑なに国際組織犯罪 条約の要求を100％入れて国内法制化を急ごうとしていたが、この事実が明らかになった以上は原点に立ち戻って共謀罪を廃案とし、我が国の刑法体系に外科手術的な変更を強要することのない法整備で条約と向き合うことを考えた方がいい。以下、その原稿だ。
共謀罪の通常国会における審議の中で、もっとも不思議だったのが諸外国の状況について野党側から質問を受けた外務省が、「知りません」と繰り返したことだった。こうした答弁を知ったフランスの友人からメールが届いて、日本では大騒ぎになっているようだが同国では「たったひとつの共謀罪」が国際組織犯罪条約の批准後につくられただけであるというのだ。
フランスには刑法典４５０－１条「凶徒の結社罪」があり、いわゆる参加罪の類型を選択して条約批准をしてきたと私は理解してきた。ところが、国連の照会対して報告されたフランス政府の回答は、「共謀罪を選択している」とのことだ。友人が知らせてくれた新設された共謀罪とは、「暗殺と毒殺をするよう、誰かに何か報酬や贈り物をあげるか、あげると約束した者は、その犯罪が行われなくても10年の禁固刑と15万の罰金を受ける。犯罪が実行・未遂された場合はこの条項ではなくて、共犯として罰せられる」（04年3月9日刑法改正）というもの。
さらに、日弁連の各国状況の分析の結果、意外な事実も判明した。アメリカ合衆国が国際組織犯罪条約を批准（05年11月）するにあたって、なんと条約5条を留保していたのである。アメリカ州法は、この条約に規定されている全ての行為を犯罪化しているわけではなく、一部の州では「極めて限定された共謀罪」しかない。一方で、連邦刑法には共謀罪が規定されていて、州際的な行為や外国の通商に関わる行為に適用される。しかし、「州内で行われる局地的な共謀」までの連邦法の適用はない。条約を批准するにあたって、アメリカは州内で行われる行為まで犯罪化する立法措置はしないという「留保」を行っている。
国際組織犯罪条約を金科玉条として、この条約に忠実な法整備が要求されているのだと強調して、日本国内に立法事実はないのは重々承知した上で、条約との整合性のために619種類の共謀罪を提案した日本政府の姿勢とはだいぶ違いがあるではないか。アメリカ政府の対応は、むしろ締約国の刑事法制を尊重する世界各国の潮流だということがわかってくる。これは、大谷美紀子日弁連国際室長の調査で明らかになった。
さらに、2004年5月に批准をしたセントクレストファネービスSAINT CHRISTOPHER AND NEVIS（カリブの島国）は、共謀罪が犯罪とされる場合には、国と国をまたぐ「越境性」を帯びている場合のみを要件としている。「そんな国もあったのか」と目から鱗だ。しかも、同国は、批准にあたって条約の留保も解釈宣言も行っていない。民主党が「越境性」を要件に加えた修正案を先の国会に提出したが、外務省・法務省ともに「絶対に無理だ」という姿勢だった。最後に与党の奇策だった「民主党案の丸飲み」に麻生外務大臣が異を唱えたのも、「越境性」を付していては条約を批准できないという点にこだわってのではないかと思われる。
自民党総裁・次期総理が確実視される安倍晋三官房長官は、「共謀罪の整備を急がなければならない」と前のめりの姿勢を示しているが、国会答弁で外務省・法務省が条約締結国の国内法整備についてまったく情報を出さず、「留保」や「解釈宣言」についてもトボケていたのも、天地がひっくり返るような騒動をこの条約の国内法整備にあたって巻き起こした国は日本以外にないということが露わになることを恐れていたからではないか。
秋の法務委員会で、各国の法整備状況を精査し、619種類の共謀罪という途方もない刑法体系を覆す政府案を廃案にして、国際組織犯罪条約の法制化のための「国連立法ガイド」のさし示す「国内の法的な伝統、原則と一致するようにしなければならない」「適切な法的な概念を持たない国」では、共謀罪制度を導入せずに、組織犯罪に対して効果的な措置を講ずる選択肢が許されている」という原則に立ち返って、やり直すべきだろう。秋の国会攻防の最大の焦点は、ここにあると言い切っていい。
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/390c259dbbf8e41909c744df9ecfbe8c
昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、
「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化しているわけではなく、一部の州では極めて限定された共謀罪の法制しかない。アメリカは州内で行われる行為についてまで、犯罪かの義務を追わないという留保を行って条約を批准しているのである」(日弁連意見書5ページ)
連邦法で共謀罪を持つアメリカは、州と州をまたぐ犯罪、及び国境をまたぐ犯罪については共謀罪の適用がされるが、純粋ローカルで州内的な犯罪全てに共謀罪を創設するわけにはいかない。アメリカは連邦国家であり、これは連邦制の根幹に関わる問題だ。たとえ、一部の州で共謀罪が完全なものでなくても、他の締約国に対しての国際協力を提供するにあたっての影響はないものと判断したのだろう。
外務省に問い合わせてみた。人権人道課の中にある組織犯罪対策室に電話で照会し、文書でアメリカの「留保」について記述するように求めたが、「即答できない。上司の判断を仰がなければならない」とのこと。その結果、1週間後に届いた回答(外務省の見解)は「アメリカの留保は、おたずねのように条約5条を留保したのではないたものと認識している」というものだった。この回答書は、もう一度外務省に確認してその意味するところを問いたいと思う。国会で、何度もアメリカをはじめとした共謀罪を持つ国の適用状況はどうなのか。世界各国の国内法制化の状況はと質問を重ねてきたが、「ノルウェーが国内法を整えたこと以外はわかりません」という返答だった。
このブログでも紹介してきた『国連立法ガイド』の趣旨を100％生かしてアメリカは「条約を留保」するたとを決めて、以下のように手続きを進めた。2004年1月22日国務省長官が大統領に批准を提案し、同年2月23日に大統領が上院に批准を提案、2005年8月31日上院外交委員会で議決、10月7日上院で議決、11月3日批准。つまり、昨年の特別国会で日本の衆議院法務委員会で激論を交わしていた時期とぴったり重なる。
その間、外務省は「留保は出来ません」「留保は無理です」と繰り返していたのである。「条約の趣旨・目的」と両立する限り留保、または解釈宣言が出来るはずだが、国際組織犯罪の要請を受けて立法化しようとする共謀罪制定にあたって、かくも国際社会の動向に無関心で、各国の立法状況を参考にしようとしない法務省・外務省には「条約」を奇貨として探ろうとしてきた別の意図があるのではないか。
それは、私が一番心配してきた監視社会のための治安立法を一気に完成させてしまうことではないのか。違うのであれば、ゼロからの出発が求められる。
セントクリストファーネーヴィスの共謀罪に見る越境性 共謀罪 / 2006年09月24日
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/163b89a771bb7ceaea95f8768020d6e5
中南米のカリブ海に浮かぶの小さな島国セントクリストファナービスは、英連邦に属する国で2001年に国際組織犯罪条約に署名、04年5月21日に批准している。同国には共謀罪が存在せず条約の批准にあたって、新たに参加罪・共謀罪を制定している。注目を集めるのは、同国の共謀罪は「国境をまたぐ」「越境性を持つ」犯罪のみを対象としてつくられている点だ。日本弁護士連合会国際室の大谷美由紀室長が明らかにしたものだ。「アメリカの条約留保」が6月までの日本政府の答弁を押し流す「ナイヤガラの滝」だとしたら、セントクレストファーネーヴィスは「南十字星を斜めに横切るUFO」か。
まずは、外務省ホームページから同国の沿革を眺めてみる。
1.面積 262km2（熊本市（266km2）とほぼ同じ）
2.人口 46,710人（2003年 世銀）
3.首都 バセテール
4.人種 アフリカ系が大半を占める
5.言語 英語
6.宗教 カトリック、他に英国国教会等
7.略史 1493年 コロンブスにより「発見」 1623年 英領植民地 1958年 英領西インド連邦に加盟（1962年迄） 1967年 英国自治領 1983年 独立
