国籍法ではＤＮＡ鑑定を否定し、無国籍の子には使用

ＤＮＡ決め手、父子関係次々確認　無戸籍の子が一斉調停
　民法の規定が壁になって無戸籍となった１７都道府県の子どもら２７人が、実父との親子関係の確認を各地の家裁に一斉に求めた調停で、約８割の２２人が親子関係を認められ、戸籍を取得できたことがわかった。実父とのＤＮＡ型鑑定が決め手になった例が多い。支援団体「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（神戸市）は法改正を求める動きを０９年に本格化させる考えだ。
　同会によると、２７人は民法７７２条の「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」という規定のため、実父の子として出生届が受理されず、戸籍がないまま生まれ育った。
　認知調停が成立した２２人のうち１８人は実父とのＤＮＡ型が一致した鑑定結果が重視された。１歳の女児のケースで名古屋家裁は「科学的証拠により明らかな場合まで、民法上の親子関係を強制するのは相当でない」と指摘。「７７２条の推定を排除する必要がある」と判断した。一方で、実父と一致したＤＮＡ型鑑定を提出しても認められなかったケースが３件あった。
　一斉調停とは別のケースでも、大阪家裁は生後６カ月の女児のＤＮＡ型鑑定への評価を示さず、７７２条の規定を適用する形で実父（４０）との親子関係を認めなかった。
　離婚や家庭内暴力（ＤＶ）の問題に取り組む長谷川京子弁護士（兵庫県弁護士会）は「科学的なＤＮＡ型鑑定で血縁関係を認めることは常識的でわかりやすい。離婚や再婚が増えるいま、７７２条の規定は当事者に困難を強いている。根本的な解決に向けて法改正を急ぐべきだ」と話している。
（引用終了）


　民法７７２条の「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子と推定する」を不服として、実際の父親を認定するのにＤＮＡ鑑定が使われています。
　然るに、昨年末の国会で改正成立した「国籍法」の際には、「法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、（ＤＮＡ鑑定）導入の方向にはなっていない。」とＤＮＡ鑑定を否定的に使っています。
　なんたるダブルスタンダード！






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民主党が政権を取れば、次の政策が実行されます。
総選挙で民主党に政権を取らせれば、マニフェストに書いてなくても、次の政策を国民が支持したということになります。
・民主党政策INDEX2008
・民主党沖縄ビジョン　⇒分権型連邦国家、一国二制度
・民主党沖縄ビジョン【改訂】　⇒一国二制度、３千万人ステイ構想
・「1000万人移民受け入れ構想」
・民主党「憲法提言中間報告」のポイント　⇒国家主権の移譲や主権の共有、地域主権







Sexual Slave for US Army in Korea
美軍（米軍）慰安婦
アメリカ兵相手の韓国従軍慰安婦。性奴隷。

犯罪の多い外国人を入れるのは、愚策

外国人の高度技能者、人材獲得へ研修制度　政府が検討
　政府の高度人材受入推進会議（議長・田中直毅国際公共政策研究センター理事長）は法律や研究、製造現場の技術などで高い技能を持つ外国人の受け入れ拡大に向け、新たな研修制度の創設や在留資格の見直しに向けた検討に入る。作業部会を設置し、具体策の議論を始めた。世界各国は国際競争に勝ち抜くための人材獲得に力を入れており、政府も戦略の立案を本格的に進める。
　専門的な技能を持つ外国人は日本での在留資格が認められる。ただ、歌手やダンサーなどの「興行」を除いた「専門的・技術的分野」の在留資格を得た外国人は2006年末で約15万8000人にとどまる。日本に滞在する優秀な外国人を増やすために、受け入れ体制を充実させることが課題だ。
（引用終了）


　高い技能を持つ外国人を受け入れて、日本・日本人の競争力を上げるのは良いことですが、「高い技能」という基準を平均レベルまで引き下げれば、日本人の労働する場を奪い、弊害・影響もでることを忘れてはなりません。
　これは、最近「派遣切り」で社会問題化している人材派遣を、当初、製造業に認めていなかったのに、途中から製造業にまで拡大したように、「高い技能を持つ外国人」という名目で始めて、そのうちに、「中程度の技能を持つ外国人」や、単なる「移民」への導入の前触れのように思えてしまいます。

　また、次のニュースにもあるように、規制を少しづつ緩めて、日本への不法入国・不法滞在を事実上、増加させる政策を採っていますが、上のニュースと合わせて考えると、どんな外国人でも日本に入れようとしているように思えてしまいます。
　シナ人犯罪者を呼ぶ観光庁：イザ！でも中国人の犯罪の多さを指摘していますが、そこまでして外国人を入れるのは、愚策です。


中国人観光ビザ 要件緩和へ
　観光庁は日本を訪れる外国人観光客を増やすため、今後増加が見込まれる中国人観光客に観光ビザを出す要件を一段と緩和する方向で関係省庁と調整を進めることになりました。
　去年発足した観光庁は、日本を訪れる海外からの観光客を、現在の２倍以上の２０００万人に増やすことを目標に掲げていますが、世界経済の悪化で外国人観光客が急速に減少しています。このため観光庁は、外国人観光客を増やすには、今後増加が見込まれる中国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、観光ビザを出す要件を一段と緩和することを検討しています。具体的には、現在添乗員を伴う団体や家族での旅行に制限されている中国人への観光ビザの発行を、今後は添乗員を伴わない個人の旅行にも認めるべきだとしています。一方、外国人観光客の受け入れ拡大にはマナーの悪さなどを理由に反対する動きもあり、観光庁は関係省庁と調整を進めたうえで、ことし夏までに政府としての方針を決めたい考えです。
（引用終了）





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