【社会】「日雇い派遣」等の非正規労働を見直す動きが加速
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2007/11/30(金) 00:36:24 ID:???0
社会の深層に埋もれてきた「日雇い派遣」などの非正規労働者の働き方を見直す動きが加速している。背景には、貧困や格差問題への世間の関心の高まりと、一方的になし崩しにされてきたワークルールに異議を唱えて立ち上がった非正規労働者たちの怒りがある。
１年半前、派遣ユニオンの幹部が自らの日雇い派遣元の営業所に給与を受け取りに行った時の光景を、鮮明に覚えている。
当時、日雇い派遣の問題はほとんど手つかずの状態だった。
給与明細に書かれた２５０円の意味不明の天引きについて説明を求めるユニオン幹部に、営業所の責任者は「パソコンの管理費」や「そういう決まり」という言葉を並べ、まともに答えようとはしなかった。
一人で抗議を繰り返す幹部の姿に日雇い派遣労働者の置かれた現状が重なり、切なかった。
日雇い派遣という働き方は、１９８５年に制定された労働者派遣法を契機に生まれた。当初、通訳など専門性の高い仕事に限定して導入された派遣労働は、使用者側のニーズにより、使用者にとって使い勝手の良い形へと変質した。職種などの規制が次々と緩和され、０４年には製造業を含め原則自由化された。
日々雇用関係を結び直し、さまざまな現場に派遣される不安定な働き方だが、企業側が正社員雇用を手控える中で、職を求める若者を中心に増加。
厚生労働省も「想定外」という規制緩和の副産物となった。
(後略)
*+*+ 毎日jp 2007/11/30[**:**] +*+*
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071130k0000m070159000c.html
毎日jp 2007/11/30
43 ：名無しさん＠八周年：2007/11/30(金) 01:13:58 ID:LtOYKkuo0
【政治】厚労省、生活保護費を引き下げへ 食費や光熱水費などの生活費に当たる生活扶助を見直し
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196347578/l50
【政治】厚労省、生活保護費を引き下げへ 食費や光熱水費などの生活費に当たる生活扶助を見直し
82 ：名無しさん＠八周年：2007/11/30(金) 02:14:38 ID:kzek942K0
http://d.hatena.ne.jp/muffdiving/20071125/1196003746
自己責任って、責任逃れのマジックワードだからなあ－NC-15
１．企業福祉の後退はなぜ起こったと思われますか？ 有効な政策は？
一言で言えばグローバリゼーションでしょう。９５年に経団連が新時代の日本的経営という方針を出しました。雇用を、長期技能蓄積型（終身雇用）、技能活用型（IT技術などの派遣）、雇用柔軟型（いつでも使い捨てられ、便利に使える雇用）に分けるものでした。８０年代に円高バブルで外国人労働者が入ってきて、フィリピン、イラン、バングラと閉めたり開けたりして単純労働力を得ていましたが、最終的に外国に頼るのはやめ日本の若者にやってもらおうとなって、それ以降その通りに進んでいます。
大企業が生き残るには人件費切り下げしかないとし、自己責任論を免罪しました。
日本社会が生き残るにはこれしかないとし、社員の面倒をみるのは会社の責任ではないとしました。
日本にはセーフティネットが３層ありますが、みんなボロボロです。まず、失業手当ですが、以前は８０％の人が受けていましたが、今では二十数％に落ちています。国民健康保険は保険料を滞納し、資格証になって１０割負担です。３５万人が医療を受ける機会を奪われ、２９人が死亡しています。
最後の生活保護ですが、行っても追い返されるのです。これを「滑り台社会」と呼んでいます。
一度転んだら最後、底まで行ってしまうのです。第４のセーフティネットが刑務所です。法務総合研究所の調査では、６５歳以上の約７割がお金に困って再犯し、刑務所に戻っています。
法務総合研究所は「再犯の背景は経済的に不安定なことなど。
司法の枠を超えた対策が必要だ」と指摘しています。
さて、これに対して何ができるかですが、政策レベルでは財源が問題にされます。
日本のGDPはドイツ＋イギリス＋デンマークの３国分もあるのに社会保障支出額は
GDP比１７．５％で、EU平均の２６．２％に８％も及びません。EU平均並みにするには、あと４３兆円必要です。拉致被害者の１００家族に１００億円を使うことについて、
「そんな金はどこにあるの？」と言った人はいません。高額所得者の所得税が減税されましたが、そこに財源論は出てきません。母子家庭や弱者が使う時に限って「そんなお金、どこにあるの？」と言うのです。
