選挙対策色濃く 予算案決定、８３兆６１３億円(朝日新聞) - goo ニュース
今日は、ホントに何処の新聞も横並びで、財出削減にブレーキーだのバラマキだのと、改革マンセー厨な記事ばかりで、腹立たしい。
中小企業の倒産、廃業数や個人消費の冷え込みや、社会福祉費のコスト削減と郵便局の民営化で、大量にでた失業者や企業の人件費削減と増税による可処分所得の低下、そしてこの石油価格や小麦、トウモロコシその他の価格急騰に、庶民はブチ切れる気力も無くして呆けてる時に、まだ緊縮しろってか。
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日本経済の誤謬と真実
～役人・政治家・マスコミ対策マニュアル
ウソ ：「日本の借金はもう限界に近く、パンク寸前である」
本当 ：国の借金＝国民の貯蓄。借金が増える＝貯蓄が増える。
. 金額の大きさは日本の経済規模を表し、「家計の借金」とは別物。
ウソ ：「未曾有の財政危機である 」
本当 ：財政危機の兆候はなく、未曾有の金づまりである。
ウソ ：「政府の支出が多いと民間経済にマイナスだ」
本当 ：コストカットで減った民間支出を補填するので経済にプラス
ウソ ：「国際競争力をつけてグローバル社会に対応しないと日本は生きのこれない」
本当 ：貿易はＧＤＰの1割台。慢性的な貿易黒字。企業のコスト競争は輸出増大
による為替の円高変動で最終的に相殺される。比較優位。合成の誤謬。
ウソ ：「痛みを伴うが、構造改革をおこなわなくてはならない」
本当 ：需要不足の日本に必要なのは痛みや構造改革ではなく消費拡大。
ウソ ：「財源がないので増税や歳出削減しないと財政がもたない」
本当 ：歳出の半分は毎年金持ちの預金から回している（国債使った所得分配）。
増税も歳出削減も経済的なマイナス要因で、金詰まりが加速する。
ウソ ：「海外から投資を呼び込んで経済を活性化すべきだ」
本当 ：日本は余りすぎた金を国内で回さず海外へ投資している。必要がない。
ウソ ：「既得権益層が利権を保持している。民間に金を流してやらないといけない」
本当 ：民間貸付は長年マイナスで推移。そのため国が財政赤字で資金を民間に流した。
ウソ ：「景気はゆるやかに回復している」
本当 ：景気回復の兆候はなく、富の一極集中、財の寡占化が起こっている。
経済の話題に関してN速+を生暖かく見守ろう 54
●×消費税には重大な問題がある×●
<小泉改革の主な大増税、減税は小泉に献金した富層のみ＞
2002年10月 雇用保険料引き上げ 3000億円
2003年4月 医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円 介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月 雇用保険―失業給付額削減 3400億円 発泡酒・ワイン増税 770億円
2003年7月 たばこ税増税（１本１円程度） 2600億円
2004年1月 所得税―配偶者特別控除廃止 4790億円
2004年10月 厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年） 6000億円
2005年1月 所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 2400億円
2005年度 住民税―配偶者特別控除廃止 2554億円
2006年度 住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 1426億円
2006年1月 定率減税を２年で廃止 全廃すれば年間3兆3000億円
＜検討中の今後の国民負担増＞
2006年度見直し 健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討）
消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討）
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1144767872/all
今の税制は金持ち優遇です。富裕層は増え続けています。
公共事投資費は減り続けています。当然ですが景気は回復しません。
国の借金８００兆は内国債なので破綻なんかしません。
増税するとむしろ景気悪化して税収が減り、借金は増えます。
デフレだと相対的に現金価値が高まるので勝手に借金は増えます。
デフレ脱却も景気回復もしないで増税したって、借金は減りません。
デフレ下で増税や緊縮すると、経済が縮小均衡して全員貧乏になります。
官需の削減で地方の経済はどんどん疲弊しています。
末期癌でも生活保護は受けられません。野垂れ死にです。
小泉はリフレなんかしてません。おそらくそんな言葉は知りません。
小泉はむしろデフレを加速させた屑野郎です。
郵政民営化は公的サービスの質を落としました。
非正規雇用者の増加と失業の増加はデフレが原因です。
デフレだとトヨタなどの大企業の寡占化が進みます。
日銀はくそバカのマネタリストでデフレの原因のひとつです。
とはいえ日銀だけが不景気の原因ではありません。
政府もくそバカの改革厨なので、明らかにデフレ不景気の原因です。
個人消費が回復しないと景気は回復しません。
平均消費性向により、格差が拡大すると個人消費は抑制されます。
公務員を叩いても景気が回復するわけではありません。
企業が強くなっても経済は活性化しません。
ROEはマクロ経済においてほとんど意味はありません。
企業単位ならともかく、国家単位では国際競争など存在しません。
日本が不景気になったのは中国や韓国の安い製品のせいではありません。
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個人消費が瀕死状態の時に、まだ財出削減を望む朝日新聞は、社会的弱者は放置し自殺か犯罪に走るままにさせて置く、羅生門のような社会を望んでいるのか。
日本も新聞社がTVや他のメディアを経営するというデマゴーグや一部の人間のプロパガンダに使用出来ないような規制が必要だと真面目に考えさせられる。
