税制優遇や雇用主主体の労働政策、社会保障費を負担を個人へ増大させ、
行政サービスは切り捨てるという・・・アホな政策ばかりを与党と作り、
末梢神経や血管を壊死させ、喜ぶという狂った財界人たちのおかげで歪んだ社会になりました。
デフレ圧力を、財界人が作って行くというのは、
自分の首を自分で絞めてるだけだと思えるのですが、
この危機的な需要不足の中でも、
「相変わらず蛸足食い」な思考のようで、おぞましい。
与謝野デフレ大好き大臣と、
わずかなインフレも許さない日銀と、
おねだり自己中経団連ともども、ハイパーインフレのジンバブエで、
国際貢献してください。
と、思うのだった。虚しい願いだが。
温暖化、雇用で「平行線」＝民主との隔たり、なお大きく－経団連【０９衆院選】(時事通信) - goo ニュース
さて、地球温暖化「詐欺」で、
「増税」を目論む自民党と民主党なのだが、
まったく何をしたいのか、サッパリ理解出来ない。
本当にエネルギーの効率化を考えるなら、まったく違う施策を提示するのでは無いか。と、オカルトチックな環境対策にゲンナリする。
地方自治体のゴミ袋の有料化や、ゴミの分別（飲み終わったペットボトルや調味料の空容器を洗剤を使って水洗いする時の虚しさは精神衛生上最悪だ）、
家電リサイクル法・・・どれも消費を抑制させる「面白い」徴税政策の施行だが、
どれもデフレ不況の最中でやることなのか、と、今も大きな疑問である。
それにしても、経団連が政策に関わるのが当然のような報道が多いのだが、
財界人の手足になるのが、「普通」と思っているマスコミの政治部は、
日本が民主主義国家であると言うのを忘れているのでは無いだろうか。
それとも身分制度の時代へ回帰したいのか？
とも、推測してしまう。
日本の借金話と消費税増税推進を叫ぶマスゴミ人と恥色人の「言葉」は、
疑って聞きましょう。
まして、政治家が口にしてたとしたら・・・・
衆院選では、投票しない方が、懸命でしょう。
働かないでも食べて行ける資産家以外の人は、
自分で自分の首を絞めるコトになります。
マスコミはNHKも含め、竹中ヘイゾーや中坊弁護士を持ち上げ、
小泉政権になってから、超えてはならない線を越えてしまった。
自公連立政権で亡くなった数多の人々やロスジェネとして捨て去ろうとしている多くの人々の苦しみを思いながら、
明日の広島の原爆の日を黙祷しよう。
「貴方たちに死をもたらしたマスコミや政治家たちは、まったく変わっていません」と。
クソ喰らえ格差社会
479 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/16(木) 07:34:48 ID:/ICSIlu+
おもしろ動画ｗ
くたばれ派遣会社 派遣会社爆破
http://www.youtube.com/watch?v=XU1sbuJK_Gw&feature=related
竹中平蔵華麗にダイブ
http://www.youtube.com/watch?v=RVPnOGrDgtg&feature=channel
奥田碩がギロチンの刑に処された模様です
http://www.youtube.com/watch?v=po3Qp5nNkAM&feature=channel
キヤノン本社爆破で御手洗チビっちゃう～
http://www.youtube.com/watch?v=1bJ2TlRptYA&feature=channel
あの経団連会館がミサイル攻撃を受けた模様です
http://www.youtube.com/watch?v=Q31u8ePsiVQ&feature=channel
自民党本部爆破
http://www.youtube.com/watch?v=WdVvf26TU8U
【雇用】日本の失業率、実は米国並みの9％？…野口悠紀雄氏の「衝撃発言」が波紋を呼ぶ（J-CAST）［09/07/12］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247413953/
272 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/13(月) 16:03:33 ID:m6sJsCua
独ＶＷの前期、純利益は過去最高 競合大手、赤字転落の中で
2008年12月期決算（速報値）の最終利益が 13.7％増の46億8800万ユーロ（約5700億円）と過去最高になったと発表した。
トヨタ自動車など競合大手が相次ぎ赤字に転落する中で増収増益を確保した。
トヨタ09年3月期決算…4610億円の営業赤字 戦後初
http://response.jp/issue/2009/0508/article124283_1.html
トヨタ：今期予想5500億円の最終赤字－販売低迷や円高など響く(３)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=jpconewsstory&refer=jpconews&tkr=7203:JP&sid=aF4XB9CP6aTo
トヨタが同時に発表した前第４四半期（09年１－３月期）の連結純損益は7658億円の赤字だった。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日に発表した１－３月期の純損失は59億8000万ドル（約5900億円）だったことから、トヨタの赤字額はそれを上回る規模となる。
日本で最高の人材を集めたトヨタですら、国際競争に敗れ去って叩きのめされてるからね
多くの日本企業はもはや税金救済しないと、国際競争でまともに戦えない悲惨な状態に陥ってるんだよね
【経済政策】民主：自由貿易協定公約修正へ・「締結する」から「交渉を促進する」という趣旨に…食料自給率の向上なども念頭に [09/08/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249424800/
【コラム】日銀は現状がデフレスパイラルであることを認めよ（森永卓郎）[09/08/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249397851/
2 ：本多工務店φ ★：2009/08/04(火) 23:57:47 ID:???
