どうやら受信料を徴収されるようだ。
でも、既に支払っている家庭は適用外。
ん～。
受信料を支払わない方法．．．。
現在の法律では、それはできなようだ。
あるとすれば、TVを所有しないことだけ。
何故なら、TV製造時、国内すべてのTV番組を受信できるように決まっているから。
そして、24時間ネット配信。
これで、スマホを所有している人は支払い義務が発生する。
じゃ、ワンセグTV機能を有しないスマホ、携帯電波が届かない場合は？。
おまけにTVナシ。
簡単な話だ。
携帯各社に中継局を建てろ！という訳だ。
労せず利を得るということ。
これで、必ず受信料が発生する仕組みが出来上がった訳だ。
さて、そんな状況下で、現在の受信料値下げ議論。
結果的に、1件10円の値引き？。
たった10円。
内部留保が、500億円とか600億円と言われ、その実態は受信料。
そんなに集めてどうするのか？。
平均年収が、1,000万円の法人に、説得力を感じないのは何故だろう？。