※アメリカは、新聞社がTVやラジオという他のマスメディア媒体の経営が分離させられているはずだ。法によって。
今日は、ホントに何処の新聞も横並びで、財出削減にブレーキーだのバラマキだのと、改革マンセー厨な記事ばかりで、腹立たしい。
中小企業の倒産、廃業数や個人消費の冷え込みや、社会福祉費のコスト削減と郵便局の民営化で、大量にでた失業者や企業の人件費削減と増税による可処分所得の低下、そしてこの石油価格や小麦、トウモロコシその他の価格急騰に、庶民はブチ切れる気力も無くして呆けてる時に、まだ緊縮しろってか。
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日本経済の誤謬と真実
～役人・政治家・マスコミ対策マニュアル
ウソ ：「日本の借金はもう限界に近く、パンク寸前である」
本当 ：国の借金＝国民の貯蓄。借金が増える＝貯蓄が増える。
. 金額の大きさは日本の経済規模を表し、「家計の借金」とは別物。
ウソ ：「未曾有の財政危機である 」
本当 ：財政危機の兆候はなく、未曾有の金づまりである。
ウソ ：「政府の支出が多いと民間経済にマイナスだ」
本当 ：コストカットで減った民間支出を補填するので経済にプラス
ウソ ：「国際競争力をつけてグローバル社会に対応しないと日本は生きのこれない」
本当 ：貿易はＧＤＰの1割台。慢性的な貿易黒字。企業のコスト競争は輸出増大
による為替の円高変動で最終的に相殺される。比較優位。合成の誤謬。
ウソ ：「痛みを伴うが、構造改革をおこなわなくてはならない」
本当 ：需要不足の日本に必要なのは痛みや構造改革ではなく消費拡大。
ウソ ：「財源がないので増税や歳出削減しないと財政がもたない」
本当 ：歳出の半分は毎年金持ちの預金から回している（国債使った所得分配）。
増税も歳出削減も経済的なマイナス要因で、金詰まりが加速する。
ウソ ：「海外から投資を呼び込んで経済を活性化すべきだ」
本当 ：日本は余りすぎた金を国内で回さず海外へ投資している。必要がない。
ウソ ：「既得権益層が利権を保持している。民間に金を流してやらないといけない」
本当 ：民間貸付は長年マイナスで推移。そのため国が財政赤字で資金を民間に流した。
ウソ ：「景気はゆるやかに回復している」
本当 ：景気回復の兆候はなく、富の一極集中、財の寡占化が起こっている。
経済の話題に関してN速+を生暖かく見守ろう 54
●×消費税には重大な問題がある×●
<小泉改革の主な大増税、減税は小泉に献金した富層のみ＞
2002年10月 雇用保険料引き上げ 3000億円
2003年4月 医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円 介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月 雇用保険―失業給付額削減 3400億円 発泡酒・ワイン増税 770億円
2003年7月 たばこ税増税（１本１円程度） 2600億円
2004年1月 所得税―配偶者特別控除廃止 4790億円
2004年10月 厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年） 6000億円
2005年1月 所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 2400億円
2005年度 住民税―配偶者特別控除廃止 2554億円
2006年度 住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止 1426億円
2006年1月 定率減税を２年で廃止 全廃すれば年間3兆3000億円
＜検討中の今後の国民負担増＞
2006年度見直し 健康保険（保険料の引き上げなど国民負担増を検討）
消費税の引き上げ（政府税調や経団連などで大幅引き上げ検討）
http://p2.chbox.jp/read.php?url=http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1144767872/all
今の税制は金持ち優遇です。富裕層は増え続けています。
公共事投資費は減り続けています。当然ですが景気は回復しません。
国の借金８００兆は内国債なので破綻なんかしません。
増税するとむしろ景気悪化して税収が減り、借金は増えます。
デフレだと相対的に現金価値が高まるので勝手に借金は増えます。
デフレ脱却も景気回復もしないで増税したって、借金は減りません。
デフレ下で増税や緊縮すると、経済が縮小均衡して全員貧乏になります。
官需の削減で地方の経済はどんどん疲弊しています。
末期癌でも生活保護は受けられません。野垂れ死にです。
小泉はリフレなんかしてません。おそらくそんな言葉は知りません。
小泉はむしろデフレを加速させた屑野郎です。
郵政民営化は公的サービスの質を落としました。
非正規雇用者の増加と失業の増加はデフレが原因です。
デフレだとトヨタなどの大企業の寡占化が進みます。
日銀はくそバカのマネタリストでデフレの原因のひとつです。
とはいえ日銀だけが不景気の原因ではありません。
政府もくそバカの改革厨なので、明らかにデフレ不景気の原因です。
個人消費が回復しないと景気は回復しません。
平均消費性向により、格差が拡大すると個人消費は抑制されます。
公務員を叩いても景気が回復するわけではありません。
企業が強くなっても経済は活性化しません。
ROEはマクロ経済においてほとんど意味はありません。
企業単位ならともかく、国家単位では国際競争など存在しません。
日本が不景気になったのは中国や韓国の安い製品のせいではありません。
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個人消費が瀕死状態の時に、まだ財出削減を望む朝日新聞は、社会的弱者は放置し自殺か犯罪に走るままにさせて置く、羅生門のような社会を望んでいるのか。
日本も新聞社がTVや他のメディアを経営するというデマゴーグや一部の人間のプロパガンダに使用出来ないような規制が必要だと真面目に考えさせられる。
※アメリカは、新聞社がTVやラジオという他のマスメディア媒体の経営が分離させられているはずだ。法によって。