>>1の続き
そんな山口副総裁も、6月の消費者物価指数を見て少しは認識を改めただろうと思っていたら、それも肩すかしに終わった。
7月22日の記者会見では、
「われわれが物価情勢についてもっとも注意しているのは、物価下落と景気後退の相乗作用的なことが起きないかどうかだが、そこについては現状、そうした状態に陥るリスクは小さいと思っている」というのである。
こうした認識には唖然とするほかない。
副総裁が副総裁ならば、総裁も総裁である。
少し前になるが、白川方明総裁は6月16日に会見を開いて考えを述べている。
それによれば、現在の「極めて異例」な金融緩和策について、
「企業金融の動向、効果なども点検し、9月末までの適切な時期に判断していく」と述べた。
白川総裁のいう「極めて異例」な金融緩和策とは、社債やコマーシャルペーパーを購入して資金供給をしていることを指している。
早い話が、こうした緩和策を、可能ならば9月末までにやめて、金融引き締めへの政策転換を図るというわけだ。
だが、それは逆ではないか。
現在のような景気の状態で金融引き締めをしたら、大変なことになってしまう。
いまやるべきなのは、間違いなく金融緩和である。
「安くしないと売れない」ことによる異常な叩き売り合戦
日銀の幹部は現実の国民生活が見えていないのだろうか。
マーケットを素直に見たら、異様なことが起きているのは、誰の目にも明らかだ。
例えばイオンは、7月24日からプライベートブランドで「第三のビール」を100円で売り出した。
ダイエーに至っては、通常価格89円の第三のビールを、8月2日までの期限付きながら79円に値下げしている。
コンビニ弁当は200円台どころか、とうとう100円弁当が登場した。
ローソンの子会社が経営しているコンビニ「ローソンストア100」では、なんとさまざまな種類の100円(税込105円)弁当が販売されているのだ。
例えばピラフとナポリタンのセットで100円、ざるそばもざるうどんも100 円。
おかずもまた100円で各種揃っていて、わたしもこのところお世話になっている。
量が少なめなので、わたしの場合は２つ買うことにしているが、それでも200円(税込210円)である。
それほど食欲旺盛ではない人、とくに女性なら１つで十分足りるだろう。
それにしても、冷静に考えてこれまで100円の弁当などあっただろうか。
しかも、期限切れ間近になると80円で売られている。カップラーメンなど今や68円だ。
自分で買って文句をいうのもなんだが、異常な安値である。
どこかおかしいのではないかとさえ思えてくる。
各スーパーもまた、昨年から競って値下げ合戦を繰り返している。
小売業界の人に聞くと、誰もが口を揃えて「安くしないと売れない」という。
もはや、消耗戦に突入したといっていい状況だ。
こうした状況を目にすれば、少なくとも普通の生活実感を持っている人ならば、「叩き売りになっている」と感じるはずだ。
もちろん、大手スーパーが値下げ攻勢を強めれば、当然仕入れ先のメーカーにも値下げ要求という形でしわ寄せが行くし、
競合する中小小売店は顧客を奪われて経営が厳しくなる。
いったい、日銀のお偉方はどこを見ているのか。
いい家に住んで、たっぷりと給料をもらっているから、庶民の生活など目に入らないのだろうか。
3 ：本多工務店φ ★：2009/08/04(火) 23:58:05 ID:???