1 ： ◆SCHearTCPU ＠胸のときめきφ ★：2007/11/30(金) 00:36:24 ID:???0
社会の深層に埋もれてきた「日雇い派遣」などの非正規労働者の働き方を見直す動きが加速している。背景には、貧困や格差問題への世間の関心の高まりと、一方的になし崩しにされてきたワークルールに異議を唱えて立ち上がった非正規労働者たちの怒りがある。
１年半前、派遣ユニオンの幹部が自らの日雇い派遣元の営業所に給与を受け取りに行った時の光景を、鮮明に覚えている。
当時、日雇い派遣の問題はほとんど手つかずの状態だった。
給与明細に書かれた２５０円の意味不明の天引きについて説明を求めるユニオン幹部に、営業所の責任者は「パソコンの管理費」や「そういう決まり」という言葉を並べ、まともに答えようとはしなかった。
一人で抗議を繰り返す幹部の姿に日雇い派遣労働者の置かれた現状が重なり、切なかった。
日雇い派遣という働き方は、１９８５年に制定された労働者派遣法を契機に生まれた。当初、通訳など専門性の高い仕事に限定して導入された派遣労働は、使用者側のニーズにより、使用者にとって使い勝手の良い形へと変質した。職種などの規制が次々と緩和され、０４年には製造業を含め原則自由化された。
日々雇用関係を結び直し、さまざまな現場に派遣される不安定な働き方だが、企業側が正社員雇用を手控える中で、職を求める若者を中心に増加。
厚生労働省も「想定外」という規制緩和の副産物となった。
(後略)
*+*+ 毎日jp 2007/11/30[**:**] +*+*
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20071130k0000m070159000c.html
毎日jp 2007/11/30
43 ：名無しさん＠八周年：2007/11/30(金) 01:13:58 ID:LtOYKkuo0
【政治】厚労省、生活保護費を引き下げへ 食費や光熱水費などの生活費に当たる生活扶助を見直し
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1196347578/l50
【政治】厚労省、生活保護費を引き下げへ 食費や光熱水費などの生活費に当たる生活扶助を見直し
82 ：名無しさん＠八周年：2007/11/30(金) 02:14:38 ID:kzek942K0
http://d.hatena.ne.jp/muffdiving/20071125/1196003746
自己責任って、責任逃れのマジックワードだからなあ－NC-15
１．企業福祉の後退はなぜ起こったと思われますか？ 有効な政策は？
一言で言えばグローバリゼーションでしょう。９５年に経団連が新時代の日本的経営という方針を出しました。雇用を、長期技能蓄積型（終身雇用）、技能活用型（IT技術などの派遣）、雇用柔軟型（いつでも使い捨てられ、便利に使える雇用）に分けるものでした。８０年代に円高バブルで外国人労働者が入ってきて、フィリピン、イラン、バングラと閉めたり開けたりして単純労働力を得ていましたが、最終的に外国に頼るのはやめ日本の若者にやってもらおうとなって、それ以降その通りに進んでいます。
大企業が生き残るには人件費切り下げしかないとし、自己責任論を免罪しました。
日本社会が生き残るにはこれしかないとし、社員の面倒をみるのは会社の責任ではないとしました。
日本にはセーフティネットが３層ありますが、みんなボロボロです。まず、失業手当ですが、以前は８０％の人が受けていましたが、今では二十数％に落ちています。国民健康保険は保険料を滞納し、資格証になって１０割負担です。３５万人が医療を受ける機会を奪われ、２９人が死亡しています。
最後の生活保護ですが、行っても追い返されるのです。これを「滑り台社会」と呼んでいます。
一度転んだら最後、底まで行ってしまうのです。第４のセーフティネットが刑務所です。法務総合研究所の調査では、６５歳以上の約７割がお金に困って再犯し、刑務所に戻っています。
法務総合研究所は「再犯の背景は経済的に不安定なことなど。
司法の枠を超えた対策が必要だ」と指摘しています。
さて、これに対して何ができるかですが、政策レベルでは財源が問題にされます。
日本のGDPはドイツ＋イギリス＋デンマークの３国分もあるのに社会保障支出額は
GDP比１７．５％で、EU平均の２６．２％に８％も及びません。EU平均並みにするには、あと４３兆円必要です。拉致被害者の１００家族に１００億円を使うことについて、
「そんな金はどこにあるの？」と言った人はいません。高額所得者の所得税が減税されましたが、そこに財源論は出てきません。母子家庭や弱者が使う時に限って「そんなお金、どこにあるの？」と言うのです。