さっそく、セントクリストファーネーヴィスの創設した条文を見てみよう。
2000年組織犯罪（防止及び統制法）（2002年大22号法）
第3条組織犯罪活動
(1)次の場合、組織犯罪活動参加罪となる。
(a)物質的または金銭的な利益を得る目的で重大な犯罪の遂行について他のものと協力する行為を行った場合
()組織犯罪集団の犯罪活動
()犯罪の目的に資すると知れている他の活動
(b)組織犯罪集団の目的または一般的な犯罪活動を知りながら、次の活動に先立つ行為に従事し、または次の活動に参加した場合
(c)犯罪集団の一員として、犯罪組織の利益のために、または犯罪組織の指示により、または犯罪組織と共に犯罪を行うことを故意に他の者に指示した場合
(d)他の者に対し組織的な犯罪集団の構成員となるよう、故意に助言し、その原因をつくり、奨励し、または勧誘した場合
(2) (1)項に規定する罪は次の場合のみ犯罪になる。
(a)2以上の国において行われる場合、または、
(b)1の国において行われるものであるが、その準備、計画、指示、または統制の実質的な部分が他の国において行われる場合、または
(c)1の国において行われるものであるが、２以上の国において犯罪活動を行う組織的な犯罪集団が関与する場合、または
(d)1の国において行われるものであるが、他の国に実質的な影響を及ぼす場合
とある。そして、条約を批准したセントクリストファーネーヴィスは「留保」も「解釈宣言」もしていない。ただ、締約国に加わったにすぎない。共謀罪の論争を見守ってきた人たちにとっては、これは驚くべき事実である。なぜなら、先の国会で民主党が提出した修正案の中に、条約34条「国際的な性質又は組織的な犯罪集団の関与とは関係なく定める」という部分を留保して、「国と国をまたぐ越境性」を要件としていたことに、外務省は激しく反発していたからである。
「そんなこと、できるわけがない」「条約が批准できない」と6月の「民主答案丸飲み騒動」の時に吐き捨てるように言い放ったのは麻生太郎外務大臣だった。私たちは国際条約がどのように批准されるかを、ここで確認しておく必要がある。国連に「条約批准審査」機能はない。条約の批准は主権国家である締約国政府の手続きであって、国際組織犯罪条約締約国会議が設けられてはいるが、この会議は条約32条3項にある「国際協力・情報交換・地域機関・NGOとの協力・実施状況の検討・条約実施の改善勧告」などの範囲であり、批准の適否審査の権能は存在していない。「これでは条約を批准できない」というのは、日本政府が「越境性をつけては、やりたくない」という不快感の表明以外の何物でもなく、国連がはねつけるような事態は制度的にありえないということだ。
『国連立法ガイド』を読まずに、619種類の共謀罪の網をかけようと焦り、与野党攻防の焦点となった国は存在しないようだ。(今のところ、各方面の情報ではとお断りしておくが) どの国も、条約の趣旨と国内法制を睨みながら、どちらかというと条約には柔軟に、国内法制の変更には慎重に臨んでいるように思う。『国連立法ガイド』の次の部分がずばり言い切っているではないか。
「国内法の起草者は、たんに条約文を翻訳したり、条約の文言を一字一句逐語的に新しい法律案や法改正案に盛りこむよう企図するよりも、むしろ条約の意味と精神に主眼を置くべきである。法的な防御や法の法律の原則も含め、新しい犯罪の創設及び実施は、各締約国に委ねられている」(43パラグラフ)
これだけの矛盾・課題を封印し、臨時国会の冒頭で安倍新内閣が「議論は終了した」と強行採決をはかるかどうかだが、危険性はかえって高まったというべきかもしれない。もう政府には理屈も論理もない。国民の期待値があるうちに、祖父にならって強行突破を計ろうとするのではないか。迎え撃つ世論と市民の声は大きく渦巻くだろうが、結果は予断を許さない。
（お知らせ）
岩波ブックレッド『共謀罪とは何か』（海渡雄一・保坂展人著）10月５日発売予定
予約購入をよろしくお願いします。10月14日にはネイキッド・ロフトで海渡雄一さんとトークライブを行ないます。
安倍晋三が改憲を急ぐワケ
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2006/09/post_fc3d.html