>>2の続き
与野党はマニフェストに金融政策を記すべきである
与謝野大臣は景気は底打ちしたと宣言した。わたしも、それ自体は間違いではないと思う。
もちろん、自由落下のような急激な下落が止まったという意味であって、まだ上昇気流に乗ったとはとても言えないことは確かである。
それにしても、本来なら景気が底打ちしたならば、物価は上昇する方向に動くのが普通である。
それが、なぜこんな事態に陥っているのか。
それは、日銀の「金融引き締め」が諸悪の根源である。
では、日銀は今なにをやっているのか。
企業の資金繰り支援のため、社債やコマーシャルぺーパーを買い入れるという派手なパフォーマンスはしているが、
本気でデフレ阻止、景気回復を考えているとはとても思えない。
なぜなら、金融緩和を装っているが、マネタリーベースの前年同月比伸び率をみると、
今年に入って最高だった4月でも8.2％、5月は7.9％、6月は6.4％とだんだん減ってきている。
小泉改革で景気が戻ったのは、構造改革ではなく金融緩和が大きな理由である。
事実、小泉内閣時代の2002年4月のマネタリーベースは、前年同月比で36.3％まで伸び率を高めている。
では、2002年と現在とでどちらが景気が厳しいかといえば、どの指標を見ても明らかに今なのである。
一方、米国の今年6月の伸び率は101.8％と倍以上になっている。
日銀の金融緩和策は、過去と比較しても、現在の米国と比較しても圧倒的に不足しているのだ。
この事態をどのように改めるかが、総選挙後の新政権の大きな課題になるだろう。
今さら言うまでもないが、物価は金融政策で動くのである。
その日銀が締めているのだから物価は上がらないし、給与も上がらない。
それどころか、これから金融引き締めを行うというのだから処置なしである。
しかも、その愚かさ加減を、誰も指摘しないのが不思議でならない。
おそらく、ほとんどのサラリーマンにとって、この夏のボーナスは期待はずれに終わったことだろう。
となると、今後の消費選好においては、さらに価格の比重が高まるのは間違いない。
日銀がまともな金融政策をとらない限り、デフレスパイラルは進行するばかりである。
残念なのは、自民党と民主党とを問わず、総選挙のマニフェストに金融政策のキの字も出てこないことだ。
金融政策は日銀の専管事項であり、日銀の独立性を損なうことを避けたいのだろうが、日本銀行法4条には次のように記されている。
「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、
それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」
つまり、日銀の独立性というのは、好き勝手にやっていいということとは違うのである。
日銀幹部の思い込みで金融政策を進めた結果、わが国が取り返しのつかないデフレスパイラルに陥ったなどということは決してあってはならないのだ。
行政サービスは切り捨てるという・・・アホな政策ばかりを与党と作り、
末梢神経や血管を壊死させ、喜ぶという狂った財界人たちのおかげで歪んだ社会になりました。
デフレ圧力を、財界人が作って行くというのは、
自分の首を自分で絞めてるだけだと思えるのですが、
この危機的な需要不足の中でも、
「相変わらず蛸足食い」な思考のようで、おぞましい。
与謝野デフレ大好き大臣と、
わずかなインフレも許さない日銀と、
おねだり自己中経団連ともども、ハイパーインフレのジンバブエで、
国際貢献してください。
と、思うのだった。虚しい願いだが。
温暖化、雇用で「平行線」＝民主との隔たり、なお大きく－経団連【０９衆院選】(時事通信) - goo ニュース
さて、地球温暖化「詐欺」で、
「増税」を目論む自民党と民主党なのだが、
まったく何をしたいのか、サッパリ理解出来ない。
本当にエネルギーの効率化を考えるなら、まったく違う施策を提示するのでは無いか。と、オカルトチックな環境対策にゲンナリする。
地方自治体のゴミ袋の有料化や、ゴミの分別（飲み終わったペットボトルや調味料の空容器を洗剤を使って水洗いする時の虚しさは精神衛生上最悪だ）、
家電リサイクル法・・・どれも消費を抑制させる「面白い」徴税政策の施行だが、
どれもデフレ不況の最中でやることなのか、と、今も大きな疑問である。
それにしても、経団連が政策に関わるのが当然のような報道が多いのだが、
財界人の手足になるのが、「普通」と思っているマスコミの政治部は、
日本が民主主義国家であると言うのを忘れているのでは無いだろうか。
それとも身分制度の時代へ回帰したいのか？
とも、推測してしまう。
日本の借金話と消費税増税推進を叫ぶマスゴミ人と恥色人の「言葉」は、
疑って聞きましょう。
まして、政治家が口にしてたとしたら・・・・
衆院選では、投票しない方が、懸命でしょう。
働かないでも食べて行ける資産家以外の人は、
自分で自分の首を絞めるコトになります。
マスコミはNHKも含め、竹中ヘイゾーや中坊弁護士を持ち上げ、
小泉政権になってから、超えてはならない線を越えてしまった。
自公連立政権で亡くなった数多の人々やロスジェネとして捨て去ろうとしている多くの人々の苦しみを思いながら、
