後期高齢者と障害を抱える前期高齢者を分離した時点で、国民皆保険が有名無実化させること国民に宣言したようなものだが、
次々に国の負担を切り離す作業が、佳境を迎える。
いざ問題が表層化したら、自治体や現場の人々に責任を転嫁させる・・・いつもの姑息な法案だが、
「病人や老年等の労働者にもなれない世帯は守る価値なし」
「中小零細は、政策に見合う所しか不要」という、
いかにも財務省というか旧大蔵省の考え方が厚労省をゲシュタポ的役割を担う所へと変容させた。
厚生労働省が省庁再編で「奇妙な踊りを踊っている」ことに、
財界は喜んでるようだが、多くの勤労世帯は可処分所得は減らされ、社会保障は薄くなりアチラこちらに綻びが見える。
病や貧困に陥った人々を、自死させるしかない状況へ追いやるような法案を作り出し、淡々と中央から各自治体へ行政を押し付ける。
たしか、憲法へ違反することはいかなる法も立法化できないと規定されているのだが、
協会けんぽ保険料率の地域差
これは、どう考えても違憲だろう。
初年度は１０分の１に圧縮＝協会けんぽ保険料率の地域差－厚労省(時事通信) - goo ニュース
さて、【ワークシェアリング】という名で賃下げを3月から問答無用で導入させられている勤労世帯も多いのだが、介護保険料の値上げもプラスされるので、
40才～69才までの協会けんぽ加入者の医療保険料が、また値上がりするんだ。
すまない。
当然のことながら支払いは折半なので、事業所（企業）も経営が苦しいと思うが・・・倒産及び廃業するまで値上がり分を支払ってもらいたい。
国は、GDPが増えた分だけ収入は実は増えているのだが、財務省が「PBの黒字化」という呪文を唱えるのを止めないのだ。
雇用者・勤労者多くの国民には、飢えや病に苦しんでいるという噂は風聞しているが、色々な名目で徴税権を発動させてもらう。
貧困層や満足に勤労できない人間が増えることは財政健全化の為に邪魔であることは、参院で開かれている【少子高齢化・共生社会に関する調査会】や【国民生活・経済に関する調査会】の委員会を視聴してもらえば理解いただけると思う。
私たちお金持ちクラブや大蔵族の子や孫のために、そしてその孫達の次世代のために今の政策行政に痛みを感じる、また歯を食い縛っている人々は（我々の）子供たちのために静かに自死してくれることを財務省幹部や大蔵省のOB塩川正十郎氏たちと共に願っている。---というメッセージが聞こえてきそうだｗ
内需拡大
というのは、日本の政治家（自民・改革クラブ・民主・新党日本・社民・共産）や世論形成を担っているマスゴミがいるかぎり、至難の技に思えるのだが。。。今の所、需給ギャップを提示し質疑していたのは参院の「佐藤昭郎(自由民主党)」だけというのが、困った状況だ。
共産党は一つ、一つの数字や法案の読み方は正しいのに、自治体や国体レベルの財政・金融の話になると、国民が干上がる清貧論な答えを出すのだろうか。
「協会けんぽ」と都道府県別保険料率制度
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2008/1223189335628zad25714
上記のサイトに経緯や問題点が簡潔に纏められています。
医療費抑制政策からの転換を
2006年7月11日、厚生労働省と社会保険庁が開催した「健保法等一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で、社会保険庁の武田俊彦医療保険課長（当時）は、「全国健康保険協会は全国一つの法人だが、可能な限り、独立の保険者の集合体として運営することがこの制度改正の本旨である」（国保実務第2517号）と、そのねらいを語っている。
これまで国が保険者として担ってきた全国一本の健康保険制度を、事実上、都道府県単位の健保制度に分割し、国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県単位で医療費削減を行い、競い合わせようとするものである。いまでも崩壊が進む地域医療が、ますます荒廃することになる。
医療費抑制政策を根本から転換することが求められている。－上記サイトからの引用－
■ 協会けんぽ新保険料率の激変緩和措置を了承 医療委員会・厚生労働部会合同会議 自民党
社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会６日、合同で会議を開き、全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政管健保）の新保険料率への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を了承した。都道府県ごとに設定される保険料率の引き上げ幅と引き下げ幅をともに１０分の１に抑える。激変緩和措置は平成２５年９月まで認められるが、今回は今年９月から来年３月まで適用される予定で、それ以降は、年度ごとに緩和措置の内容を決める。協会けんぽの現在の保険料率は、全国一律で８．２％だが、今年の９月までに都道府県ごとの保険料率になることが決まっている。厚生労働省によると、最も保険料率が上がる北海道は、月収２８万円の人の新保険料は月７７０円高くなるが、激変緩和措置により８４円の上昇にとどまる。
協会けんぽ 保険料率改定へ 公明党
http://www.komei.or.jp/news/2009/0130/13606.html
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は２９日、衆院第１議員会館で会合を開き、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の保険料率改定に関し、厚労省がまとめた４通りの改定案について議論した。
