ふわり綴り

不安定なアッチの続き。気ままに気に止まったコトをメモメモ。

低所得者の外来上限4000円に・約200万人の軽減措置

2009-04-02 15:21:39 | 医療
ちょっと手術して、昨日帰宅したわけだが、初めて大部屋で宿泊した。。。
事前に「個室」指定をしておかないと無条件に大部屋に直行とは、知らなかった。
で、あまりにも看護師さんたちが多忙そうなのと、
麻酔が切れて、患部の痛みに耐えている最中に、
「個室」への変更をお願いする気力も無く、「もう、どうにでもなれ~」的な投げ遣りな気分で、一夜を過ごし翌朝の担当医の診察を受け、
逃げるようにイソイソと帰宅。。。
どうも我が儘な性格のせいか、一定以上の自己のスペースが確保されていないと、
安静できない困った気質をあらためて発見。
・・・起きて半畳、寝て一畳・・・
は、精神的拷問に近いと考え至る。
「好事魔多し」とは、どういう謂われで使われるようになったのだろうか。
と、術後クリーム色の天上を見ながらずっと考えていて、
帰宅後広辞苑で調べたりする。
【琵琶記】・・・むぅ、知らないなあ・・・と本屋へ注文する久しぶりのタイトルを発見する。

もう、何度となく手術入院を繰り返しているのだが、
収入がゼロにまだなっていないお陰で、医療費が高いと考えたことがない。
というか、どちらかというと「安くて」驚いたことはあるが・・・。

ブランド物のスーツやバック等の価格と比較しても、
地デジ対応液晶テレビや設置費用と比較しても・・・安価だと考えるのだが、どうなんだろうね。
健康食品等で一ヶ月数千円~数万円かけている人々が、それを公的医療保険へ放り込むだけで毎年切り捨てられている公的医療・保険が厚みが増し、健康不安に怯えることなく生きて行ける社会になるのに・・・と、思う。

保険屋(金融屋)と法律屋(ロー屋)が跋扈する社会では、セーフティネットすら資本家階級の人々の商売道具にされてしまう。
社会システムの後退になって行くと思うのだ。

保険や年金、そして税金も累進制を取り入れれば、老いや病によって、、、また運悪く失職した時に、自分や家族の健康問題へ対して経済的な問題を同時に背負い込む苦痛からは解放されるのではないかと考える。

可処分所得は、決して自分ひとりの力で増えるものではなく、
多くの人々からそれを承認され、その社会インフラの中から得られている。
調子の良い時は、多くを還元し、
調子が悪くなったら、社会から支えて貰う。
そういう采配と調整をするのが、政治というものだと考えている。

そういう意味においては、ここ10数年の・・・特に森・小泉内閣においては、
わずかな資産家と労働者階層や社会的弱者との調整を放棄した最悪の政権といえる。
社会保障費を「消費税」で賄うという最悪な世論形成をしていこうとしている委員会やマスメディアの使い方をみていると、イギリスやアメリカのような失敗をあえて踏襲しようとしている意味が理解出来ない。
低所得層の軽減措置継続=高齢者医療、健保支援も検討-政府・与党(時事通信) - goo ニュース
2 :名刺は切らしておりまして:2009/04/02(木) 07:36:25 ID:Ccy3wUMk
★後期高齢者医療制度、簡潔に言うと…
■収入が国民年金のみの世帯は、所得税住民税が非課税で、
保険料の所得割がなく均等割が7割軽減(3割)になり、年約12,000円(年金支給2ヵ月ごとに約2,000円天引き、1年で6回)。
■低所得の高齢者は、“1ヵ月”の窓口負担の上限が、外来…8,000円、外来+入院…15,000円。


■自己負担限度額の認定証の交付
 後期高齢者であろうと現役世代であろうと、「自己負担限度額の認定証の交付」は必要だから申請しよう。所得に応じて区分が決まっているから。
 因みに、差額ベッド代や先端医療は、対象外だから自己負担です。

★高額療養費のうち入院費の払い戻し手続不要に
■一定額以上の医療費を支払った場合に払い戻しを受けられる「高額療養費制度」について、『08年4月から「入院治療費」については、超過分を後から払い戻す従来の方式を改め、「窓口で上限額を支払えば済む」ように。』
 ※【重要】『ただし、事前に(政管健保や市町村の国民健康保険など加入している)「保険者」から、所得に応じた、「自己負担限度額の認定証の交付」を受けておく必要がある。忘れずに申告してください!』
 民主主義は自ら動いて申告するのが原則。
投票も一種の申告ですから。
■例
▼[前提] 一般水準(月収53万円未満)の所得者が胃がんの手術を受け、1ヶ月の医療費が150万円かかった場合、3割負担だと自己負担は45万円となるが、高額療養費制度を使えば、負担は約9.2万円になる
▼[従来] 一旦、窓口で45万円支払った後、「政管健保や市町村の国民健康保険など加入している保険者に払い戻しを申請し」、差額の約35.8万円を受け取る仕組み
▼[新制度] 最初から窓口で9.2万円を支払うだけで済む
■例えば、胃がんで部分切除を受けると20日間の入院で110万円。
 3割負担の人であれば、33万円くらいの自己負担額が必要になる。高齢者だと、1割負担で11万円。国民年金や低額の厚生年金受給者には重い負担だ。
 そのために「高額療養費支給の制度」がある。
 国民年金受給者ならば、1ヵ月当たり15,000円。
 低額の厚生年金受給者「年額120万円+33万円(基礎控除)+α(その他の所得控除の合算額)以下」ならば、24,600円を超えた分は、払い戻される。(現役世代は、所得区分が一般の場合で、80,100円+α)