明日の広島の原爆の日を黙祷しよう。
「貴方たちに死をもたらしたマスコミや政治家たちは、まったく変わっていません」と。
クソ喰らえ格差社会
479 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/16(木) 07:34:48 ID:/ICSIlu+
おもしろ動画ｗ
くたばれ派遣会社 派遣会社爆破
http://www.youtube.com/watch?v=XU1sbuJK_Gw&feature=related
竹中平蔵華麗にダイブ
http://www.youtube.com/watch?v=RVPnOGrDgtg&feature=channel
奥田碩がギロチンの刑に処された模様です
http://www.youtube.com/watch?v=po3Qp5nNkAM&feature=channel
キヤノン本社爆破で御手洗チビっちゃう～
http://www.youtube.com/watch?v=1bJ2TlRptYA&feature=channel
あの経団連会館がミサイル攻撃を受けた模様です
http://www.youtube.com/watch?v=Q31u8ePsiVQ&feature=channel
自民党本部爆破
http://www.youtube.com/watch?v=WdVvf26TU8U
【雇用】日本の失業率、実は米国並みの9％？…野口悠紀雄氏の「衝撃発言」が波紋を呼ぶ（J-CAST）［09/07/12］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1247413953/
272 ：名刺は切らしておりまして：2009/07/13(月) 16:03:33 ID:m6sJsCua
独ＶＷの前期、純利益は過去最高 競合大手、赤字転落の中で
2008年12月期決算（速報値）の最終利益が 13.7％増の46億8800万ユーロ（約5700億円）と過去最高になったと発表した。
トヨタ自動車など競合大手が相次ぎ赤字に転落する中で増収増益を確保した。
トヨタ09年3月期決算…4610億円の営業赤字 戦後初
http://response.jp/issue/2009/0508/article124283_1.html
トヨタ：今期予想5500億円の最終赤字－販売低迷や円高など響く(３)
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=jpconewsstory&refer=jpconews&tkr=7203:JP&sid=aF4XB9CP6aTo
トヨタが同時に発表した前第４四半期（09年１－３月期）の連結純損益は7658億円の赤字だった。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が７日に発表した１－３月期の純損失は59億8000万ドル（約5900億円）だったことから、トヨタの赤字額はそれを上回る規模となる。
日本で最高の人材を集めたトヨタですら、国際競争に敗れ去って叩きのめされてるからね
多くの日本企業はもはや税金救済しないと、国際競争でまともに戦えない悲惨な状態に陥ってるんだよね
【経済政策】民主：自由貿易協定公約修正へ・「締結する」から「交渉を促進する」という趣旨に…食料自給率の向上なども念頭に [09/08/05]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249424800/
【コラム】日銀は現状がデフレスパイラルであることを認めよ（森永卓郎）[09/08/04]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1249397851/
2 ：本多工務店φ ★：2009/08/04(火) 23:57:47 ID:???
>>1の続き
そんな山口副総裁も、6月の消費者物価指数を見て少しは認識を改めただろうと思っていたら、それも肩すかしに終わった。
7月22日の記者会見では、
「われわれが物価情勢についてもっとも注意しているのは、物価下落と景気後退の相乗作用的なことが起きないかどうかだが、そこについては現状、そうした状態に陥るリスクは小さいと思っている」というのである。
こうした認識には唖然とするほかない。
副総裁が副総裁ならば、総裁も総裁である。
少し前になるが、白川方明総裁は6月16日に会見を開いて考えを述べている。
それによれば、現在の「極めて異例」な金融緩和策について、
「企業金融の動向、効果なども点検し、9月末までの適切な時期に判断していく」と述べた。
白川総裁のいう「極めて異例」な金融緩和策とは、社債やコマーシャルペーパーを購入して資金供給をしていることを指している。
早い話が、こうした緩和策を、可能ならば9月末までにやめて、金融引き締めへの政策転換を図るというわけだ。
だが、それは逆ではないか。
現在のような景気の状態で金融引き締めをしたら、大変なことになってしまう。
いまやるべきなのは、間違いなく金融緩和である。