協会けんぽの保険料率は今年９月までに現行の全国一律（８．２％、労使折半）から都道府県別に移行する。
会合の中で厚労省側は、移行によって料率が上昇・下降する地域の激変緩和分の総額を均衡させる必要性を強調。
その上で、（Ａ）最大引き上げ率０．１％、最大引き下げ率０．０７％、（Ｂ）引き上げ・引き下げ率を５分の１に調整、（Ｃ）最大引き上げ率０．１％、引き下げは医療費に応じて決定、（Ｄ）Ｃ案を基本に料率上昇県の変化をつける――の４案を説明した。
【4月徴収分～】協会けんぽ 介護保険料率 引上げ！ CostDwon
http://www.costdown.co.jp/blog/2009/02/4.html
----３月１日から介護保険料率が現行の１．１３％→１．１９％に引上げられます。
医療に係る保険料率は現行の８．２％が据え置きですので、合算して現行９．３３％→９．３９％になります。(対象者４０歳から６４歳までの協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の被保険者（介護保険第２号被保険者に該当する方）
厚生政策情報センター WIC（有料情報サービス）
【診療報酬改定・介護報酬改定・後期高齢者医療制度等の厚生行政情報発信サイト】 日刊
http://www.wic-net.com/index.htm
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への移行に向けPR実施へ
資料公表日 2009-02-19 全国健康保険協会 企画部
カテゴリ ：医療保険
全国健康保険協会運営委員会（第6回 2／19）《協会けんぽ》
全国健康保険協会が2月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
都道府県単位保険料率については（1）意見交換会の概要(P2～P5参照)（2）支部評議会における議論の概要(P6～P10参照)―などが提示されている。
また、平成21年度事業計画の素案（検討のための素材）が示されており(P27～P37参照)、平成21年度においては、都道府県単位保険料率への移行に向けて、加入者・事業主の方々の理解と納得が得られるよう、周知広報を適切に行っていくとしている(P27参照)。
2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013002_03_0.html
世論を恐れて激変緩和策をとっても、保険料率に地域ごとに差がつくのは変わりないことが改めて浮き彫りになりました。
最もなだらかに格差をつけていく案では、一年目で、０・１７％の差がつき、最も急激に差をつける案では０・４６％の差がつきます。
保険料率に差をつけるのは、かかった医療費を保険料率に反映させることで圧力をかけ、都道府県を医療費抑制で競わせるのが狙いです。
【社会保障】協会けんぽ保険料、都道府県別の格差は最大0．11％［09/03/06］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1236361436/
次々に国の負担を切り離す作業が、佳境を迎える。
いざ問題が表層化したら、自治体や現場の人々に責任を転嫁させる・・・いつもの姑息な法案だが、
「病人や老年等の労働者にもなれない世帯は守る価値なし」
「中小零細は、政策に見合う所しか不要」という、
いかにも財務省というか旧大蔵省の考え方が厚労省をゲシュタポ的役割を担う所へと変容させた。
厚生労働省が省庁再編で「奇妙な踊りを踊っている」ことに、
財界は喜んでるようだが、多くの勤労世帯は可処分所得は減らされ、社会保障は薄くなりアチラこちらに綻びが見える。
病や貧困に陥った人々を、自死させるしかない状況へ追いやるような法案を作り出し、淡々と中央から各自治体へ行政を押し付ける。
たしか、憲法へ違反することはいかなる法も立法化できないと規定されているのだが、
協会けんぽ保険料率の地域差
これは、どう考えても違憲だろう。
初年度は１０分の１に圧縮＝協会けんぽ保険料率の地域差－厚労省(時事通信) - goo ニュース
さて、【ワークシェアリング】という名で賃下げを3月から問答無用で導入させられている勤労世帯も多いのだが、介護保険料の値上げもプラスされるので、
40才～69才までの協会けんぽ加入者の医療保険料が、また値上がりするんだ。
すまない。
当然のことながら支払いは折半なので、事業所（企業）も経営が苦しいと思うが・・・倒産及び廃業するまで値上がり分を支払ってもらいたい。
国は、GDPが増えた分だけ収入は実は増えているのだが、財務省が「PBの黒字化」という呪文を唱えるのを止めないのだ。
雇用者・勤労者多くの国民には、飢えや病に苦しんでいるという噂は風聞しているが、色々な名目で徴税権を発動させてもらう。
貧困層や満足に勤労できない人間が増えることは財政健全化の為に邪魔であることは、参院で開かれている【少子高齢化・共生社会に関する調査会】や【国民生活・経済に関する調査会】の委員会を視聴してもらえば理解いただけると思う。
私たちお金持ちクラブや大蔵族の子や孫のために、そしてその孫達の次世代のために今の政策行政に痛みを感じる、また歯を食い縛っている人々は（我々の）子供たちのために静かに自死してくれることを財務省幹部や大蔵省のOB塩川正十郎氏たちと共に願っている。---というメッセージが聞こえてきそうだｗ
内需拡大
というのは、日本の政治家（自民・改革クラブ・民主・新党日本・社民・共産）や世論形成を担っているマスゴミがいるかぎり、至難の技に思えるのだが。。。今の所、需給ギャップを提示し質疑していたのは参院の「佐藤昭郎(自由民主党)」だけというのが、困った状況だ。