3 :名刺は切らしておりまして:2009/04/02(木) 07:39:49 ID:Ccy3wUMk
>>2

★後期高齢者医療制度と同じく4月からスタートした「高額医療・高額合算制度」
■医療保険と介護保険の両方を利用する世帯の自己負担が、著しく高額にならないように合計の自己負担額に上限を設け、限度額を超えた分は申請すると払い戻される制度。
 高齢者世帯(高齢障害者世帯も含む)では、同じ世帯で医療保険と介護保険の両方を利用することが少なくない。
 このため、その自己負担額(現行では、医療保険と介護保険それぞれで、別々に自己負担限度額が設定されている)が著しく高額となってしまう場合も多く、つねづね問題とされてきた。
この問題の打開策として、08年4月から「高額医療・高額介護合算制度」をスタートさせる。
▼夫婦とも75歳以上で一般所得の場合
▽従来は 医療費…43万円、介護費…45万円 →別々に限度額が設定され、年間の限度額は合計して、最高約98万円にも上った
▽合算制度導入後 限度額…56万円 →現行より42万円も減額される
▼さらに、低所得者の場合
▽住民税非課税世帯…限度額31万円
▽年金収入80万円以下等…限度額19万円に抑えるなど細かく配慮
▼制度による合算後の自己負担上限額(75歳以上の場合)
▽標準モデル世帯…56万円(年額)
▽夫婦で年収520万円以上の高所得世帯(現役並み所得世帯)…67万円(同)
▽住民税非課税世帯…31万円
▽年金収入80万円以下等の低所得世帯…19万円
■『「別の保険間で合算する」という考え方は今までになく、初めて採用された制度。』
※08年度については、計算期間が08年4月1日から09年7月31日の16ヶ月となり、申請は09年8月から。

4 :名刺は切らしておりまして:2009/04/02(木) 07:41:57 ID:Ccy3wUMk
>>3

★「差額ベット(個室料)」は、《患者側が自ら希望し同意して個室に入居する場合のみ》、全額自己負担
『無理矢理請求された人は、自治体の「福祉保険部(自治体により名称は違う場合も)」に相談しよう。』
■保険医療機関が差額ベット料金を患者に請求できるのは、患者側の希望がある場合に限られている。
『個室(差額ベット代かかる)に入居する場合は、必ず保険医療機関備え付けの同意書に患者側が署名して、保険医療機関に提出する必要がある。』
■差額ベッド代がかかる病室に入院しても、料金を払わなくて良い、請求されない場合。
 ●医療機関側の都合によって個室に入院した場合
 ●同意書による患者側の同意が無い場合
 ●救急患者や手術後など、『治療上の必要から個室での療養が必要』な場合

17 :名刺は切らしておりまして:2009/04/02(木) 08:40:28 ID:oYBurLjw
ドンドン進む高齢化の日本。老、老介護は当たり前。働く世代の老人介護が、日本の
働く40代、50代に迫る老人介護。寝たっきり老人を追い出した厚生労働省。
日本の特別老人ホームも少ない現状で申し込みしても2年、3年待ちはザラ。
さらに家庭を襲う厳しい介護認定で利用制限。老人を姥捨てにした福祉行政に
怒り心頭。

【社会保障】高齢者の医療費:軽減へ、低所得者の外来上限4000円に・約200万人の軽減措置を継続…政府案 [09/04/02]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238625052/
▽関連
【調査】「いつまでも働きたい」高齢者が急増、医療費、年金への不安背景に--内閣府調査 [03/27]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1238156156/

【社会】母子家庭の平均収入を上回っているからといって、生活保護世帯の母子加算を廃止するのは不当…母親ら会見★2
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238590690/
1 :出世ウホφ ★:2009/04/01(水) 21:58:10 ID:???0
15歳以下の子供がいる母子家庭に支給されていた生活保護の母子加算が1日から廃止となり、これまで支給を受けていた母親らが同日、都内で記者会見し「苦しい生活を送る母子家庭に配慮し、支給を復活してほしい」と求めた。

母子加算は、対象となる母子家庭が受給できる生活保護費が生活保護を受けていない母子家庭の平均収入を上回っていることを理由に、厚生労働省が平成20年度での支給打ち切りを決定。東京23区で18年度に月約2万3000円だった支給額が、20年度は月約7800円に減り、今月からは支給されなくなる。

代わりに厚労省は、母親の就労を促す手当を設けたが、母親が失業すれば額が減ることなどから不満は強い。

母子加算廃止の取り消しを求める訴訟で、札幌地裁で係争中の原告は「多くは望まないが、子供と笑える生活を送るためにも母子加算は必要だ」と訴えた。

生活保護の母子加算復活を 4月から廃止で母親ら会見
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090401/wlf0904011706003-n1.htm
2009/04/01(水) 17:37:24
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1238575044/l50

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