「安くしないと売れない」ことによる異常な叩き売り合戦
日銀の幹部は現実の国民生活が見えていないのだろうか。
マーケットを素直に見たら、異様なことが起きているのは、誰の目にも明らかだ。
例えばイオンは、7月24日からプライベートブランドで「第三のビール」を100円で売り出した。
ダイエーに至っては、通常価格89円の第三のビールを、8月2日までの期限付きながら79円に値下げしている。
コンビニ弁当は200円台どころか、とうとう100円弁当が登場した。
ローソンの子会社が経営しているコンビニ「ローソンストア100」では、なんとさまざまな種類の100円(税込105円)弁当が販売されているのだ。
例えばピラフとナポリタンのセットで100円、ざるそばもざるうどんも100 円。
おかずもまた100円で各種揃っていて、わたしもこのところお世話になっている。
量が少なめなので、わたしの場合は２つ買うことにしているが、それでも200円(税込210円)である。
それほど食欲旺盛ではない人、とくに女性なら１つで十分足りるだろう。
それにしても、冷静に考えてこれまで100円の弁当などあっただろうか。
しかも、期限切れ間近になると80円で売られている。カップラーメンなど今や68円だ。
自分で買って文句をいうのもなんだが、異常な安値である。
どこかおかしいのではないかとさえ思えてくる。
各スーパーもまた、昨年から競って値下げ合戦を繰り返している。
小売業界の人に聞くと、誰もが口を揃えて「安くしないと売れない」という。
もはや、消耗戦に突入したといっていい状況だ。
こうした状況を目にすれば、少なくとも普通の生活実感を持っている人ならば、「叩き売りになっている」と感じるはずだ。
もちろん、大手スーパーが値下げ攻勢を強めれば、当然仕入れ先のメーカーにも値下げ要求という形でしわ寄せが行くし、
競合する中小小売店は顧客を奪われて経営が厳しくなる。
いったい、日銀のお偉方はどこを見ているのか。
いい家に住んで、たっぷりと給料をもらっているから、庶民の生活など目に入らないのだろうか。
3 ：本多工務店φ ★：2009/08/04(火) 23:58:05 ID:???
>>2の続き
与野党はマニフェストに金融政策を記すべきである
与謝野大臣は景気は底打ちしたと宣言した。わたしも、それ自体は間違いではないと思う。
もちろん、自由落下のような急激な下落が止まったという意味であって、まだ上昇気流に乗ったとはとても言えないことは確かである。
それにしても、本来なら景気が底打ちしたならば、物価は上昇する方向に動くのが普通である。
それが、なぜこんな事態に陥っているのか。
それは、日銀の「金融引き締め」が諸悪の根源である。
では、日銀は今なにをやっているのか。
企業の資金繰り支援のため、社債やコマーシャルぺーパーを買い入れるという派手なパフォーマンスはしているが、
本気でデフレ阻止、景気回復を考えているとはとても思えない。
なぜなら、金融緩和を装っているが、マネタリーベースの前年同月比伸び率をみると、
今年に入って最高だった4月でも8.2％、5月は7.9％、6月は6.4％とだんだん減ってきている。
小泉改革で景気が戻ったのは、構造改革ではなく金融緩和が大きな理由である。
事実、小泉内閣時代の2002年4月のマネタリーベースは、前年同月比で36.3％まで伸び率を高めている。
では、2002年と現在とでどちらが景気が厳しいかといえば、どの指標を見ても明らかに今なのである。
一方、米国の今年6月の伸び率は101.8％と倍以上になっている。
日銀の金融緩和策は、過去と比較しても、現在の米国と比較しても圧倒的に不足しているのだ。
この事態をどのように改めるかが、総選挙後の新政権の大きな課題になるだろう。
今さら言うまでもないが、物価は金融政策で動くのである。
その日銀が締めているのだから物価は上がらないし、給与も上がらない。
それどころか、これから金融引き締めを行うというのだから処置なしである。
しかも、その愚かさ加減を、誰も指摘しないのが不思議でならない。
おそらく、ほとんどのサラリーマンにとって、この夏のボーナスは期待はずれに終わったことだろう。
となると、今後の消費選好においては、さらに価格の比重が高まるのは間違いない。
日銀がまともな金融政策をとらない限り、デフレスパイラルは進行するばかりである。
残念なのは、自民党と民主党とを問わず、総選挙のマニフェストに金融政策のキの字も出てこないことだ。
金融政策は日銀の専管事項であり、日銀の独立性を損なうことを避けたいのだろうが、日本銀行法4条には次のように記されている。
「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、
それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」
つまり、日銀の独立性というのは、好き勝手にやっていいということとは違うのである。
日銀幹部の思い込みで金融政策を進めた結果、わが国が取り返しのつかないデフレスパイラルに陥ったなどということは決してあってはならないのだ。