共産党は一つ、一つの数字や法案の読み方は正しいのに、自治体や国体レベルの財政・金融の話になると、国民が干上がる清貧論な答えを出すのだろうか。
「協会けんぽ」と都道府県別保険料率制度
http://www.labornetjp.org/labornet/news/2008/1223189335628zad25714
上記のサイトに経緯や問題点が簡潔に纏められています。
医療費抑制政策からの転換を
2006年7月11日、厚生労働省と社会保険庁が開催した「健保法等一部改正に伴う施行準備に関する説明会」で、社会保険庁の武田俊彦医療保険課長（当時）は、「全国健康保険協会は全国一つの法人だが、可能な限り、独立の保険者の集合体として運営することがこの制度改正の本旨である」（国保実務第2517号）と、そのねらいを語っている。
これまで国が保険者として担ってきた全国一本の健康保険制度を、事実上、都道府県単位の健保制度に分割し、国の責務を投げ捨てるとともに、都道府県単位で医療費削減を行い、競い合わせようとするものである。いまでも崩壊が進む地域医療が、ますます荒廃することになる。
医療費抑制政策を根本から転換することが求められている。－上記サイトからの引用－
■ 協会けんぽ新保険料率の激変緩和措置を了承 医療委員会・厚生労働部会合同会議 自民党
社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会６日、合同で会議を開き、全国健康保険協会（協会けんぽ、旧政管健保）の新保険料率への移行に伴う保険料負担の激変緩和措置を了承した。都道府県ごとに設定される保険料率の引き上げ幅と引き下げ幅をともに１０分の１に抑える。激変緩和措置は平成２５年９月まで認められるが、今回は今年９月から来年３月まで適用される予定で、それ以降は、年度ごとに緩和措置の内容を決める。協会けんぽの現在の保険料率は、全国一律で８．２％だが、今年の９月までに都道府県ごとの保険料率になることが決まっている。厚生労働省によると、最も保険料率が上がる北海道は、月収２８万円の人の新保険料は月７７０円高くなるが、激変緩和措置により８４円の上昇にとどまる。
協会けんぽ 保険料率改定へ 公明党
http://www.komei.or.jp/news/2009/0130/13606.html
公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）は２９日、衆院第１議員会館で会合を開き、中小企業のサラリーマンらが加入する協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）の保険料率改定に関し、厚労省がまとめた４通りの改定案について議論した。
協会けんぽの保険料率は今年９月までに現行の全国一律（８．２％、労使折半）から都道府県別に移行する。
会合の中で厚労省側は、移行によって料率が上昇・下降する地域の激変緩和分の総額を均衡させる必要性を強調。
その上で、（Ａ）最大引き上げ率０．１％、最大引き下げ率０．０７％、（Ｂ）引き上げ・引き下げ率を５分の１に調整、（Ｃ）最大引き上げ率０．１％、引き下げは医療費に応じて決定、（Ｄ）Ｃ案を基本に料率上昇県の変化をつける――の４案を説明した。
【4月徴収分～】協会けんぽ 介護保険料率 引上げ！ CostDwon
http://www.costdown.co.jp/blog/2009/02/4.html
----３月１日から介護保険料率が現行の１．１３％→１．１９％に引上げられます。
医療に係る保険料率は現行の８．２％が据え置きですので、合算して現行９．３３％→９．３９％になります。(対象者４０歳から６４歳までの協会けんぽ（全国健康保険協会管掌健康保険）の被保険者（介護保険第２号被保険者に該当する方）
厚生政策情報センター WIC（有料情報サービス）
【診療報酬改定・介護報酬改定・後期高齢者医療制度等の厚生行政情報発信サイト】 日刊
http://www.wic-net.com/index.htm
協会けんぽ、都道府県単位保険料率への移行に向けPR実施へ
資料公表日 2009-02-19 全国健康保険協会 企画部
カテゴリ ：医療保険
全国健康保険協会運営委員会（第6回 2／19）《協会けんぽ》
全国健康保険協会が2月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配布された資料。この日は、「都道府県単位保険料率」と「平成21年度の事業計画及び予算」について議論された。
都道府県単位保険料率については（1）意見交換会の概要(P2～P5参照)（2）支部評議会における議論の概要(P6～P10参照)―などが提示されている。
また、平成21年度事業計画の素案（検討のための素材）が示されており(P27～P37参照)、平成21年度においては、都道府県単位保険料率への移行に向けて、加入者・事業主の方々の理解と納得が得られるよう、周知広報を適切に行っていくとしている(P27参照)。
2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-01-30/2009013002_03_0.html
世論を恐れて激変緩和策をとっても、保険料率に地域ごとに差がつくのは変わりないことが改めて浮き彫りになりました。
最もなだらかに格差をつけていく案では、一年目で、０・１７％の差がつき、最も急激に差をつける案では０・４６％の差がつきます。
保険料率に差をつけるのは、かかった医療費を保険料率に反映させることで圧力をかけ、都道府県を医療費抑制で競わせるのが狙いです。
【社会保障】協会けんぽ保険料、都道府県別の格差は最大0．11％［09/03/06］
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1236361436/
