コロナ禍、さまざまなことが制限されました。
不要不急、文化芸術などの活動が制限されました。
しかし、人が生きていくうえで音楽をはじめ文化芸術は不要不急なものでしょうか。
ただ、ご飯を食べ仕事をし寝るだけの生活が人間らしいといえるでしょうか。
私は、音楽をはじめ文化芸術は人間が生きていくうえで欠かせないものであると考えます。
昨年の議会で、子どもをはじめ市民に音楽を聴く機会を増やすことと市内音楽家の応援両方を実現することはできないかと質疑しました。
その際、永見市長からは「前向きに検討する。」との答弁をいただきました。
それを受けて、12月議会で、芸小ホールでの無料イベントやコンサートの回数を増やす議案が可決されました。
さらに、市内全域での路上ピアノイベントの再演をはじめ、音楽を生活のなかに、文化芸術が日常に溶け込んでいるようなまちづくりを要望していきます。
発達に配慮が必要な子どもたちの支援について、議会で取り上げ続けています。
過去においては、
・発達支援の施策に関しては、子ども・保護者の意見を大切にすることを求める付帯決議の提出
・スマイリースタッフ（支援員）の増員、作業療法士の導入
・支援策の一覧がわかるサポートブックの作成
などを要望し実現しています。
また、
・民間事業所との連携強化、一人一人にふさわしい発達支援の環境づくり
・未就学児学童期におけるペアレントトレーニングの実施
・学校に余裕がなければ教育的支援を受けることは難しい。働き方改革と抜本的な教員の負担の軽減
なども要望しています。
今後も、子どもたちの切れ目のない支援に向けて取り組んでいきます。
心臓にご病気を持つ方の命を守るAED、公共施設や病院に設置がされています。
しかし、課題が２つあります。
・施設の中にAEDがあるために営業時間外は利用が難しい
・谷保・矢川地域など南武線の南側地域、公共施設や病院が少ないため設置個数が少ない
、というものです。
ひとつめの課題に関しては、今後、公共施設にあるAEDは施設の外に設置していくとのことです。
病院にあるAEDに関しても、医師会などを通じて建物の外にAEDを出していただけるようお願いしました。
また、ふたつめの課題に関しては、高齢者が歩ける範囲でAEDを設置するよう要望。
予算委員会でも取り上げ、谷保など南部地域にAEDを順次設置していくとの答弁を引き出しました。
今後も、AEDの問題など命に直結する問題、生活に身近な問題の改善に取り組んでいきます。
平和・人権のまちづくりという観点で、議会で質問を続けてきました。
みんな違ってみんないい。
それぞれの価値観が肯定され尊重されながら、あるがままの自分でいられる社会をつくりたい、そんな想いで議会で人権施策をとりあげています。
今期、もっとも力を入れたのは、子ども基本条例の制定です。
これまで、学校の制服の問題など保護者のご指摘を受けて議会で取り上げてきました。
例えば、中学生の娘さんが、スカートではなくスラックスで登校したいと、保護者からご相談を受けたことがありました。
ご相談を受けた件、議会で取り上げました。
教育委員会は大変反応が早く、中学校における女子生徒のスラックスによる登校が認められています。
学校の問題、制服や校則の問題、議会で取り上げ改善されるのも、一つの手法ではあります。
しかし、本来であれば、学校のことは、生徒どうしが話し合い合意していく、その方が良いのではないでしょうか。
子どもたちの非認知能力を高めるためにも、その方が私は良いと考えます。
子どもたちが関わることは、子どもが主体となって変えるしくみをつくる。
特に、学校に関すること、校則、制服などに関することは子どもたちが争いを起こさず話し合いながら変えられるしくみをつくりたい、と考え、多くの議会、一般質問で取り上げました。
パートナシップ条例をはじめ、 性的マイノリティの方々が抱える困難についても議会で取り上げ続けました。
平和施策については、戦争体験者アーカイブ事業を提案し、結果、国立市だけではなく日野市、多摩市の三市共同事業として実現しました。
年々、戦争体験者は減り続けています。悲惨な戦争体験を語り継ぎ、地域で幸せに暮らす日常を守りたいです。
「ロシア連邦のウクライナ侵攻に対して断固抗議する決議」に関して、望月は筆頭提出者として文書作成を行いました。
ウクライナ侵攻に関して、国どうしの争いになぜ地方自治体が声をあげるのかという意見も、決議をあげた当時ありました。
しかし、この侵攻を傍観すれば、自由・民主主義という先人たちが築き上げてきた理念が根本から揺るがされます。
今後も、平和な日常を守るために何ができるのか、声を上げ続けていきます。
望月けんいちは、災害ボランティアを多く経験しています。
東日本大震災、西日本豪雨災害、佐賀県武雄市の豪雨被害、鬼怒川の決壊現場、千葉県房総半島の台風被害、東北地方の大雨被害、東京都調布市の台風被害、様々な災害ボランティアを経験しました。
ほとんどは、社会福祉協議会が主催する災害ボランティアセンターでのボランティアでした。
ボランティアの受付から災害現場まで時間がかかるところと、ほとんど時間がかからないセンターとさまざまでした。
時間がかからないところは、地域の自治会などと連携する、または、他市の職員を受け入れシステマチックに運営しているなど特徴がありました。
議会において、そうした事例を紹介し、万が一の災害に備えるよう要望しています。
また、国立市においても、東日本大震災や台風の際、防災無線が聞こえないというご指摘を多くいただきました。
その対策の一つとして、災害時においては、国立市のホームページから音声配信の形で災害情報を流せないか、ということを提案し実現しています。
台風・大雨に関しては、事前の対策で被害の減少も図れるものです。
その対策の一つとして、公園などに雨水貯留施設を設置することができないかということを提案しました。
もちろんこれは、国立市単独ではできません。しっかりと東京都などに要望を続けていきたいと考えます。
今後も、災害ボランティアの経験を踏まえ、具体的な災害対策を要望していきます。
