在庫について・・・

一般的に在庫は、少ない方が良いと言われます。資金繰り面からも、管理面からも、劣化などの面からも・・・。

しかし、鹿児島県阿久根市にある「A-Zあくね」（1997年オープン、現在は「A-Zかわなべ」を3年前にオープンしている）は、人口2万5千人・超巨大店（1万7千㎡）・年間来客数650万人・35万アイテム（国内最多）・激安・年中無休・24時間営業（大型店では日本で始めて24時間を導入）している。社長は、「マキオ」の牧尾英二氏である。
販売会議では、「私たちの今日の仕事は、たった一人でよい、この店に来て良かったと、満足して下さるお客様をつくることです」と接客目標を唱和し始まる。販売会議での報告は、売上ではなく、お客様の反応ばかりだ。「利益第二主義」を掲げ、社長は、「一番氣にしなければいけないのは、お客様にとってどうあるべきか？であり、売上や利益は、あとの結果。お客様から『ありがとう』を言ってもらえる店でありたい」と語る。また、「小売業では、在庫管理が生命線と言われ、大手スーパーは徹底した在庫管理をやってきて、効率的な商売をやってきたが、死に筋商品もすべて生活には必要なため、『儲かる儲からないの問題』は脇に置いといて、赤字にならない限り、店に置いている。」「マニュアルだけでは、お客様のニーズに応えられない」「業者もお客様になる、大切にせよ」とも言う。
牧尾社長が求めたのは、「地元の幸福」ではないかと、村上龍氏は分析している。
　　～平成20年9月22日「カンブリア宮殿」より～

この話には、「考え方」がギュッと詰まっているように思います。

「お元氣様です」の元祖 大島修治様

9月27日(土）午前6時からの勉強会で、福岡県の大島修治様のお話を伺いました。大島修治様が、「お元氣様」を最初に提唱されたそうです。弊社でも、「お元氣様」を多く使わせて頂いているので、大変感激でした。インターネットで「お元気様」で、大島修治様のホームページを見ることが出来ます。大島様は、今から12年前に暴漢にガソリンをかけられ、60パーセントを火傷されたそうです。あまりに壮絶な人生に多くのことを考えさせられます。

事務所の近くに・・・

事務所から南に150メートルぐらいのところに、新しい店がオープンしました。昨日、食べに行きましたが、とても雰囲気のいい店でした。
店の名前は、「CAFE repos（かふえ　るぽ）」です。
定休日は、金曜日で、ランチは900円です。

倉敷法人学校、ご参加のお礼

9月25日（木）に、倉敷法人学校（倉敷法人会・倉敷商工会議所主催）の第3回目が開催され、私が担当させて頂きました。ご参加頂きました皆様、ありがとう御座います。皆様のご繁栄をお祈りいたします。
4回目と5回目は、倉敷税務署の方が担当されますので、引き続きご参加をお願い申し上げます。

商店街の活性化

全国で商店街でシャッターが目立つようになっています。経済産業省が、商店街にアンケートをとり、繁盛していると答えたのは、1.6パーセントだそうだ。しかし、第2回東京商店街グランプリに輝き、大変活性化している「ハッピーロード大山」は、多くの取り組みをしているという。その一つに、週に一度、全国の市町村の新鮮な野菜や果物を販売する（産地直売）店をオープンしている。
また、山形県新庄市の新庄商店街では、年金受給日に100円で買える商品を各店が準備し、店側は、在庫処分が出来、お客様も店に来てくれるという。普段は、店の中に入りにくいが、レジを店内で行うことにより、お客様が店の中に入られ、買った商品入りの袋を持つことにより、お客様は、店内を堂々と商品を見て歩け、他の商品も売れるという。お客様の心理を良く考えた方法だと思います。100円が広告宣伝費になるのだ。開催日には、各店の売上は、２～４倍になっているそうだ。
「衰退している商店街と活氣のある商店街は、高度成長期に物を置けば売れた時代に、人間が楽な方に行くので思考を止めたのではないか。昭和20年代から知恵を絞り続け、考え続けて、商売を行っている商店街は、今でも成功している」と、新庄市のNPO法人AMP齋藤一成氏は、おっしゃられています。高度成長時代の成功体験が邪魔をしている。お金をかけずに、知恵を出し、人（お客様）をよんでいる。各店の売上が伸びているから、100円商店街も継続できる。
国や地方公共団体が、いくらお金を使い、活性化しようとしても、そこの商店街の方（店主さん他）が、その土地に合ったことを考え、発見することが重要。国などが主導では、商店街は復活しない。トップダウンではダメ。
　　　～平成20年9月22日カンブリア宮殿より～
これは、商店街に限らず、普通の企業も同じで、会社全体で、知恵を出し、実践している会社は、発展・成長するのでしょう。逆に、組織が考えることをしないと、衰退するのでしょう。これは、社長をはじめ、全社（社員）をあげて、考えてみることが重要なのでしょう。ここに大きなヒントがありますね。